企業情報開示に関する取組

 近年、制度開示か自主開示かを問わず、企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきております。
 当協会は、会員のみならず企業報告の利用者及び作成者を含む多くのステークホルダーの方々との対話を通じて、非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行ってまいります。



【問い合わせ先】

 担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部 企業会計グループ

 電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

 TEL:03-3515-1128

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