監査・倫理ホットライン

日本公認会計士協会は、会員及び一般の方から公認会計士及び監査法人の行う業務に係る情報を受け付ける窓口として、監査・倫理ホットラインを開設しております。金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人監査、学校法人監査等の監査業務、その他の公認会計士業務に関する情報をお持ちの方は、以下の注意事項をご確認の上、ご連絡ください。

お寄せいただいた情報は、上記の監査業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るために利用させていただきます。

連絡方法は、メール又は郵送に限らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

注意事項

以下の内容について確認・同意いただいた上で、情報提供をお願いします。

1. 提供いただいた情報については、協会内の関係部署で利用するものとし、会員の指導・監督などに活用します。
2. 提供いただいた情報に関連して、公認会計士業務の改善進歩を図るために必要と判断した範囲内において、事案の関係者に確認等を行うことがあります。情報提供者の特定につながらないように細心の注意を払って行いますが、情報提供を端緒とした可能性があることを関係者に推知される場合もあることをご了承ください。
   情報提供者の承諾があれば、情報提供を元にした調査である旨を関係者に対して開示することがあります。これについて、ご承諾いただける場合は「同意する」旨も併せてお知らせください。
3. 上記２の注意事項記載の情報提供及び確認等の実施に当たっては、事前にその旨や実施方法、提供いただいた情報に関して、情報提供者に確認させていただくことがありますので、情報提供者の氏名、連絡先（メールアドレス・電話番号等）を記載してください。ご連絡いただいた氏名等の個人情報については、秘匿性に配慮いたします。
4. 情報提供者の氏名、連絡先の記載がなく、監査・倫理ホットラインからの連絡が取れない情報提供については、上記２の注意事項記載の対応実施について、ご了解いただいたものとして対応させていただきます。
5. 情報提供に当たっては、できる限り具体的な内容（公認会計士又は監査法人名、被監査会社名、根拠を示す資料等）を記載・添付してください。
6. 提供いただいた情報と同様の情報について、監査法人や会社、監督官庁等、他に提供している場合には、当該先についてもお知らせください。
7. 提供いただいた資料等については、原則として返却いたしません。
8. 個々の利益を図ること、又は私怨若しくは誹謗・中傷することを目的とした情報は、監査・倫理ホットラインの対象外になります。また、提供いただいた情報に関するお問合せには、原則回答することができませんので、ご了承ください。

宛先

メールアドレス

kansarinri-hotline@sec.jicpa.or.jp

郵送

〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1
公認会計士会館 日本公認会計士協会 監査・倫理ホットライン宛

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