企業情報開示において財務情報と非財務情報の統合的な開示が求められる中において、非財務情報の信頼性を高める監査・保証に関して様々な動きが出てきております。
本ページでは、こうした監査・保証の動き、関係する情報及び公表物を紹介します。
1.開示書類における「その他の記載内容」
近年、企業情報開示における非財務情報の重要性がますます高まってきており、それとともに開示の充実が進んでいます。これを背景として、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（以下「その他の記載内容」といいます。）について、通読に加えて、監査人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうかの検討を行うこと、重要な誤りの兆候に注意を払うことという監査人の手続を明確にするとともに、監査報告書に必要な記載を行うための改訂を含む、「監査基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 2020年11月6日付け）が公表されました。当協会では、この「その他の記載内容」に関して2020年10月21日付けで監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正に関する公開草案を公表しています（募集終了）。
なお、改正点については、こちらの参考資料（監査基準委員会報告書720の概要）をご参照ください。
2.非財務情報に対する保証
近年、非財務情報の重要性の高まりとともに、その情報の信頼性確保に対するニーズも高まってきております。保証業務に関する基準として、国際監査・保証基準審議会（以下「IAASB」という。）が策定した国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3000, Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information。以下「ISAE3000」という。）があります。加えて、特にサステナビリティの関係では、温室効果ガスに特化した保証業務を提供する上での基準として国際保証業務基準3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3410, Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements）もあります。また、日本においては、ISAE3000を基礎として、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」が公表されております。
非財務情報は、統合報告やサステナビリティ報告など報告媒体が多様であり、また、保証業務の内容、範囲も様々です。こうした状況を受け、より広範なニーズに対応し、適切な方法で信頼性を提供できるよう、IAASBにおいて、統合報告やサステナビリティ報告を含む「拡張された外部報告」（Extended External Reporting：EER）に対して、ISAE 3000を適用して保証業務を実施する際の規範性のないガイダンス文書の開発が進められています。
（IAASBの国際保証業務基準の体系）
