企業情報開示委員会

　本ページでは、当協会における非財務情報に関するこれまでの取組及び公表物、現在の検討状況について紹介します。

• 1.当協会の検討体制
• 2.現在の検討状況
• 3.公表物
• 4.コメントレター

1.当協会の検討体制

　当協会では、昨今のIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立などのサステナビリティ開示に関する議論が活発化している状況を受け、企業情報開示に関して一貫した検討、対応及び意見発信ができるよう、2021年に企業情報開示委員会（常置委員会）を設置しました。

　非財務情報を含む企業情報開示に関しては、2019年から会計制度委員会及び企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会の下で、企業情報開示について検討を行っておりました。企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、望ましい企業情報開示の在り方を検討しました。そして、そこでの検討の視点も踏まえつつ、現状の制度開示及び自主開示における開示実務に関する調査研究・意見発信を行う体制として、企業情報開示委員会を設置し検討を行っております。
　なお、2019年以前においては、経営研究調査会の下で調査研究を行っておりました。過去の公表物に関しては、専門情報一覧からご確認ください。

（体制図）

2.現在の検討状況

　現在、企業情報開示委員会の下に、サステナビリティ専門委員会、グリーンボンド保証検討専門委員会及び非財務情報開示専門委員会を設置し検討を行っております。現在の検討状況については以下のとおりです。

サステナビリティ専門委員会

　環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定されます。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っております。

グリーンボンド保証検討専門委員会

　国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されています。本原則では、グリーンボンドの発行前・発行後に外部機関によるレビューが推奨されており、近年、国内においても監査法人や公認会計士によるISAE3000に基づく保証業務の提供実績が出てきています。
　本専門委員会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、2022年６月の公表を目標にグリーンボンドに関する保証業務に係る実務指針の検討を行っています。

非財務情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信していくための検討を行っています。
　

3.公表物一覧

非財務情報開示に関する最近の公表物について紹介いたします。なお、2015年以前の公表物は公表物一覧からご確認ください。

研究報告、研究資料

その他公表物

4.提出したコメントレター等

2015年以前の意見提出等は専門情報一覧からご覧ください。