研究報告「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」の公表及び「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」の廃止について
- 掲載日
- 2023年09月14日
当該改正法令を踏まえ、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム(2023 年度)では、監査事務所(公認会計士及び監査法人をいう。)が、公認会計士法令に定めのある情報開示規定に適切に対応できるようにする目的から、研究報告「公認会計士法令に基づく監査事務所の情報開示に関するガイドライン」を新たに策定しました。
また、公認会計士法令上の説明書類に関しては、研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」(2008 年10 月22 日)が公表されていましたが、今回公表する研究報告では、説明書類のひな型の更新を行ったため、研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」は廃止といたします。
なお、中小監査事務所連絡協議会からは、改正施行規則第95 条及び第96 条の規定に係る情報開示に当たり、記載内容として考えられる事項などを参考として記載した「監査品質のマネジメントに関する年次報告書作成のためのガイダンス」を公表しています(会員限定)。会員各位におかれては、情報開示を行うに当たり、当該ガイダンスも参考とするようにしてください。
以 上
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 様式例1-2(PDF・172.3KB)
- 様式例1-3(PDF・163.6KB)
- 様式例2-1(PDF・145.4KB)
- 様式例2-2(PDF・133.7KB)
- 様式例2-3(PDF・117.0KB)
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