研究報告

委員会における研究の成果

  • 廃止を検討すべきもの等については掲載しておりません。

監査基準委員会

監査ツール

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成28年6月14日

金融商品の監査における特別な考慮事項

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 平成27年5月29日

監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 3
  • 最終公表年月日: 平成26年4月4日

監査品質の枠組み

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成27年5月29日

保証業務実務指針2400 に係るQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成28年1月26日

品質管理基準委員会

審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成27年5月29日

会計制度委員会

セール・アンド・リースバックの会計処理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 昭和55年7月7日

スワップ債の会計処理等について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 昭和60年11月5日

多通貨会計のガイドライン

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成3年12月2日

株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成13年2月14日

会社分割に関する会計処理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成13年3月30日

計算書類に係る附属明細書のひな型

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成26年4月2日

継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成17年4月12日

臨時計算書類の作成基準について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成21年12月8日

我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成21年12月8日

比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成24年5月15日

監査・保証実務委員会

監査マニュアル(その1~その10)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成2年9月3日

監査と統計サンプリング

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 昭和59年10月8日

関連当事者との取引に係る情報の開示に関するガイドライン

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成3年3月26日

銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成9年1月16日

有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成11年7月6日

監査マニュアル作成ガイド「監査アプローチ編」(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成12年9月4日

監査マニュアル作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成12年9月4日

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成18年11月2日

監査マニュアル作成ガイド「連結財務諸表の作成に関する監査手続編」(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成13年1月16日

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成18年11月2日

東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成18年11月2日

監査時間の見積りに関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 18
  • 最終公表年月日: 平成20年6月3日

二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成21年8月25日

サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成22年1月13日

義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 23
  • 最終公表年月日: 平成23年12月5日

一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 24
  • 最終公表年月日: 平成24年1月20日

不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成24年3月22日

年金資産に対する監査手続に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 26
  • 最終公表年月日: 平成25年3月29日

産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成26年6月3日

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 28
  • 最終公表年月日: 平成25年7月3日

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成28年7月25日

保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 30
  • 最終公表年月日: 平成29年12月19日

監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 31
  • 最終公表年月日: 平成29年12月19日

業種別委員会

建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 平成10年2月16日

生命保険会社における責任準備金の監査手続(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 3
  • 最終公表年月日: 平成15年3月25日

生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成24年3月22日

信用金庫監査における共同事務センターの内部統制評価のあり方について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成18年7月25日

生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成24年6月22日

金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成26年4月15日

金融商品取引法第24条の4の4第1項及び第2項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成24年3月22日

年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成24年5月25日

年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成28年3月25日

「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成25年9月4日

金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成29年2月7日

IT委員会

財務諸表及び監査報告書の電子化とその対応(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成12年7月6日

連結会計制度における情報システムの要件と統制手続

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 20
  • 最終公表年月日: 平成12年12月1日

電子化された会計帳簿の監査対応

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成13年3月21日

電子商取引の諸問題と監査上の対応〈B to Cにおける固有のリスクと内部統制〉

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成13年9月3日

IT委員会報告第1号関係用語集

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 24
  • 最終公表年月日: 平成15年12月10日

Trustサービス業務に関する契約書文例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成16年6月15日

監査人のためのIT教育カリキュラム

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成25年5月14日

個人情報保護に係る内部統制の検証とプライバシーフレームワークの活用

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成17年7月20日

IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 34
  • 最終公表年月日: 平成28年7月25日

株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 37
  • 最終公表年月日: 平成21年4月3日

電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 38
  • 最終公表年月日: 平成22年5月18日

情報セキュリティ検証業務

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 39
  • 最終公表年月日: 平成22年5月18日

ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 40
  • 最終公表年月日: 平成23年10月11日

IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 42
  • 最終公表年月日: 平成24年6月5日

電子的監査証拠~入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 43
  • 最終公表年月日: 平成25年7月30日

新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 44
  • 最終公表年月日: 平成26年4月15日

IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 45
  • 最終公表年月日: 平成29年4月26日

重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 46
  • 最終公表年月日: 平成26年9月30日

業務処理統制に関する評価手続

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 47
  • 最終公表年月日: 平成28年3月1日

ITを利用した監査の展望~未来の監査へのアプローチ~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 48
  • 最終公表年月日: 平成28年3月28日

給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 49
  • 最終公表年月日: 平成28年3月30日

スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 50
  • 最終公表年月日: 平成28年12月26日

