「Q&A 収益認識の基本論点(第2回)」の公表について
- 掲載日
- 2020年08月17日
「Q&A 収益認識の基本論点」第2回を作成しましたので、お知らせいたします。
2020年7月31日に公表した第1回の論点1~3に続き、今回公表する論点は下表の論点4~6となります。
詳細は添付をご参照ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
番号 | 論点名 |
---|---|
論点1 | 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断 |
論点2 | 独立販売価格に基づく取引価格の配分 |
論点3 | 契約の結合 |
論点4(New) | 一定の期間にわたり充足される履行義務 |
論点5(New) | 一時点で充足される履行義務 |
論点6(New) | 契約の変更 |
(公表を予定している論点)
- 変動対価
- 顧客に支払われる対価
- 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
- 顧客により行使されない権利
- 返金が不要な顧客からの支払
- 本人と代理人の区分
- 製品保証
- 知的財産のライセンス
- 返品権付きの販売
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。