委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、本会の倫理規則等について見直しを行い、2019年７月22日の定期総会の承認をもって確定した。また、同日の定期総会において、会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年９月17日付けで改正を行った。

• 倫理規則等の改正について

2018年４月にIESBAから公表された再構成版倫理規程について、本会の倫理規則等に導入を行うべく、検討を行っている。

• IESBAボード会議への対応

年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、2020年９月14～18日、21日、29日、10月１日に開催されたIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行った。

また、2020年１月にIESBAから公表された以下の公開草案について検討を行い、コメントを提出した。

• IESBA公開草案「審査担当者の公正性に係るIESBA倫理規程改訂案」 （2020年１月30日公表、３月17日コメント提出」）
• IESBA公開草案「非保証業務に関するIESBA倫理規程改訂案」 （2020年１月21日公表、５月１日コメント提出」）
• IESBA公開草案「報酬に関するIESBA倫理規程改訂案」 （2020年１月21日公表、６月４日コメント提出）

このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

2018年４月に独立性に関する指針が改正され、ローテーションに関する改正規定が2021年３月期から適用開始となるため、倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正を行った。

また、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、職業倫理に関する解釈指針の見直しを検討している。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年６月更新

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１. 監査報告起草委員会

　2016年１月に公表された国際監査基準（ISA）800及び805の改訂に伴い、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の見直しの検討を行った。同時に2019年９月の中間監査基準の改訂に合わせて監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の見直しの検討も行った。これらについて、2020年３月17日付けで改正を公表した。

　2019年９月の監査基準の改訂に合わせて監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、監査基準委員会報告書570「継続企業」、監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」の見直しの検討を行い、2020年４月９日付けで改正を公表した。

　2018年７月の改訂監査基準に対応するため、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の見直しの検討を行っている。

２. OI（Other Information）起草委員会

　2019年３月28日の企業会計審議会総会・監査部会にて「その他の記載内容」について議論が開始された。その議論と並行して、国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2015年４月に公表された国際監査基準（ISA）720「The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行い、2020年10月21日付けで公開草案（意見募集期限：2020年11月24日）を公表した。

３. リスク評価等起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2019年12月に公表されたISA315（改訂）「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に基づき、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の見直しの検討を行っている。

４. 会計上の見積り起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2018年10月に公表されたISA540（改訂）「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」に基づき、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行い、2020年10月23日付けで公開草案（意見募集期限：2020年11月24日）を公表した。

５．監査ツール対応起草委員会

　2019年２月27日付けの監査基準委員会報告書701の公表及び700等の改正、2019年６月12日付けの監査基準委員会報告書610等の改正などを反映させるため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の見直しの検討を行い、2020年７月15日付けで改正を公表した。

６．コミュニケーション起草委員会

　品質管理レビュー制度の改正（2020年７月以降実施するレビュー手続から適用）の内容を反映させるため、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正の検討を行い、2020年８月20日付けで改正を公表した。

７. IAASB対応委員会

　IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点についての適切な意見発信及びIAASBから公表された公開草案等に対するコメントの検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。

