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経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究-知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題-」について

掲載日
2007年06月11日
号数
30号
常務理事 佐伯   剛 常務理事 宮野 定夫
 経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究-知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題-」が平成19年5月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
 本答申は、平成16年9月8日付け総16第122号による諮問「知的財産権侵害訴訟(計算鑑定・職務発明等)に係る損害額算定等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。」に対するものです。
 本研究報告は、平成16年1月公表の経営研究調査会研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」に新たに、産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)、著作権法及び不正競争防止法に基づく計算鑑定実務に資するため、それぞれの法律、裁判例、また、米国における損害賠償額算定の考え方を紹介しております。
 一方、日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立したADR機関「日本知的財産仲裁センター」IP評価研究会に参加・研究した成果を踏まえ、同センターご協力のもと、「職務発明の対価」に関する判例等で使用される計算式の各計算要素に含まれる論点を整理し、会計的側面から今後検討すべき課題の方向性、公認会計士による紛争解決支援業務について、主として米国における実状を紹介し、我が国においての今後の可能性も検討しております。
 知的財産権に関する話題が新聞紙上でもしばしば取り挙げられ、社会的関心が非常に高まっている今日、実務的課題、周辺制度の整備が期待されているところ、ぜひお役立ていただければ幸いです。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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