お知らせ

品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会からの報告「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」の公表について

2018年02月16日 会長 関根 愛子

  日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会」を平成27年12月25日に設置し、協会の自主規制機能の中核を成す品質管理制度について、既存の制度や建付けにとらわれることなく自主規制の意義・内容などの原点に遡って研究を進めてきました。この研究においては、監査や品質管理レビュー実務を正確に理解・把握した上で、専門的かつ学術的な知見を取り入れる必要があると考えたため、外部有識者及び協会役員を構成員として検討を実施しました。

  このたび、同研究会の報告書「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」が作成されましたので公表いたします。

  協会は、本報告書に記載されている提言について具体的な施策を検討し、必要に応じて、現在の制度や枠組みを前提とした個々の対応にとどまらず、自主規制の原点に立ち返った横断的な対応を含めて検討を進めていく所存です。

 

  上記の「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」は、本研究会の傘下に設置された「品質管理レビュー課題検討作業部会」の報告書「監査の品質管理に関するアンケート調査結果の分析・評価と自主規制強化のための提言について(報告)」を基礎にして作成されています。この作業部会の報告書は、一昨年実施したアンケートにご回答いただいた会員・準会員の皆様への結果のご報告を主な目的としていることから、会員・準会員向けに限定し、会員マイページに公表いたしますが、学術研究等にご利用される場合には、会員外の方にも電子データ(PDF形式:本体153頁)にてご提供いたします。ご希望の方は、本メールアドレス(qc-office@jicpa.or.jp)までお問い合わせください。(ご提供に際しては、利用目的の確認等に関する所定の手続がございます。)

  なお、上記作業部会の報告書は、公表準備が整い次第の公表となりますこと、ご了承ください。


※作業部会報告書は平成30年3月16日に会員・準会員向けに公表いたしました。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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