• （1） ISQM1（監査事務所の品質マネジメント）、ISQM2（審査）及びISA220 (監査業務における品質マネジメント)
  • 2019年２月８日にISQM1、ISQM2、ISA220（改訂）の公開草案が公表（コメント期限：2019年７月１日）され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
  • IAASBでは、2020年９月に最終版が承認された。
• （2） ISRS4400(合意された手続業務)
  • 2018年11月15日に改訂版ISRS4400 の公開草案が公表（コメント期限：2019年３月15日）され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
  • IAASBから、2020年４月３日付けで最終版が公表された。
• （3） 2020～2023年の戦略と2020～2021年の作業計画
  • 2019年２月４日にIAASBからIAASBの2020年から2023年の戦略及び2020年から2021年の作業計画のコンサルテーションペーパー（CP）が公表（コメント期限：2019年６月４日）され、検討後、本CPに対するコメントを提出した。
  • IAASBでは、2019年12月に最終版が承認され、2020年４月15日に公表された。
• （4） ISA500(監査証拠)
  • IAASBでは、ISA500の改正に向けて検討しており、本委員会において、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
• （5） ISA600(グループ監査)
  • IAASBでは、ISA600の改正に向けて検討しており、本委員会において、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
  • IAASBでは、2020年３月に公開草案が承認され、2020年４月27日に公表（コメント期限：2020年10月２日）され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
• （6） EER(拡張された外部報告)
  • IAASBでは、企業が発行する様々なタイプの外部報告書（例えば、統合報告書）を対象にISAE3000に基づく保証業務を実施するためのガイダンスの検討を行っている。2019年2月28日にコンサルテーション・ペーパー（CP)が公表されており、検討後、本CPに対するコメントを提出した。
  • IAASBでは、2019年12月にガイダンスの公開草案を承認し、2020年３月13日に公表（コメント期限：2020年７月13日）されており、本委員会において検討後、７月16日に本公開草案に対するコメントを提出した。
• （7） LCE(複雑でない企業の監査)
  • IAASBでは、複雑でない企業の監査に対するISAの適用上の課題や当該課題に対処するための検討を行っており、IAASBが取り得るアクションについて、意見募集を行うディスカッション・ペーパー(DP)が2019年４月29日に公表された（コメント期限：2019年９月12日）。本委員会において、DPに対するコメントを検討し、2019年９月12日に提出した。
• （8） 不正と継続企業
  • IAASBから、2020年９月15日付けで財務諸表監査における不正と継続企業の期待ギャップに関するディスカッション・ペーパー(DP)が公表された（コメント期限：2021年１月12日）。現在本委員会においてコメントの検討を行っている。

８．その他

　新規上場の際に提出される有価証券届出書に関する、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の適用範囲に関する取扱いを明確にするために、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の見直しの検討を行い、2020年５月14日付けで改正を公表した。

　2021年３月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年３月期までの早期適用事例の分析等を行い、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。

　従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助（ダイレクトアシスタンス）について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするために、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の改正の検討を行い、2020年10月21日付けで公開草案（意見募集期限：11月24日）を公表した。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１．監査報告書専門委員会

　企業会計審議会から2020年３月23日付けで公表された「監査基準の改訂について（公開草案）」等に沿って、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正について、検討を行っている。 また、内閣官房・金融庁・法務省・経済産業省から2018年12月28日付けで公表された「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」に沿って、一体的開示を行う場合の監査報告書様式及び作成内容について、検討を行っている。

２．保証実務専門委員会

　東京証券取引所の有価証券上場規定に定める財務情報に対する合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について、検討を行っている。

３．報告検討専門委員会

　東京証券取引所の有価証券上場規定に定める財務情報に対するレビュー業務に関連する監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」及び監査・保証実務委員会研究報告第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の改正について、検討を行っている。

４．実務指針91号改正検討専門委員会

　企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを受け、関連する監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の改正について、検討を行っている。

５．訂正報告監査専門委員会

　不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の改正について、検討を行っている。

６．ブロックチェーン検討専門委員会

　ブロックチェーンに係る内部統制をはじめとした諸論点の調査・研究を実施し、会員に有用な情報提供を図ることを目的として、専門委員会を設置し、ブロックチェーン活用事例についての情報収集及びコンソーシアム型ブロックチェーンに対する保証業務を行う場合の当事者関係等の論点整理を行っている。

７．合意された手続業務検討専門委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2020年４月３日付けで公表された国際関連サービス基準4400「合意された手続業務」の改訂に伴い、監査・保証実務委員会報告第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正について、検討を行っている。

８．残高確認電子化検討専門委員会

　リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、残高確認電子化（現物の調書化も含む。）に係る実務上の課題について、調査・研究を行っている。

業種別委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１．銀行業専門委員会

• 　2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに対応し、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」、及び業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」を10月８日付けで改正した。
• 　企業会計基準委員会から公表された、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」が2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されることに対応して、業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」を10月28日付けで改正するとともに、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」を同日付で廃止した。
• 　2020年５月27日付けで「主要行等向けの総合的な監督指針」が改正されたこと等に対応して、2020年９月９日付けで業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」を改正した。また、同実務指針の改正に対応して、10月８日付けで銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」を改正した。

２．仮想通貨対応専門委員会

• 　改正資金決済法が2020年５月１日に施行されたことに対応して、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」及び専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を６月４日付けで改正した。

３．ファンド対応専門委員会

• 　業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について、投資信託及び投資法人における監査上の留意事項を分割し、それぞれ独立した実務指針とする改正版（業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」）を、６月19日に公表した。

４．保険業専門委員会

• 　2019年９月３日付けで「中間監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことに対応して、2020年９月９日付けで業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」を改正した。

