地方公共団体会計・監査部会とは

公会計協議会〈主な活動:政策の企画立案等〉―地方公共団体会計・監査部会〈会員相互のネットワーク機関〉―公会計・公監査に関する分野別・体系別研修カリキュラムを提供―公会計・公監査に関する情報発信・資料提供等―部会員 公会計協議会〈主な活動:政策の企画立案等〉―地方公共団体会計・監査部会〈会員相互のネットワーク機関〉―公会計・公監査に関する分野別・体系別研修カリキュラムを提供―公会計・公監査に関する情報発信・資料提供等―賛助部会員

地方公共団体会計・監査部会の目的

地方公共団体会計・監査部会は、平成26年10月6日の第1回公会計協議会にて、全国の地方公共団体の行財政改革に携わる専門家を多数養成する目的で公会計協議会の下部組織として設置することが承認されました。

本部会では、現在、地方公共団体にて、新たな地方公会計制度の構築・運用に向け検討が進められる中で、今後想定される多様な行政ニーズに対応するため、地方公共団体の行財政改革に携わる専門家を多数養成すること等を目的とします。

部会員・賛助部会員について

入会条件
日本公認会計士協会の会員・準会員であること。
  • (1)部会員
    • 当該部会の専門分野に関する初期研修を修了した者
    • 当該部会の専門分野に関する十分な実務経験があると協議会が認める者
  • (2)賛助部会員: 部会員に該当する者以外で、当該部会の専門分野に関心がある者
  • 十分な実務経験とは、包括・個別外部監査人(補助者を除く。)又は監査委員の実務経験を指します。

入会のメリット

  • 一定の条件(例: 協議会が指定する研修を受講・実務経験を有する場合)を満たした場合、自らの専門性を公会計協議会部会員検索システムを通じて、外部に公表(名簿を開示)することができる。
  • 公会計分野に特化した専門情報をメールマガジンを通じて受けることができる。(例: 公会計委員会より公表した資料・関係省庁等から公表された資料 等)
  • 組織化の推進に係る交流会への参加案内等
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