専門情報

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」の公表について

掲載日
2015年06月16日
常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会は、平成27年5月26日付けで、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」を公表しましたのでお知らせします。

 

  当協会では、平成25年7月2日に非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」(以下「研究報告25号」という。)を公表し、我が国における非営利組織会計の共通的な枠組みを構築することの必要性及び各制度上の会計基準の規範となるモデル会計基準の開発を提唱しました。その後、研究報告25号に関するヒアリング調査を実施し(非営利法人委員会研究資料第6号「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について」(平成26年7月2日))、当該調査結果を受けて、非営利組織の会計に関する重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、非営利組織会計検討会を設置することとなりました。

 

  非営利組織会計検討会では、会員のみならず非営利組織及び会計に関する高度な知見を有する有識者にもご参画いただき、会計の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行ってまいりました。本検討は、研究報告25号で提唱したモデル会計基準開発に向けた基礎的な検討として位置付けられるものであり、今後の更なる対応として、本論点整理で取り上げた論点に関して、現行の各法人制度における会計上の取扱いとの関係について整理を進めていく予定です。

 

  本論点整理を基礎として、幅広い関係者による議論が深まり、共通的な非営利組織の財務報告の在り方についての検討が前進することを期待するとともに、当協会では、引き続き、非営利組織の共通的な財務報告の枠組みの構築に向けて尽力していく所存です。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