「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
- 掲載日
- 2024年07月23日
日本監査役協会（会計委員会）及び日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2024年７月23日付けで「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しましたのでお知らせいたします。今回の改正は、前回（2021年４月）の改正以降の各種状況変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものです。
主な改正内容
① 倫理規則（2022年7月改正）
「２．監査役等と監査人との連携と効果」の「①監査基準等における規定」に「・倫理規則における規定」を追加、「４．連携の時期及び情報交換・意見交換すべき基本的事項の例示」に非保証業務の提供及び報酬に関するコミュニケーション項目を追加等
② 上場会社等監査人登録制度（公認会計士法及び金融商品取引法（2022年５月改正）、監査法人のガバナンス・コード（2023年５月改訂））
「４.連携の時期及び情報交換・意見交換すべき基本的事項の例示」に監査人が登録上場会社等監査人である場合のコミュニケーション項目を追加
③ 四半期開示制度の見直し（金融商品取引法（2023年11月改正））
「４.連携の時期及び情報交換・意見交換すべき基本的事項の例示」の「(4) 四半期レビュー時」を「(4) 四半期決算時」に改題の上、見直し後の四半期開示制度に即した内容に修正
④ その他
各種公表物に関する記載や細部の字句等の修正のほか、過去の改正の経緯及び背景を「５.（参考）本研究報告の過去の改正の経緯及び背景」として末尾に移動等
本研究報告の改正に当たっては、2024年４月22日から５月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めておりました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応を公表しておりますのでご参照ください。
なお、本研究報告は、日本監査役協会のウェブサイト（http://www.kansa.or.jp）においても同日に公表されております。
以 上
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