本ページでは、当協会における企業情報開示に関するこれまでの取組及び公表物、現在の検討状況について紹介します。
１．当協会の検討体制
当協会では、昨今のIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）の設立などのサステナビリティ開示に関する議論が活発化している状況を受け、企業情報開示に関して一貫した検討、対応及び意見発信ができるよう、2021年に企業情報開示委員会（常置委員会）を設置しました。
サステナビリティ情報を含む企業情報開示に関しては、2019年から会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で検討を行っておりました。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しました。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、企業情報開示委員会を設置し検討を行っております。
なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。
（体制図）
２．現在の検討状況
現在、企業情報開示委員会の下に、サステナビリティ専門委員会、サステナブルファイナンス専門委員会及び非財務情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。現在の検討状況については「委員会等の職務内容および主な活動内容」をご覧ください。
３．公表物一覧
企業情報開示に関する公表物については以下のとおりです。
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実務指針
- 業種、業界、分野を問わず基本となるもの（「報告書」としたものを除く。）
- 特定の業種、業界、分野を対象とするもの
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研究報告
委員会における研究の成果
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研究資料
委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの
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その他の公表物
- 本会としての意見表明を行うもの（規範性の問題存在せず。）
- 他の団体等との連名で公表するもの（規範性については、個々に決定されるべきもの）
- 上記以外
４．提出したコメントレター等
2017年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。