非財務情報・ESGに関する研究・調査

　本ページでは、当協会における非財務情報に関するこれまでの取組及び公表物、現在の検討状況について紹介します。

• 1.当協会の検討体制
• 2.現在の検討状況
• 3.公表物
• 4.コメントレター
• 5.イベント、セミナー

1.当協会の検討体制

　当協会では、2019年から、会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で、非財務情報を含む企業情報開示について検討を行っております。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しております。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、会計制度委員会の下にサステナビリティ専門委員会、統合報告等専門委員会及び企業情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。
　なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。

※「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」の取組はこちらをご覧ください。

（体制図）

2.現在の検討状況

　非財務情報に関して、現在、会計制度委員会の下の統合報告等専門委員会、サステナビリティ専門委員会及び企業情報開示専門委員会において検討を行っております。現在の検討状況については以下のとおりです。

統合報告等専門委員会

　近年の資本市場における投資家等の情報利用者におけるニーズの変化を受けて、非財務情報を含む企業情報開示の充実に向けた様々な取り組みが行われています。このような社会的な期待の変化に応え、企業が開示する情報の有用性及び信頼性を高める視点から、制度開示・任意開示の両方を包含しつつ、企業情報開示における重要な課題に焦点を当て、その解決に向けた実務的な提案を行うべく調査研究を行っています。
　2020年２月から、記述情報の充実をテーマとし、特に、企業情報開示における情報の「結合性（コネクティビティ）」の観点から、開示情報の質を高めるための課題の洗い出しと、その改善に向けた具体的な方法について検討を行い、2021年４月30日付けで研究資料として公表いたしました。
会計制度委員会研究資料第６号「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」

サステナビリティ専門委員会

　環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定されます。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っております。
　TCFD提言等を受けて、各種媒体において、近年、気候変動に関する開示が広がってきている状況を受け、現在は各種媒体における開示実務の実態調査を行っております。実務の参考に資するよう、利用者目線で更により良い開示に繋がるための課題等についても抽出し、2022年３月までの研究成果の取りまとめを目指しています。

企業情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信することができるよう、2020年10月に新たに設置いたしました。
　専門委員会の活動状況につきましては、今後、紹介してまいります。

3.公表物一覧

非財務情報開示に関する最近の公表物について紹介いたします。なお、2015年以前の公表物は公表物一覧からご確認ください。

研究報告、研究資料

その他公表物

4.提出したコメントレター等

2015年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。

5.イベント、セミナー