倫理委員会

監査人の独立性チェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成28年4月28日

監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 平成28年4月28日

公会計委員会

地方公共団体の監査委員—監査委員と公認会計士—

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成15年1月16日

公会計方針等の国際比較

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 3
  • 最終公表年月日: 平成12年3月21日

独立行政法人会計の実務上のQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成14年4月15日

地方公共団体の財務諸表実態分析

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成14年5月13日

国の政策評価と信頼性の確保

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成14年7月29日

公会計原則(試案)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成15年2月17日

独立行政法人におけるPFIに係わる会計処理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成15年3月24日

地方公共団体の外部監査に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成15年10月6日

主務省の独立行政法人評価委員会による業務実績の評価等について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成16年2月16日

地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成16年6月15日

地方公共団体の会計基準形成に当たっての考え方

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成16年11月1日

地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例(その2)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成17年10月5日

地方公共団体個別外部監査の事例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成19年3月28日

地方公共団体包括外部監査の「措置の状況」について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 15
  • 最終公表年月日: 平成19年3月28日

インフラ資産の会計処理に関する論点整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成19年3月28日

地方公共団体財政健全化法の外部監査に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成21年3月17日

地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の事例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 18
  • 最終公表年月日: 平成24年1月12日

公会計基準設定スキームの構築に向けて~海外事例の調査とそれを踏まえた提言~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成25年5月14日

国際監査基準 公的部門特有の考慮事項の検討

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 20
  • 最終公表年月日: 平成25年6月4日

監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成28年7月25日

学校法人委員会

個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集(中間報告)

  • 現行の態様: 実務問答集
  • 付番:
  • 最終公表年月日: 昭和57年8月4日

授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

  • 現行の態様: 学校法人会 計問答集(Q&A)
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成9年3月24日

資金運用取引に関する会計処理等について

  • 現行の態様: 学校法人会 計問答集(Q&A)
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成19年1月15日

特定金銭信託の会計処理及び表示について

  • 現行の態様: 学校法人会 計問答集(Q&A)
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 昭和62年5月19日

学校法人会計に関する消費税について

  • 現行の態様: 学校法人会 計問答集(Q&A)
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成2年1月18日

学校法人監査手続指示書

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成9年3月24日

学校法人監査報告マニュアル

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 平成9年3月24日

学校法人監査計画マニュアル

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 3
  • 最終公表年月日: 平成4年11月11日

受託事業等の会計処理に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成26年9月3日

学校法人監査における不正、誤謬及び違法行為

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成12年11月13日

学校法人の合併又は学校の分離に係る会計処理について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成16年1月14日

計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成28年1月13日

寄付金収入等の監査手続

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成27年11月4日

監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を学校法人監査に適用する場合の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成24年7月18日

委託審査制度における審査資料の様式例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成28年4月12日

学校法人における事業報告書の記載例について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成28年1月13日

キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成21年4月14日

理事者確認書に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成27年10月7日

基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 15
  • 最終公表年月日: 平成26年12月2日

計算書類の注記事項の記載に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成26年12月2日

学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成22年1月13日

有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 18
  • 最終公表年月日: 平成22年5月18日

学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成28年1月13日

固定資産に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 20
  • 最終公表年月日: 平成22年6月9日

学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成29年1月18日

私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成26年7月29日

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 23
  • 最終公表年月日: 平成28年1月13日

私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 24
  • 最終公表年月日: 平成24年12月21日

確認について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成25年3月21日

人件費関係等について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 26
  • 最終公表年月日: 平成26年7月29日

内部取引の表示に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成26年7月29日

学校法人における土地信託の会計処理に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 28
  • 最終公表年月日: 平成26年7月29日

有価証券の会計処理等に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成26年7月29日

教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 30
  • 最終公表年月日: 平成26年9月3日

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 31
  • 最終公表年月日: 平成27年10月7日

施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 32
  • 最終公表年月日: 平成27年12月7日

学校法人計算書類の表示に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 33
  • 最終公表年月日: 平成28年1月13日

非営利法人委員会

宗教法人会計の指針

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成13年5月14日

消費生活協同組合における剰余金処分について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成13年5月14日

消費生活協同組合会計における企業会計の基準の適用について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成15年9月1日

病院会計準則適用における実務上の取扱い

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成16年8月19日

購買事業等を行う消費生活協同組合における元受共済会計に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成18年9月6日

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成25年12月3日

監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成25年12月3日

公益法人の継続事業の前提について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成25年1月15日

理事者確認書に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成24年7月18日

公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 23
  • 最終公表年月日: 平成29年3月28日

非営利組織の会計枠組み構築に向けて

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成25年7月2日

社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 26
  • 最終公表年月日: 平成25年12月3日

社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成26年7月24日

公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 28
  • 最終公表年月日: 平成28年1月26日

