「令和７年度税制改正意見書」の公表について
- 掲載日
- 2024年06月26日
日本公認会計士協会は、2024年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和７年度税制改正意見書」（以下「意見書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本意見書は、2023年９月７日付けの諮問事項「令和７年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっております。
第一部「税制の在り方に関する提言」では、昨今の社会情勢に対し、我が国企業の競争力の強化、働き方の多様化に即した納税環境の整備、経済格差や資産格差の是正の観点から、税制の在り方や方向性を示しています。特に「起業家を多数輩出するための「人」への投資である教育資金の拡充、成長企業の担い手である高度人材の確保、スタートアップの成長促進を後押しする税制を構築すること」を今年度の重点意見として掲げています。
第二部「令和７年度税制改正に関する個別意見」では、主として我が国経済の構造的問題に関する意見である８項目の「政策意見」と、主として税制の個別規定に関する意見である83項目の「個別税制に関する意見」に分けて意見表明しています。今年度は特に「昨今の急速な経済社会環境変化に伴う税法における金額基準等の見直し」、「中小法人の画定基準を見直すこと」、「取引相場のない株式等の評価について」、「外国子会社合算税制における経済活動基準を、我が国企業の経済活動の多様化に合わせて見直すこと」、「外国子会社合算税制における外国関係会社の所得の合算時期を「外国関係会社の事業年度終了の日から２か月を経過する日を含む事業年度」から、「４か月を経過する日を含む事業年度」とすること」を重点意見として掲げています。
最後に、本意見書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
