「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について
- 掲載日
- 2022年03月31日
2021年９月21日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が見直されたことを受けて、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で検討を行い、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を改訂いたしましたので、お知らせいたします。
改訂後のＱ＆Ａは、2021（令和３事業）年度から適用されます。ただし、「収益認識」に関する内容については2023（令和５事業）年度から、「時価の算定」に関する内容については、2022（令和４事業）年度から適用されます。
本Ｑ＆Ａの改訂に当たっては、2022年１月17日から２月16日までの間、草案を公開し、意見募集を行いましたが、草案の修正を要するコメントは寄せられませんでした。
以 上
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・69.6KB）
- 新旧対照表（PDF・492.7KB）
- コメントの概要及び対応について（PDF・293.6KB）
- 改訂後本文（PDF・2.2MB）
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