正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成28年3月22日

非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 30
  • 最終公表年月日: 平成28年9月20日

持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 31
  • 最終公表年月日: 平成29年1月25日

会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 32
  • 最終公表年月日: 平成29年4月27日

社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 33
  • 最終公表年月日: 平成29年7月18日

非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 34
  • 最終公表年月日: 平成29年12月1日

法規委員会

公認会計士等の法的責任について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成28年7月25日

株主代表訴訟に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成27年8月6日

会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成19年3月28日

有限責任監査法人制度に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成20年6月10日

法令違反等事実発見への対応に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成20年11月5日

指定社員制度に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成21年4月24日

共同監査協定書の作成について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成24年7月4日

監査人の法的責任に関する裁判例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 15
  • 最終公表年月日: 平成25年6月27日

監査及びレビュー等の契約書の作成について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成29年9月29日

公認会計士制度委員会

法定監査における監査人の民事責任の限定について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成22年7月7日

租税調査会

企業組織再編税制の課題と方向

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 2
  • 最終公表年月日: 平成13年1月16日

国際租税に関する諸問題についての研究報告(中間報告—移転価格税制)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 3
  • 最終公表年月日: 平成13年6月18日

(中間報告)連結納税制度の問題点について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 4
  • 最終公表年月日: 平成13年9月3日

(中間報告)日米租税条約に関する実務上の諸問題について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 5
  • 最終公表年月日: 平成14年3月25日

(中間報告)外国事業体課税のあり方について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 6
  • 最終公表年月日: 平成14年3月25日

自己株式等の資本取引に係る税制について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 7
  • 最終公表年月日: 平成24年5月15日

(中間報告)電子商取引をめぐる課税上の取扱いについて

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成14年10月7日

(中間報告)匿名組合に係る税制について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成15年7月22日

組織再編税制の国際的側面について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 10
  • 最終公表年月日: 平成15年12月8日

税務上の時価について—関係会社間の財・サービスの取引価格の研究—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成16年5月17日

新日米租税条約のポイントと実務上の課題

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成16年11月1日

相続・贈与に係る税制について—相続税と贈与税の一体化の方向性—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成16年12月6日

非営利法人と寄附税制について—現行寄附税制と今後の動向—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成17年11月9日

外国事業体課税について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 15
  • 最終公表年月日: 平成18年10月4日

固定資産税のあり方について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成18年11月1日

国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成21年2月17日

連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 18
  • 最終公表年月日: 平成21年4月14日

中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討—新たな事業承継税制の創設を受けて—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成21年6月9日

会計基準のコンバージェンスと確定決算主義

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 20
  • 最終公表年月日: 平成22年6月15日

タックスヘイブン対策税制から外国子会社合算税制へ—問題点の分析と提言—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成23年4月12日

持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成23年6月7日

事業体に対する課税形態と実務上の問題点について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 23
  • 最終公表年月日: 平成23年8月2日

我が国の消費税の現状と今後の方向性について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 24
  • 最終公表年月日: 平成24年4月10日

恒久的施設及び帰属主義への移行に関する論点整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成24年6月5日

外国事業体課税に関する最近の論点と今後の方向性

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 26
  • 最終公表年月日: 平成24年6月5日

中小企業の経営者に関係する相続税制と手続について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成25年6月4日

個人所得課税における課税最低限について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 28
  • 最終公表年月日: 平成26年4月15日

組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成26年9月3日

非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 30
  • 最終公表年月日: 平成27年3月18日

国境を越える電子商取引と消費税について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 31
  • 最終公表年月日: 平成28年7月25日

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 32
  • 最終公表年月日: 平成29年3月15日

経営研究調査会

ベンチャー企業及び中小企業の育成に際しての課題とその解決策について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 8
  • 最終公表年月日: 平成11年7月22日

環境会計に対する基本的考え方~環境会計の概念フレームワーク構築に向けて(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 9
  • 最終公表年月日: 平成11年12月6日

『財務会計の枠組み内での環境会計』をめぐる国際的研究動向と我が国における課題—環境コスト及び環境負債の会計処理と開示—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 11
  • 最終公表年月日: 平成13年5月14日

知的財産の評価(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 12
  • 最終公表年月日: 平成13年7月16日

環境報告書保証業務指針(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 13
  • 最終公表年月日: 平成15年12月9日

「ベンチャー企業等創業支援マニュアル」及び「資本政策策定マニュアル」について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 14
  • 最終公表年月日: 平成13年7月16日

