(企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会)第41回研究大会発表内容のご報告
- 掲載日
- 2020年10月19日
当協会は、2020年8月21日付けで、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ~(中間報告)」」(以下「中間報告」という。)を公表いたしました。
9月11日に開催されました第41回研究大会において、本中間報告をテーマに研究発表の機会をいただきましたので、今回、発表内容の一部ではあるものの、その概要についてご報告いたします。同内容は、2020年11月号の『会計・監査ジャーナル』に掲載されておりますが、今回、当ウェブページでもご紹介をいたしますので、是非ご覧ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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第41回研究大会(オンライン開催)「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討~開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて~(中間報告)」の報告
・「『会計・監査ジャーナル』2020年11月号」(編集:日本公認会計士協会 発行:第一法規株式会社)
・無断複製・転用・公開、第三者使用禁止
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