近年、国内外でサステナビリティ情報開示の拡充が進んでいる。特に、2021年秋にIFRS財団の下に、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board: IASB）と並ぶ新たな組織として、国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）を設立することが正式に公表されるなど、サステナビリティ関連財務情報の基準策定の機運が一気に高まっている。サステナビリティ情報の中でも、特に気候変動は最も喫緊の課題であるという認識から、先行して情報開示の検討が進んできた。気候変動の開示拡大の大きな契機となったのが、2017年の気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）による最終報告書（TCFD提言）の公表にある。TCFDは、気候変動の財務的影響の開示に関して、4要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）から成るフレームワークを提案している。本フレームワークは世界的に広く利用されており、日本でも2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」において、TCFD提言又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動の開示の質と量の充実がプライム市場上場企業に求められている。
そして、気候変動に次ぐ重要なテーマとして、注目を集めているのが生物多様性である。本稿では、生物多様性とは何か、生物多様性が人や企業の活動にどのように関わるのかを確認し、生物多様性に関する企業の情報開示の検討の国際的な動きとして注目される自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）が検討する開示フレームワークをTCFDとの関連も踏まえながら紹介する。
※本記事は、会計・監査ジャーナル2022年10月発刊号に掲載した文章で、2022年7月末時点の情報です。
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