企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会（2019.9～2021.7）

　当協会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年９月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し、2021年５月14日付けで最終報告を公表しました。

• 1.背景・概要
• 2.現在の状況
• 3.公表物
• 4.イベント、セミナー

新着情報

1.背景・概要

　当協会では、従来、統合報告書やサステナビリティ報告書等の企業が自主的に開示する非財務情報に関して、経営研究調査会の下で専門委員会を設置し継続的に検討し、会員の実務のサポートに資する公表物の公表、各種提言・意見発信、そしてセミナーの開催等を行ってきました。加えて、2010年からは、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）の立ち上げに関与するとともに、グローバルな連携及び日本国内における国際統合報告フレームワークを始めとする国際動向に関する情報発信を行い、また、当協会内の統合報告プロジェクトチーム等による検討及び提言を通じて、日本における統合報告実務の広がりに貢献してまいりました。
　そして、近年、制度開示においても非財務情報の重要性が高まってきている状況や、非財務情報に関するフレームワーク及び基準等の開発向けた動きが活発化している状況を受け、2019年９月に、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」（※）を立ち上げ検討を開始いたしました。本特別委員会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、外部有識者として投資家及び社外取締役の皆様にも参画いただき検討を行いました。



※「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」のメンバーはこちらをご覧ください。

2.現在の状況

　2020年８月21日付けで、「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会からの報告「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」を公表しました。中間報告公表後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施しました。また、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、最終報告を取りまとめ、2021年５月14日に公表しました。

（最終報告の論点）

（検討フロー）

3.公表物

4.イベント・セミナー

第41回日本公認会計士協会研究大会（オンライン開催）での発表

⇒会計・監査ジャーナル2020年11月号に、発表内容についての記事を掲載しました。
「第41回研究大会（オンライン開催）「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」の報告」