2023年1月、EUにおいて、企業のサステナビリティ情報開示に関する新たな指令として、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive 、以下「CSRD」という。）が発効された。
これまでEUでは、2018年以降、非財務情報開示指令（Non-Financial Reporting Directive、以下「NFRD」という。）に基づき、サステナビリティ情報開示が従業員500人超の企業に対して要請されてきた。しかし、NFRDの枠組みでは開示企業も限定的な上に、開示企業においても情報量が不十分、あるいは信頼性や比較可能性が不十分な状況が指摘されてきた。こうした課題に対処するため、NFRDの内容を更新・強化した法規制として2021年４月にCSRD案を公表し、EU理事会と欧州議会との協議の末、このたびの最終化に至った。CSRDは、「指令（Directive）」という位置付けであり、今後各EU加盟国で同様の趣旨の法規則を一定期間内に定めることとなる。
CSRDの内容のポイントとしては、下記の４点が挙げられる。
- 全ての大企業及び上場企業が対象（一部のEU域外企業も対象）
- サステナビリティ情報をマネジメントレポートの中で開示することを義務化
- EUサステナビリティ報告基準に準拠した開示を義務化
- サステナビリティ情報及び開示プロセスの保証を義務化
本稿では、この４点について説明する。
なお、2021年に公表されたCSRD提案については、以前こちらのレポートにまとめている。本稿は、当該レポートをベースに、更新内容を反映させて再編集したものである。
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