企業情報開示委員会

 本ページでは、当協会における企業情報開示に関するこれまでの取組及び公表物、現在の検討状況について紹介します。


1.当協会の検討体制

 当協会では、昨今のIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board:ISSB)の設立などのサステナビリティ開示に関する議論が活発化している状況を受け、企業情報開示に関して一貫した検討、対応及び意見発信ができるよう、2021年に企業情報開示委員会(常置委員会)を設置しました。

 サステナビリティ情報を含む企業情報開示に関しては、2019年から会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で検討を行っておりました。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しました。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、企業情報開示委員会を設置し検討を行っております。
 なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。


2.現在の検討状況

 現在、企業情報開示委員会の下に、サステナビリティ専門委員会、サステナブルファイナンス専門委員会及び非財務情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。現在の検討状況については「委員会等の職務内容および主な活動内容」をご覧ください。

3.公表物一覧

企業情報開示に関する公表物については以下のとおりです。

4.提出したコメントレター等

タイトル 提出日
ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメントについて 2023.8.22
ISSB公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及びSASBスタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメントについて 2023.7.28
金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見について 2022.12.6
内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針(案)」に対する意見について 2022.7.26
ISSB公開草案「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」」及び「IFRS S2号「気候関連開示」」に対するコメント 2022.7.4
IASB公開草案「IFRS実務記述書「経営者による説明」」に対するコメント 2021.11.22
IFRS対応方針協議会からIFRS財団評議員会議長に宛てた書簡 2021.8.31
「ソーシャルボンドガイドライン(案)」に対する意見 2021.8.10
IFRS財団 市中協議文書「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するJICPAからのコメント 2021.7.29
IFRS財団公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するIFRS対応方針協議会からのコメント 2021.7.16
IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対するコメント 2020.12.24
IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対するIFRS対応方針協議会からのコメント 2020.11.27
国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク改訂コンサルテーション草案」に対するコメント 2020.8.18
内閣官房、環境省及び経済産業省「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対する意見 2019.5.16
環境省「環境報告ガイドライン2018 年版(案)」に対する意見 2018.6.7

2017年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。

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