近年、制度開示か自主開示かを問わず、企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきております。
当協会は、会員のみならず企業報告の利用者及び作成者を含む多くのステークホルダーの方々との対話を通じて、非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行ってまいります。
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企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会
「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」の活動の全体像、公表物等を紹介します。
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その他の非財務情報開示に関する取組
当協会における非財務情報開示に関する取組を紹介します。（準備中）
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非財務情報に関する監査・保証
非財務情報に関する監査・保証の動き、関連する情報及び公表物を紹介します。（準備中）
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関係団体の公表物等の各種情報
IIRC等、国内外の関係団体の公表物や各種最新情報を紹介します。（準備中）
【問い合わせ先】
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部 企業会計グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
TEL：03-3515-1128