専門情報

中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」の公表について

掲載日
2013年12月26日
 日本公認会計士協会

  日本公認会計士協会では、中小企業の経営改善計画策定支援業務に携わる会員の参考に資するため、「経営改善計画作成支援シート」を取りまとめましたので、公表いたします。

  本シートは、中小企業庁より公表されている『「経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き」の中で示されている各種様式』中の別紙【2-1】経営改善計画書における「計数計画(8頁)」「担保明細(9頁)」のシートの作成に当たり、会員の皆様の参考に資することを目的としたものです。

  なお、ご利用に当たっては、以下の注意書きを必ずお読みください。当協会は、このシートを利用して経営改善計画書の計数計画等を作成したことにより発生した、いかなる不利益についても責任を負うものではありませんので、ご留意ください。

 

1 本シートによる経営改善計画書の計数計画等の作成に当たっては、対象企業の実態に合わせて適宜修正の上ご使用ください。
本シートの記載数値は、経営改善計画書の計数計画等の計算過程や数値のつながりをご理解いただきやすくするためだけの目的で便宜的に記載しているものであり、特定の企業の財務情報や事例を示すものではありません。
3 水色欄に経営改善計画書の計数計画等の該当項目を入力してください。
4 黄色欄は自動計算欄のため、入力の必要はありません。
5 勘定科目等の項目は、対象企業に合わせて適宜変更してご使用ください。
6 本シートでは金額を千円単位としていますが、対象企業に合わせて適宜変更してご使用ください。
7 欄が足りない場合には行・列を挿入するなどして修正してご使用ください。
行・列を挿入したときには、黄色の自動計算欄の計算式も併せて直すことが必要な場合もありますので計算式をご確認ください。
8 黄色欄の計算式の正確性は本シートの使用者の責任により検証の上ご使用ください。
9 本シートに沿って経営改善計画書の計数計画等を作成することが、経営改善計画書の内容の完全性を保証するものではありません。本シートの作成に当たっては、対象企業及び金融機関など関係機関と十分に協議の上、本シートの必要箇所を修正してご使用ください。
10 本シートによる経営改善計画書の計数計画等の作成においては、対象企業単体だけでなく、グループ一体で計画を作成する必要がある場合があります。
11 日本公認会計士協会は、このシートを利用して経営改善計画書の計数計画等を作成したことにより発生した、いかなる不利益についても責任を負うものではありませんので、ご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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