お問い合わせ

監査ホットライン

日本公認会計士協会は、監査ホットラインを設け、会員及び一般の方から監査に係る情報を受け付ける窓口を開設しました。金融商品取引法監査及び会社法監査に限らず、公益法人監査、学校法人監査等監査に関する情報をお持ちの方は、以下の注意事項をご確認の上、メール、ファクシミリ、郵送によりご連絡ください。

注意事項

  • 情報の内容は、被監査会社名、公認会計士あるいは監査法人名、疑問をもたれている内容等をできる限り具体的に記載してください。
  • 情報提供者の氏名及び住所の記載を望みます。
  • 受け付けた情報は監査業務の向上に利用させていただきます。なお、利用に際しては、守秘義務を遵守いたします。
  • 受け付けた情報に対する回答は原則として行いませんので、ご了承ください。

宛先

メールアドレス
kansa-hotline@jicpa.or.jp
FAX
03-3515-1152
郵送
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 監査ホットライン宛

内部統制報告制度相談・照会窓口

平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されております内部統制報告制度に関しますご相談・ご照会等に対応するため、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置しております。内部統制報告制度に関し、ご相談・ご照会のある方は、以下の点にご注意いただき、電話、FAX、電子メール、郵送によりご相談・ご照会ください。

注意事項

  • できるだけ速やかに回答させていただきますが、ご相談・ご照会の内容によりましては、ご相談・ご照会をいただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、他団体と協議の上、回答させていただくことがあります。少々お時間をいただくことがありますので、予めご了承ください。
  • 内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものでありますことから、ご相談・ご照会の内容(注)にもよりますが、ご回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もあることにご留意ください。
  • お寄せいただいたご相談・ご照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、金融庁、日本公認会計士協会、(社)日本経済団体連合会の3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するQ&A」(金融庁)などに反映させていただくことといたします。
  • 個別企業に関わるご相談・ご照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など

宛先

メールアドレス
sodan@jicpa.or.jp
電話番号
03-3515-1131(直通)
FAX番号
03-5226-3356
郵送
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 業務本部 調査・相談グループ宛

FAX、電子メール及び郵送でも、お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。

書籍に関するお問い合わせ

宛先

メールアドレス
syuppan@jicpa.or.jp
FAX番号
03-3515-1154
郵送
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 企画本部出版局宛

当協会のWEBサイトに関するお問い合わせ

日本公認会計士協会のWEBサイトに関するご質問は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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