【Global Sustainability Insights】Vol.6　米国SECの気候関連開示に関する規則案の概要

　2022年3月21日、米証券取引委員会（SEC）は、上場企業に対して年次報告書等において気候関連情報の開示を求める規則案（意見募集期限：2022年５月20日）を公表した。その後、SECは、意見募集期限を2022年6月17日まで延長することを公表した。

　今回の規則案のポイントとして、以下の点が挙げられる。

• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言をベースとした内容
• 定性的情報における気候関連リスクの開示義務化
• 温室効果ガス（GHG）排出量の開示義務化
• 財務諸表の注記における気候関連の財務指標の開示義務化
• 一定の要件を満たす企業に対して、スコープ１及びスコープ２の開示に対する保証（attestation）義務化
• 開示は2023年会計年度から、保証は2024年会計年度から段階的に導入


　本稿では、本規則案の内容を紹介する。

　詳細は添付を確認されたい。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
同意する
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
• 【Global Sustainability Insights】Vol.6　米国SECの気候関連開示に関する規則案の概要（PDF・779.0KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
• 答申等の転載について
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）
転載料計算書（見本）
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）
電子媒体への転載の場合
• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。