専門情報

「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について

掲載日
2020年07月31日
常務理事 藤本 貴子

 「Q&A 収益認識の基本論点」第1回を作成しましたので、お知らせいたします。
 2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」が適用となります。
 日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめました。
 今回公表する論点は下表の論点1~3であり、順次論点を公表する予定です。
 詳細は添付をご参照ください。

番号論点名
論点1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
論点2 独立販売価格に基づく取引価格の配分
論点3 契約の結合

(公表を予定している論点)

  • 一定の期間にわたり充足される履行義務
  • 一時点で充足される履行義務
  • 契約の変更
  • 変動対価
  • 顧客に支払われる対価
  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利
  • 返金が不要な顧客からの支払
  • 本人と代理人の区分
  • 製品保証
  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売



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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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