「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2022年03月09日
常務理事 茂木哲也
日本公認会計士協会では、およそ10年先である2030年を見据えた当協会のビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を作成致しました。
作成にあたっては、2021年12月17日から2022年1月18日までの意見募集期間に、27者から延べ225件と、数多くのご意見をいただきました。お寄せいただいた意見は、ビジョンペーパーの加筆修正の参考に、そして今後の会務の運営に活かすこととしたいと考えております。頂いたコメントの要約とコメントへの対応はコメント対応表にお示ししております。なお、コメント対応表は、複数のご意見を集約、記載内容を要約、また多くのご意見の一部を抜粋したものとなっておりますこと、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当協会では、2019年に策定した3か年計画を推進しております。また、それに続く、2022年からの3か年計画を、本ビジョンペーパーを元に策定する予定としております。
近年の公認会計士を取り巻く環境は、デジタル化と技術進歩、地球温暖化による環境問題とサステナビリティなどの変化の激しい時代となっていることは、本ビジョンペーパーにも記載のとおりです。
そのような環境下、当協会は、公認会計士の存立基盤である監査の品質向上にさらに一層強化して取り組み、その職責を担う人材の育成に励むことはもちろん、公認会計士がその知見をもって、社会や公共の利益に貢献していくことが重要と考えます。次期3か年計画では、公認会計士が、持続可能な社会づくりの担い手の1人として活躍できるよう施策を推進して参ります。
本ビジョンペーパーを作成し、公表することができますのも、ひとえに、当協会の会員公認会計士のほか、当協会を取り巻く関係者・ステークホルダーの皆様方からのご厚情の賜物と厚く御礼申し上げます。
当協会が、予測不可能な時代においても、さらに勢いをもって飛躍することができるよう、皆様のご支援をお願いする次第です。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・104.6KB）
- ビジョンペーパー2022 本文（PDF・2.6MB）
- 意見募集に対するコメントの概要及び対応について（PDF・22.4KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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