専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2024年07月12日
- 号数
- 22号
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2024年7月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正を公表いたしましたので、お知らせいたします。
本改正は、金融商品取引法に基づく四半期報告制度の廃止及びコンフォート・レターに関する実務動向等を踏まえ、専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」について、また、日本証券業協会と共同して、「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」について、所要の見直しを行ったものです。主な改正内容につきましては、別添の「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」及び専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正の概要」をご参照ください。実務指針については、要求事項と適用指針を明確化しておりますが、従前からの実務の大きな変更を伴う改正は含まれておりません。ただし、金融商品取引法に基づく四半期報告制度に関連する規定については廃止の上、半期報告制度に合わせた用語の置き換えを行うとともに、任意の四半期レビューが行われる場合の取扱いを補足しております。
本改正の取りまとめに当たっては、2024年４月30日から2024年５月30日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。「公開草案に寄せられたコメントの概要及び対応」も併せて掲載しておりますのでご参照ください。
なお、本改正については、2024年7月12日以後に締結する契約から適用されます。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・94.3KB）
- 新旧対照表（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱）（PDF・281.4KB）
- 本文（「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱）（PDF・233.1KB）
- 本文（専門業務実務指針）（PDF・335.2KB）
- コメント対応表（PDF・268.0KB）
- 【参考】新旧対照表（専門業務実務指針）（PDF・373.8KB）
- 【参考】「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」及び改正専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正の概要（PDF・362.0KB）
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