サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表について
- 掲載日
- 2023年04月28日
日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、2022年６月30日にサステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表しました。
その後、現在に至るまで、サステナビリティ情報開示に関する制度、基準及び実務の各領域において更なる進展が見られ、2022年12月に金融庁から公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告においても、サステナビリティ開示や保証を支える人材育成に取り組んでいくことが重要である旨が指摘されました。
かかる状況から、上記のプロジェクトチーム報告書において提起した公認会計士に対するサステナビリティ教育を強化する必要性がより一層高まっているとの認識の下、当協会はサステナビリティ教育検討特別委員会を設置して、公認会計士に対するサステナビリティに関する能力開発に向けた取組を着実に前進させるための方策を検討し、このたび、サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」を取りまとめましたので、公表いたします。
当協会は、今後、本報告書に述べた基本方針及びアクションを実行に移し、関係諸団体との連携の下、公認会計士に対するサステナビリティに関する能力開発を迅速かつ効果的に進め、我が国の資本市場におけるサステナビリティ情報の有用性と信頼性の確保に向けた取組を推進して参ります。
以 上
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