「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について

更新日: 2019年９月11日

　日本公認会計士協会では、「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」を公表しております。
　第189回国会において医療法の改正法案が成立し、一定規模以上の医療法人に法定監査が導入されることとなりました。また、社会福祉法人についても、第190回国会において社会福祉法の改正法案が成立したことにより、一定規模を超える法人に法定監査が導入されることとなりました。
　当協会ではこれらの法改正に伴って、会計監査が義務付けられる社会福祉法人・医療法人が漏れなく会計監査人を選任することができるよう、尽力していく所存です。その一助として公会計協議会の中に社会保障部会を設置しました。
　社会保障部会の部会員は、医療法人又は社会福祉法人の会計及び監査に関連する業務に関心を有する日本公認会計士協会の会員又は準会員から構成されています。当部会では、部会員として登録している会員・準会員のリストを公表して法人の会計監査人選任に役立つことを目指すほか、部会員に対して社会福祉法人・医療法人の会計監査に関する研修会や関係省庁の施策の最新動向等の情報を提供し、各部会員の専門家としての資質向上を図ることを目的としています。

　部会員リストは、社会保障部会に部会員として登録されている会員・準会員の、氏名・登録番号・事務所所在地の情報を取りまとめたものです。
　また、監査法人リストは、当協会会員の監査法人のうち、リストへの掲載希望があった事務所の情報を取りまとめたものです。
　ご利用に当たっては、以下の点に特にご注意の上、閲覧をお願いいたします。

＜ご注意事項＞

・部会員リスト及び監査法人リストは、共に作成日時点の情報に基づいています。

・本リストは、特定の事務所への依頼を推奨するものではありません。

・本リストを利用したことにより発生した不利益について、当協会は一切の責任を負うものではありません。

・本リストは、暫定リストであり、開示される項目は限定されています。

・本リストに含まれる個人情報をセールス等の不当な目的に利用しないようお願いいたします。

■部会員の方へ■
　部会員のうち、ご希望の方におかれましては、こちらの部会員名簿に、Eメールアドレス及び連絡先番号を追加で記載し、開示させていただきます。
　恐れ入りますが、以下の点を記載の上、公会計協議会あてのアドレス（k-kyougikai@sec.jicpa.or.jp）にメールでご連絡ください。
　

①　会員（又は準会員）登録番号

②　氏名

③　事務所電話番号の開示の可否

④　③が可の場合、開示する電話番号

⑤　協会メールアドレス（※）開示の可否

※「協会メールアドレス」とは、公認会計士協会から全会員に対し付与されているアドレスで、「○○@ms0*.jicpa.or.jp」のようなアドレスをいいます。
部会員リストに記載するメールアドレスは、リストの管理の都合上、このアドレスとさせていただきます。
社会保障部会からのお知らせメールも協会メールアドレス宛てに届きますので、普段業務でお使いのアドレスに転送設定をしていただけますと便利です。（会員マイページから設定できます。）
　

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

※必ず押印のうえ郵送してください。

答申等の転載について

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

ページトップへ