更新日: 2021年３月29日
日本公認会計士協会は、社会福祉法人や医療法人の法定監査の導入を踏まえて、これらの法人が漏れなく会計監査人を選任することができるよう、公会計協議会の中に社会保障部会を設置しました。
本ページ掲載の監査法人リストは、当協会会員の監査法人のうち、公会計協議会社会保障部会関連法人リストへの掲載希望があった事務所の情報を取りまとめたものです。
なお、部会員の検索は以下のリンクからご確認いただけます。
公会計協議会部会員検索システムご利用に当たっては、以下の点に特にご注意の上、閲覧をお願いいたします。
＜ご注意事項＞
・監査法人リストは、作成日時点の情報に基づいています。
・本リストは、特定の事務所への依頼を推奨するものではありません。
・本リストを利用したことにより発生した不利益について、当協会は一切の責任を負うものではありません。
・本リストに含まれる個人情報をセールス等の不当な目的に利用しないようお願いいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