ＩＴ委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１．ＩＴ教育専門委員会

　実務補修所のＩＴ科目（経営401～406科目）に関する講義の教材作成及び講師の派遣を行っている。

２． ＩＴアシュアランス専門委員会

　2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたこと等に伴い、ＩＴ委員会実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の見直しについて検討している。

３．情報セキュリティ等対応専門委員会

　ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の見直しの検討を行い、2020年10月23日付けで「「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」」の改正について」を公表した。

４．監査IT実務指針検討専門委員会

　ISA315の改訂に伴い、ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」及びＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の見直しの検討を行っている。

５．未来の監査専門委員会

　テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題について検討を行っている。また、リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、企業側及び監査人側におけるリモートワークに関する俯瞰的な論点整理を行うとともに、リモートワークに係る業務プロセス・内部統制の見直しに関する課題の整理を進めている。

６．監査データ標準化対応専門委員会

　国際標準化機構（ISO）から公表されたISO21378 Audit data collectionに関する調査・研究に着手した。

７．デジタルトラスト対応専門委員会

　リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、印鑑に代替する手段としての電子署名等、電子的情報の真正性担保の仕組みをテーマとした調査・研究に着手した。

会計制度委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

　企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い及び取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

　また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等（意見募集期限：2020年11月11日）

２．リース対応専門委員会

　ASBJにおけるリース会計に関する検討（すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
また、ASBJから公表された以下の公開草案に対して検討を行い、意見を提出した。

３．収益認識対応専門委員会

　ASBJにおける収益認識に関する検討（収益認識会計基準の適用上の課題に関する要望への対応（検針日基準による収益認識））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．金融商品会計専門委員会

　ASBJにおける金融商品会計に関する検討（投資信託の時価の算定に関する取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．連結・企業結合等検討専門委員会

　ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６．税効果対応専門委員会

　ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果）、連結納税制度の見直しへの対応）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

７．IFRS対応専門委員会

　ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

　なお、IASBから公表された以下の公開草案等に対する意見の検討を行っている。

• ディスカッション・ペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」（意見募集期限：2020年12月31日）

　また、IASBから公表された以下の公開草案に対して検討を行い、意見を提出した。

• 情報要請「中小企業向け国際財務報告基準の2019年における包括的な見直し」（2020年10月８日付けで意見提出）

８．ディスクロージャー対応専門委員会

　ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

９．収益認識課題検討専門委員会

　収益認識に関する会計基準等の適用検討に当たり、様々な実務対応が行われることが想定されるため、実態調査等を通じて、収益認識に関する会計基準等の適用に当たっての課題等について整理・検討を行っている。

　なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用になる「収益認識に関する会計基準」の円滑な導入を支援することを目的に、基礎的な論点を図表や設例を用いて解説する資料を取りまとめ、以下のとおり７月末から順次公表している。

• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第１回）（2020年７月31日付けで公表）
• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第２回）（2020年８月17日付けで公表）
• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第３回）（2020年８月31日付けで公表）
• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第４回）（2020年９月15日付けで公表）
• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第５回）（2020年10月２日付けで公表）
• 「Q&A　収益認識の基本論点」（第６回）（2020年10月９日付けで公表）

10．ソフトウェア等無形資産実務検討専門委員会

　研究開発費等に係る会計基準等の適用に当たっては、現状、様々な実務が行われていることが想定されるため、実態調査等を通じて、ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について整理・検討を行っている。

11．統合報告等専門委員会

　近年の資本市場における投資家等の情報利用者におけるニーズの変化を受けて、非財務情報を含む企業情報開示の充実に向けた様々な取り組みが行われている。このような社会的な期待の変化に応え、企業が開示する情報の有用性及び信頼性を高める視点から、制度開示・任意開示の両方を包含しつつ、企業情報開示における重要な課題に焦点を当て、その解決に向けた実務的な提案を行うべく調査・研究を行っている。

　現在は、記述情報の充実をテーマとし、特に、企業情報開示における情報の「結合性（コネクティビティ）」の観点から、開示情報の質を高めるための課題の洗い出しと、その改善に向けた具体的な方法について検討を行っている。

12．サステナビリティ専門委員会

　環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

　現在は、TCFD提言等を受けて、各種媒体において、近年、気候変動に関する開示が広がってきている状況を受け、各種媒体における開示実務の実態調査を行っている。

13．企業情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信することができるよう、2020年10月に新たに設置した。

