国内動向


1.企業会計審議会

① 監査上の主要な検討事項(KAM)について

 2016年3月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、株主等に対する会計監査の内容等に関する情報提供を充実させる観点から検討を進めるべき、とされたことを踏まえ、2016年9月から、関係者(日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリスト協会、金融庁、日本公認会計士協会)による意見交換を行い、その取りまとめの文書が公表されました。その後、2017年10月17日の企業会計審議会監査部会から監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の導入に関して本格的に議論が開始され、2018年7月5日付けで監査基準の改訂に関する意見書が公表されております。

② ISA720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」について

 非財務情報の開示への重要性が高まる中、ISA720「その他の情報に関連する監査人の責任」の「その他の記載内容」に関する監査人の対応や監査報告書の記載事項についての議論が開始され、2020年11月6日付けで監査基準の改訂に関する意⾒書が公表されております。


2.日本公認会計士協会

 日本公認会計士協会では、KAM及びその他の記載内容に関する事項について周知すべく様々な活動を行っております。
 当協会の公表物やこれまでに開催したフォーラムにおいて配付した監査報告に関する資料等の一部、会計・監査ジャーナルに寄稿いただいた監査報告に関する記事等を紹介します。
 ★ワンポイント★ 解説動画「KAMとは?」

① 公表物

報告書

公表日 タイトル
2021年1月14日 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正(改正後の名称:監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」)及び関連する監査基準委員会報告書の改正について
参考資料(監査基準委員会報告書720の概要)
2019年2月27日 「監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等」の公表について

研究報告・研究資料・周知文書

公表日 タイトル
2022年3月1日 「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用2年目に向けて」
2021年10月12日 「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表について
2021年6月22日 「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表について
2021年2月22日 業務本部 2021年審理通達第1号「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」の公表について
2021年2月22日 「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」の公表について
2020年10月8日 監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」
2020年5月14日 「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」」

会長声明・その他

公表日 タイトル
2021年10月29日 「KAM強制適用初年度における会員へのアンケート」集計結果
2020年11月11日 会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」
2020年2月19日 KAM適用に向けてのレター第3弾(被監査会社の開示の準備はできていますか?)
2020年2月7日 KAM適用に向けてのレター第2弾(KAMの草案を作成し、協議しましたか?EDINET草案の作成を考慮していますか?)
2020年1月23日 KAM適用に向けてのレター第1弾(監査計画段階で監査役等とKAM候補についてコミュニケーションを行いましたか?)
2019年7月12日 会長声明「「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」」
2018年8月更新 改訂監査基準の概要-監査上の主要な検討事項(KAM)の導入-
2018年7月20日 会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」

② 会計・監査ジャーナル記事

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