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コロナ禍における監査に関する相談窓口の設置

 当協会は、コロナ禍における監査が円滑に行われるように、これまで、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項やリモートワークに関する留意事項を公表してきました。本年3月2日には、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが依然として困難な状況にあることを踏まえて、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表し、監査に携わる会員に対して、会計上の見積りの監査についての考え方を周知するとともに、経営者及び監査役等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を要請しました。

 このたび、上場企業の2021年3月期の決算とその監査開始を目前に控えて、「コロナ禍における監査に関する相談窓口」を設置し、ご質問、ご相談を受け付けることといたしました。コロナ禍における監査、特に「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」の考え方に関して、ご質問、ご相談がある場合は、以下の点にご注意いただき、電子メール又は電話にてご相談ください。電子メールでご連絡いただいた場合は、追って当方より折り返し電話にて回答いたします。

注意事項

  • 注1企業個別の会計処理や監査について、当協会としての判断を示すことはできませんが、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」に示した会計上の見積りに関する監査の考え方についてのご質問や、経営者の方々との適時かつ適切なコミュニケーションのためのご相談を想定しております。
  • 注2相談者のご承諾を得た場合には、監査法人に伝達すること等の対応も想定しています。ただし、あっせん・仲介・調停を行うことはできませんので、予めご了承ください。
  • 注3ご相談いただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、金融庁ほか他団体と協議の上、回答させていただくことがありますこと、その場合回答にお時間を要することをご了承くださいますようお願いします。

宛先

担当事務局
日本公認会計士協会 業務本部 調査・相談グループ
メールアドレス
sodan@jicpa.or.jp
電話番号
03-3515-1131(直通)

(参考・金融庁)
 なお、金融庁においても、ご質問・ご相談・ご意見を金融サービス利用者相談室で受け付けています。あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんが、頂いたご質問・ご相談等については、金融庁の相談員の方がお電話にてお答えします。金融庁金融サービス利用者相談室の連絡先は以下になります。

【金融庁金融サービス利用者相談室連絡先】
電話番号:0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)におかけください。
     (受付時間:平日10時00分~17時00分)
※電話での受付のほか、ファックス、ウェブサイト、文書(郵送)での受付を行っております。詳細については、金融庁ウェブサイト上の以下のページをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html

内部統制報告制度相談・照会窓口

平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されております内部統制報告制度に関しますご相談・ご照会等に対応するため、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置しております。内部統制報告制度に関し、ご相談・ご照会のある方は、以下の点にご注意いただき、電話、FAX、電子メール、郵送によりご相談・ご照会ください。

注意事項

  • できるだけ速やかに回答させていただきますが、ご相談・ご照会の内容によりましては、ご相談・ご照会をいただいた個社名や個人名を伏せさせていただいた上で、他団体と協議の上、回答させていただくことがあります。少々お時間をいただくことがありますので、予めご了承ください。
  • 内部統制の整備・運用は、各企業の業種・規模・特性等に応じて適切に行われるべきものでありますことから、ご相談・ご照会の内容(注)にもよりますが、ご回答が内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もあることにご留意ください。
  • お寄せいただいたご相談・ご照会のうち、広く関係者の実務の参考になると思われるもの等については、金融庁、日本公認会計士協会、(社)日本経済団体連合会の3団体において情報を共有するとともに、必要に応じて「内部統制報告制度に関するQ&A」(金融庁)などに反映させていただくことといたします。
  • 個別企業に関わるご相談・ご照会のうち、当該企業の業種・規模・特性など当該企業の個別の詳細な状況を理解・承知等していなければ、適切な回答が困難であると思われる相談など

宛先

メールアドレス
sodan@jicpa.or.jp
電話番号
03-3515-1131(直通)
FAX番号
03-5226-3356
郵送
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 業務本部 調査・相談グループ宛

FAX、電子メール及び郵送でも、お寄せいただきましたご相談・ご照会につきましては、原則として電話で回答いたします。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染拡大防止策の実施に伴う受付方法の変更について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する感染拡大防止の観点から、内部統制報告制度相談・照会窓口では当面の間、電話、FAX及び郵送による受付を休止し、メール形式にて受け付けます。お問合せの際は、ご所属組織名、氏名、電話番号、案件名を記入の上、下記の臨時メールアドレスまでお送りください。
E-mail: rinjisodan@sec.jicpa.or.jp
メール確認後、事務局スタッフより折返しのお電話をさせて頂き、ご相談内容を承ります。
なお、回答は、受付順に従い、協会事務局執務時間内(月曜日から金曜日の9時~17時、(昼休み(12時~13時)を除く。また、祝日を除く。))に電話により行います。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

書籍に関するお問い合わせ

宛先

メールアドレス
syuppan@jicpa.or.jp
FAX番号
03-3515-1154
郵送
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 企画本部出版局宛

当協会のWEBサイトに関するお問い合わせ

日本公認会計士協会のWEBサイトに関するご質問は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

会費の免除・減額、登録変更に関するお問い合わせ(会員・準会員向け)

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