ホーム専門情報実務指針等公表物一覧その他の公表物

その他の公表物

  • 本会としての意見表明を行うもの（規範性の問題存在せず。）
  • 他の団体等との連名で公表するもの（規範性については、個々に決定されるべきもの）
  • 上記以外
  • ※廃止を検討すべきもの等については掲載しておりません。
  • ※複数の公表物の改正を一括で掲載している場合、以下に記載の名称とリンク先のタイトルが異なることがございます。

2021年6月30日現在

態様 付番 名称 最終公表日
【会計制度委員会】
－ － 意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」 2015/4/16
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第１回） 2020/7/31
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第２回） 2020/8/17
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第３回） 2020/8/31
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第４回） 2020/9/15
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第５回） 2020/10/2
－ － Q&A　収益認識の基本論点（第６回） 2020/10/9
－ － Q&A　収益認識の基本論点（追補版） 2021/3/31
【監査・保証実務委員会】
－ － 「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱（日本公認会計士協会、日本証券業協会） 2016/6/17
【業種別委員会】
－ － 中小漁業融資保証法第33条の２に基づく漁業信用基金協会の監査への対応について 2008/4/1
－ － 「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」の公表による中小漁業融資保証法第33条の２に基づく漁業信用基金協会の監査への影響について 2015/4/14
【公会計委員会】
－ － 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】（総務省自治財政局、日本公認会計士協会） 2009/3
－ － 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会） 2020/6/30
－ － 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（文部科学省、日本公認会計士協会） 2020/12/24
－ － 「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ（総務省自治行政局、総務省自治財政局、日本公認会計士協会） 2018/5
－ － 「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】（総務省自治財政局、日本公認会計士協会） 2018/5
－ － 「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省自治行政局、日本公認会計士協会） 2018/5
【学校法人委員会】
－ － 学校法人監査のあり方に関する提言 2010/6/9
－ － 学校法人会計基準見直しに係る提言 1998/5/12
－ － 学校法人監査の更なる充実に向けての提言書 2004/11/2
【非営利法人委員会】
－ － 社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正に伴う外部監査の解釈について  2002/11/6
－ － 農業信用基金協会の監査契約受嘱に当たっての留意事項について 2005/11/10
－ － 社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって 2016/12/16
－ － 医療法人への公認会計士監査の導入に当たって 2017/12/26
【法規委員会】
－ － マネー・ローンダリング等対策の取組について 2018/4/16
【中小事務所等施策調査会】
－ － 報酬依存度のセーフガードとして品質管理レビューを利用する場合の依頼要領 2012/4/10
【中小企業施策調査会】
－ － 中小企業の会計に関する指針 2019/2/27
－ － 会計参与の行動指針 2019/4/25
【経営研究調査会】
－ － CSR情報審査に関する研究報告（環境省、日本公認会計士協会） 2007/5
【プロジェクトチーム報告】
－ － 銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討 2003/2/24
－ － 情報サービス産業における監査上の諸問題について 2005/3/11
－ － 我が国の業績公監査の発展と公認会計士等の役割 2013/4/16
－ － 経営改善計画作成支援シート 2013/12/3
－ － 非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理 2015/5/26
－ － 開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－ 2015/11/4
－ － 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討 2017/8/22
－ － 監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告 2018/11/21
－ － 監査品質の指標（AQI）に関する研究報告 2018/11/21
－ － 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」 2019/7/18
－ － 公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性～VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて～」の公表について 2021/3/25
リモートワーク対応 2 リモート棚卸立会の留意事項 2020/12/25
リモートワーク対応 3 PDF に変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項 2021/2/12
リモートワーク対応 4 構成単位等への往査が制限される場合の留意事項 2021/2/12
リモートワーク対応 5 リモート会議及びリモート会議ツールの活用について  2021/2/12
リモートワーク対応 6 電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項 2021/3/19
リモートワーク対応 － リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言） 2021/4/22
【その他】
－ － 企業統治の一層の充実へ向けた対応について 2012/3/29
－ － 「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について 2013/4/1
－ － 監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告（公益社団法人日本監査役協会、日本公認会計士協会） 2021/4/14
－ － 品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書 2018/1/15
－ － 統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～ 2018/2/15
－ － 社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告） 2018/4/6
－ － 持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会　中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」 2019/6/19
－ － 監査強化対応会議報告書「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」 2019/7/16
－ － 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」 2020/8/21
－ － 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」の報告」 2020/10/19
－ － 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンス の連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―（最終報告）」 2021/5/14
－ － EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項 2021/2/22
－ － コロナ対応下の監査業務（2020年３月期）に対する自主規制対応　新型コロナウイルス感染症に関連した監査上の対応状況についての調査報告書 2021/3/26
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