専門情報

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

掲載日
2022年03月31日
常務理事 椎名 弘

 2021年9月21日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)を改訂いたしましたので、お知らせいたします。

 

 改訂後のQ&Aは、2021(令和3事業)年度から適用されます。ただし、「収益認識」に関する内容については2023(令和5事業)年度から、「時価の算定」に関する内容については、2022(令和4事業)年度から適用されます。

 

 本Q&Aの改訂に当たっては、2022年1月17日から2月16日までの間、草案を公開し、意見募集を行いましたが、草案の修正を要するコメントは寄せられませんでした。

 

以  上 

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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