その他の公表物

  • 本会としての意見表明を行うもの(規範性の問題存在せず。)
  • 他の団体等との連名で公表するもの(規範性については、個々に決定されるべきもの)
  • 上記以外

品質管理委員会

品質管理 レビュー制度Q&A

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成29年7月21日

会計制度委員会

意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成27年4月16日

監査・保証実務委員会

「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱(日本公認会計士協会、日本証券業協会)

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成28年6月17日

業種別委員会

中小漁業融資保証法第33条の2に基づく漁業信用基金協会の監査への対応について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成20年4月1日

「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」の公表による中小漁業融資保証法第33条の2に基づく漁業信用基金協会の監査への影響について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成27年4月14日

公会計委員会

「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会)

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成28年2月23日

「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(文部科学省、日本公認会計士協会)

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成28年4月21日

「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A(総務省自治行政局、総務省自治財政局、日本公認会計士協会)並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】(総務省自治財政局、日本公認会計士協会)

学校法人委員会

学校法人監査のあり方に関する提言

  • 現行の態様:
  • 付番:
  • 最終公表年月日: 平成22年6月9日

学校法人会計基準見直しに係る提言

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成10年5月12日

学校法人監査の更なる充実に向けての提言書

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成16年11月2日

非営利法人委員会

社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正に伴う外部監査の解釈について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成14年11月6日

農業信用基金協会の監査契約受嘱に当たっての留意事項について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成17年11月10日

社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成28年12月16日

医療法人への公認会計士監査の導入に当たって

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成29年12月26日

中小事務所等施策調査会

監査意見表明のための委託審査要領

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成24年4月10日

報酬依存度のセーフガードとして品質管理レビューを利用する場合の依頼要領

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成24年4月10日

中小企業の会計に関する指針

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成29年3月9日

会計参与の行動指針

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成29年3月24日

経営研究調査会

CSR情報審査に関する研究報告(環境省、日本公認会計士協会)

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成19年5月

プロジェクトチーム報告

銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成15年2月24日

情報サービス産業における監査上の諸問題について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成17年3月11日

我が国の業績公監査の発展と公認会計士等の役割

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成25年4月16日

経営改善計画作成支援シート

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成25年12月3日

「経営者保証に関するガイドライン」における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成26年9月3日

非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成27年5月26日

開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察—

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成27年11月4日

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成29年8月22日

その他

企業統治の一層の充実へ向けた対応について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成24年3月29日

「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」の公表に伴う監査役等と監査人とのより一層の連携について

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成25年4月1日

監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告(公益社団法人日本監査役協会、日本公認会計士協会)

  • 現行の態様: —
  • 付番: —
  • 最終公表年月日: 平成25年11月7日
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