日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称の一覧を確認いただけます。
監査実務指針等の公表物
監査実務指針等以外の公表物
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報告書
業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査又は会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの
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実務指針
- 業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)
- 特定の業種、業界、分野を対象とするもの
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通達
基準又は報告書若しくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの
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研究報告
委員会における研究の成果
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研究資料
委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの
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周知文書(通知等)
委員会の答申又は意見具申に基づかない会員の業務に関する周知文書等
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その他の公表物
- 本会としての意見表明を行うもの(規範性の問題存在せず。)
- 他の団体等との連名で公表するもの(規範性については、個々に決定されるべきもの)
- 上記以外