専門情報

「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表について

　日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）は、企業及び監査人の実態調査を通じて監査の現場力強化に向けた提言を行うべく、学校法人先端教育機構社会構想大学院大学を実施主体とした委託研究を行っておりました。このたび、報告書の取りまとめが完了し、2022年６月30日付けで公表しましたので、お知らせいたします。なお、本報告書の内容を受けて、当協会の所感を記した文書についても併せて公表いたします。

　本報告書の内容は、現状における公認会計士と企業関係者による監査業務に対する認識の齟齬を量的かつ質的に分析したものであり、公認会計士と企業関係者の相互理解、ひいては公認会計士が資本市場及び被監査会社から期待される能力及び行動を認識することの助けになると考えられます。

　当協会の所感を記した文書に詳細を記載しておりますが、本報告書においては監査の付加価値に関する被監査会社と監査人の認識のミスマッチが生じている可能性、公認会計士の業務内容や意義に関する認識のギャップ、社会と公認会計士の関わりに関する公認会計士独自の視点など、様々な興味深い考察がなされておりますので、ぜひご一読いただけますと幸いです。

　また、本報告書の転載を希望される方におかれましては、本ページに添付された申請書を作成の上、申請書に記載の宛先にご提出くださいますようお願いいたします。

• 報告書
• 報告書使用許諾依頼書

以　　上　

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
同意する
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
• 報告書の公表を受けて（PDF・706.2KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
• 答申等の転載について
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）
転載料計算書（見本）
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）
電子媒体への転載の場合
• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。