計算鑑定人マニュアル 知的財産権侵害訴訟における計算鑑定人制度の調査研究

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 15
  • 最終公表年月日: 平成16年1月14日

企業組織再編成の実務

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 16
  • 最終公表年月日: 平成15年10月6日

環境会計計算書体系の確立に向けて(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 17
  • 最終公表年月日: 平成14年9月2日

環境報告書保証業務の現状と課題(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 19
  • 最終公表年月日: 平成14年10月7日

再生計画の策定支援及び検証について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 20
  • 最終公表年月日: 平成16年5月17日

中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 21
  • 最終公表年月日: 平成18年6月14日

我が国における環境会計の課題と今後の発展方向

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 22
  • 最終公表年月日: 平成16年5月17日

財産の価額の評定等に関するガイドライン(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 23
  • 最終公表年月日: 平成19年5月16日

知的財産評価を巡る課題と展望について(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 24
  • 最終公表年月日: 平成16年6月15日

ベンチャー企業等の再生と撤退について—経営者のリスク許容度に応じた「撤退か継続か」の選択—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 25
  • 最終公表年月日: 平成16年7月20日

CSRマネジメント及び情報開示並びに保証業務の基本的考え方について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 26
  • 最終公表年月日: 平成17年7月20日

投資家向け情報としての環境情報開示の可能性

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 27
  • 最終公表年月日: 平成18年7月19日

企業価値向上に関するKPIを中心としたCSR非財務情報項目に関する提言

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 28
  • 最終公表年月日: 平成18年7月19日

知的資産経営情報の開示と公認会計士の役割について

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 29
  • 最終公表年月日: 平成18年7月19日

法的紛争処理における会計的側面の研究—知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 30
  • 最終公表年月日: 平成19年5月16日

財産評定等に関するQ&Aと事例分析

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 31
  • 最終公表年月日: 平成19年5月16日

企業価値評価ガイドライン

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 32
  • 最終公表年月日: 平成25年7月3日

我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示—現状と課題—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 33
  • 最終公表年月日: 平成19年5月16日

気候変動リスクに関する投資家向け開示フレームワークの現状と方向性

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 34
  • 最終公表年月日: 平成20年6月10日

日本企業の労働関連KPI

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 35
  • 最終公表年月日: 平成21年1月14日

投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け—動向と課題—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 38
  • 最終公表年月日: 平成22年3月24日

排出量取引制度における排出量情報の信頼性確保に関する提言—検証制度の枠組みについて—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 39
  • 最終公表年月日: 平成22年4月13日

上場会社の不正調査に関する公表事例の分析

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 40
  • 最終公表年月日: 平成22年4月13日

事例に見る企業価値評価上の論点—紛争の予防及び解決の見地から—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 41
  • 最終公表年月日: 平成25年11月6日

CSR情報の比較可能性に関する考察—阻害要因とその解消にむけて—(中間報告)

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 42
  • 最終公表年月日: 平成22年7月22日

非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 43
  • 最終公表年月日: 平成22年8月31日

投資家向け報告におけるサステナビリティ課題の識別と重要性評価—開示課題を特定するための考え方と方法論の検討—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 44
  • 最終公表年月日: 平成23年10月11日

生物多様性に関する取組み及び情報開示の現状と課題

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 46
  • 最終公表年月日: 平成23年11月8日

事業再生実務と公認会計士の役割

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 47
  • 最終公表年月日: 平成23年12月5日

企業グループとしての温室効果ガス算定・報告システムの構築

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 48
  • 最終公表年月日: 平成24年4月10日

世界の水問題に関わる企業の取組みと情報開示

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 50
  • 最終公表年月日: 平成25年1月15日

不正調査ガイドライン

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 51
  • 最終公表年月日: 平成25年9月4日

第三セクター等と事業再生—再生事例と新しい事業手法—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 52
  • 最終公表年月日: 平成25年10月31日

種類株式の評価事例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 53
  • 最終公表年月日: 平成25年11月6日

CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 54
  • 最終公表年月日: 平成26年9月3日

統合報告の国際事例研究

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 55
  • 最終公表年月日: 平成27年5月18日

東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 56
  • 最終公表年月日: 平成27年8月17日

無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 57
  • 最終公表年月日: 平成28年6月14日

CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 58
  • 最終公表年月日: 平成28年6月14日

長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 59
  • 最終公表年月日: 平成29年5月15日

事業承継支援マニュアル

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 60
  • 最終公表年月日: 平成29年9月15日

中小事務所等施策調査会

「会計参与の行動指針」に関するQ&A

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成28年2月29日

中小企業施策調査会

「経営者保証に関するガイドライン」における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例

  • 現行の態様: 研究報告
  • 付番: 1
  • 最終公表年月日: 平成29年12月1日
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