サステナビリティ情報開示

　サステナビリティ情報開示に関する当協会の取組として企業情報開示委員会の活動や、国内・海外のサステナビリティ開示関連の情報をお知らせします。
　※サステナビリティ保証はこちら

• １．企業情報開示委員会
• ２．サステナビリティ関連解説記事
• ３．サステナビリティ関連動向

１．企業情報開示委員会

検討体制

　当協会では、昨今のIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）の設立などのサステナビリティ開示に関する議論が活発化している状況を受け、企業情報開示に関して一貫した検討、対応及び意見発信ができるよう、2021年に企業情報開示委員会（常置委員会）を設置しました。

　サステナビリティ情報を含む企業情報開示に関しては、2019年から会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で検討を行っておりました。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しました。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、企業情報開示委員会を設置し検討を行っております。
　なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。

現在の検討状況

　現在、企業情報開示委員会の下に、サステナブルファイナンス専門委員会及び非財務情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。現在の検討状況については「委員会等の職務内容および主な活動内容」をご覧ください。

公表物

• 実務指針
  1. 業種、業界、分野を問わず基本となるもの（「報告書」としたものを除く。）
  2. 特定の業種、業界、分野を対象とするもの
• 研究報告
  委員会における研究の成果
• 研究資料
  委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの
• その他の公表物
  1. 本会としての意見表明を行うもの（規範性の問題存在せず。）
  2. 他の団体等との連名で公表するもの（規範性については、個々に決定されるべきもの）
  3. 上記以外

コメントレター

2018年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。

２．サステナビリティ関連解説記事

Global Sustainability Insights

　会員並びに広く関係者の皆様のサステナビリティ情報開示に関する理解向上に資する取組の一環として、2021年から公認会計士（当協会研究員）によるサステナビリティ情報に関する国際情勢の解説記事を連載しています。

※　サステナビリティ保証に関する解説記事「Sustainability Assurance Insights」はこちら

会計・監査ジャーナル記事

　当協会機関紙『会計・監査ジャーナル』に寄稿いただいたサステナビリティ情報開示に関する国際情勢の解説記事の一部を紹介します。

• ※『会計・監査ジャーナル』（編集：日本公認会計士協会　発行：第一法規株式会社）無断複製・転載不可

３．サステナビリティ関連動向

　当協会と関係する、サステナビリティ情報の開示に関する国内外のフレームワーク、基準を策定する団体に加え、規制当局や会計士団体による非財務情報に関する各種公表物を紹介します。なお、近年、特に動きが加速しており、多くの公表物があるため、ここでは最終更新日から１年以内の情報を紹介します。

海外動向

国内動向