公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチームからの報告「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方について」の公表について
- 掲載日
- 2025年05月27日
日本公認会計士協会（公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチーム）は、2025年５月22日に開催された常務理事会の承認を受けて、公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方検討プロジェクトチーム「公共サービスを提供する組織におけるガバナンスの在り方について」を公表いたしましたのでお知らせします。 当協会は、非営利法人委員会において、社会保障を担う非営利組織におけるガバナンス上の課題と対応策を検討し、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（以下「研究報告第31号」という。）を公表し、ガバナンス上の課題と対応策を提言しておりました。 今回の検討では、研究報告第31号を先行研究としつつ、昨今の「公共サービス」に対する社会的要請やサービス受益者の意識の高まりを踏まえ、検討対象のサービス範囲を社会保障制度から公共サービスにも拡大しております。さらに、サービスの担い手についても、対象を非営利組織に限定することなく、公共サービスを担う営利組織や政府関連組織にも広げ、「公共サービスを提供する組織におけるガバナンス」を多面的に検討しております。 本報告は、会員のみならず、公共サービスを提供する組織の構成員やステークホルダーといった幅広い読み手を想定しております。本報告が公共サービス提供組織に限らず、広く社会に対する有益な問題提起となり、また、解決策の一端を示すこととなることを期待しており、当協会は引き続き情報発信を続けていく所存です。
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以 上
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