企業情報開示委員会

 本ページでは、当協会における非財務情報に関するこれまでの取組及び公表物、現在の検討状況について紹介します。


1.当協会の検討体制

 当協会では、昨今のIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立などのサステナビリティ開示に関する議論が活発化している状況を受け、企業情報開示に関して一貫した検討、対応及び意見発信ができるよう、2021年に企業情報開示委員会(常置委員会)を設置しました。

 非財務情報を含む企業情報開示に関しては、2019年から会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で、企業情報開示について検討を行っておりました。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しました。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、企業情報開示委員会を設置し検討を行っております。
 なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。

(体制図)

2.現在の検討状況

 現在、企業情報開示委員会の下に、サステナビリティ専門委員会、グリーンボンド保証検討専門委員会及び非財務情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。現在の検討状況については以下のとおりです。

サステナビリティ専門委員会

 環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定されます。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っております。

グリーンボンド保証検討専門委員会

 国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会(ICMA)から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されています。本原則では、グリーンボンドの発行前・発行後に外部機関によるレビューが推奨されており、近年、国内においても監査法人や公認会計士によるISAE3000に基づく保証業務の提供実績が出てきています。
 本専門委員会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、2022年6月の公表を目標にグリーンボンドに関する保証業務に係る実務指針の検討を行っています。

非財務情報開示専門委員会

 近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信していくための検討を行っています。
 

3.公表物一覧

非財務情報開示に関する最近の公表物について紹介いたします。なお、2015年以前の公表物は公表物一覧からご確認ください。

研究報告、研究資料

タイトル 公表日
会計制度委員会研究資料第6号「非財務情報の充実と結合性に関する実務を踏まえた考察」 2021.4.30
経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」 2019.7.12
経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識-公認会計士の関わり方-」 2019.7.12
経営研究調査会研究報告第64号「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」 2019.5.10
経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」 2018.7.3
経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題-効果的なESG 情報開示に向けて-」 2018.2.9
経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」 2017.5.15
経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示」 2016.6.14

その他公表物

タイトル 公表日
統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割~持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて~ 2018.2.15

4.提出したコメントレター等

タイトル 提出日
IASB公開草案「IFRS実務記述書「経営者による説明」」に対するコメント 2021.11.22
IFRS対応方針協議会からIFRS財団評議員会議長に宛てた書簡 2021.8.31
「ソーシャルボンドガイドライン(案)」に対する意見 2021.8.10
IFRS財団 市中協議文書「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するJICPAからのコメント 2021.7.29
IFRS財団公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するIFRS対応方針協議会からのコメント 2021.7.16
IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメント 2020.12.24
IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するIFRS対応方針協議会からのコメント 2020.11.27
国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク改訂コンサルテーション草案」に対するコメント 2020.8.18
内閣官房、環境省及び経済産業省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見 2019.5.16
環境省「環境報告ガイドライン2018 年版(案)」に対する意見 2018.6.7
環境省「第五次環境基本計画 中間とりまとめ」に対する意見 2017.9.7
国際統合報告評議会(IIRC)コメント募集文書「国際統合報告フレームワーク実施フィードバック」に対するコメント 2017.4.27
環境省「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案」に対する意見 2017.3.3
環境省「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について(案)」に対する意見 2016.9.30

2015年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。

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