専門情報

公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性~VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて~」の公表について

掲載日
2021年04月07日
副会長 武内 清信

 新型コロナウイルス感染症に関して実施された政府の施策において、公共調達の適切性の観点から多くの議論が提起されました。これを受けて、日本公認会計士協会では、2020年7月に公共調達の在り方に関するプロジェクトチームを設置し、公共調達の在り方全般について、検討を行ってまいりました。

  このたび、検討の成果を取りまとめ、2021年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「公共調達の課題と方向性」を公表しましたのでお知らせします。

  本報告では、持続化給付金事業の中間検査と経済産業省に設置された調達等の在り方に関する検討会の検討結果を踏まえ、問題点の背景にある根本原因や派生する課題を抽出しました。そして、公共調達方法の課題と公共調達のガバナンスの課題に分けて検討した上で、公共調達制度全般に関する提言を行っています。

  本報告が、国や地方公共団体の公共調達に関与する会員の一助になるとともに、公共調達方法やガバナンスの制度及び実務の見直しに関する議論に寄与することを期待しています。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