　現在は、IFRS財団評議員会から公表された以下のコンサルテーション・ペーパーに対する意見の検討を行っている。

• サステナビリティ報告に関するコンサルテーション・ペーパー（意見募集期限：2020年12月31日）

公会計委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１. 独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が2020年３月25日付けで改訂されたことを受けて、2020年６月付けで「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について」を公表し、2020年８月20日付けで公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」及び公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」を改正した。
• 会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するため2020年2月20日付けで公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を改正した。

２．国立大学法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 2019年５月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になったことを受けて、2020年９月18日付けで「「「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」を公表し、2020年10月19日まで意見募集を行った。
• 「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2019年11月25日付けで改訂されたことを受けて、2020年５月14日に「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」を改正した。

３．地方独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

４. 地方公共団体監査専門委員会

• 全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。2019年度は11月11日に開催し、研修会資料は、公会計協議会の会員・準会員限定ページに掲載している。
• 昨年度に引き続き、今年度（2020年度）においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施している。
• 2020年１月20日付けで「地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況（2016年度-2018年度）について」を公表した。
• 地方公共団体の外部監査を行う会員の業務の参考に資するために、留意点等を取りまとめ、2020年２月20日付けで公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」を公表した。

５．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• IPSASBから2020年２月に公表された、公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」（コメント期限：2020年11月１日）について、2020年10月30日付けでコメントを提出した。
• 国際公会計基準（IPSAS）第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2019年版）の翻訳を公表した。

６．地方公会計・監査検討専門委員会

　地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

• 公営企業会計における各種諸課題に関する研究の成果をとりまとめ、2019年５月23日付けで公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」を公表した。
• 地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題に関する研究の成果をとりまとめ、2019年７月18日付けで公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」を公表した。
• 地方自治法改正に伴う地方公共団体における内部統制制度の導入・実施や、監査委員監査等の充実・強化に関し、制度上・実務上の課題と対応策について取りまとめ、2020年２月20日付けで公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」として公表した。

学校法人委員会における主な活動内容

2020年６月末更新

１. 学校法人会計検討専門委員会

　2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。また、2019年10月１日から、総合的な少子化対策の一環として、幼児教育・保育の無償化がスタートしたことを踏まえ、幼児教育無償化の制度趣旨、会計処理方法などに関する疑問点等を整理及び検討している。現在、検討内容を踏まえて研修資料として取りまとめ、地域会主催研修会にて適宜説明している。また、幼児教育無償化に関する全国研修会を開催した（eラーニングで現在配信中。合わせて会員マイページ（「業務支援」―「学校法人監査に関する情報」―「２. 実務指針以外で公表された資料」）にて研修会資料を掲載中）。
　さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生、拡大に伴う学校法人の取組について会計処理にいかなる影響があるか、検討を開始した。

２. 学校法人監査検討専門委員会

　近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。

　今般、2018年７月５日付け及び2019年９月３日付けで企業会計審議会から公表されたそれぞれの「監査基準の改訂に関する意見書」と関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」については、2020年４月25日から同年５月25日までの意見募集を経て、同年６月４日に改正版を協会Webサイト公表した。また、かかる改正を踏まえ、学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正版も同日公表した。

３. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

　都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。
　近時は、幼児教育無償化について、各自治体（都道府県、市町村）における運用状況などを確認している。

４. その他

• 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。近時、学校法人委員会が企画した研修会「学校法人における不正事例」をe-ラーニングとして５月14日から配信した（CPE ONLINEで受講可能）。
• 新型コロナウイルス感染症の発生、拡大を踏まえて文部科学省や内閣府（子ども・子育て本部）から発出された事務連絡を公会計協議会のお知らせ「新型コロナウイルスの影響に伴う各省庁通知等について」で案内した。

非営利法人委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

１. 非営利監査保証専門委員会

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

　監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2020年３月24日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について（2020年６月４日公表）

２. 公益法人専門委員会

　公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について（2019年11月７日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続組織の前提について」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について（2020年４月９日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について（2020年７月15日公表）

３. 社会福祉法人専門委員会

　会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月27日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」（2019年４月18日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正について（2020年３月17日公表））
• 非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」の改正について（2020年３月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について（2020年３月24日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2020年４月９日公表）

４. 医療法人専門委員会

　会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 研修資料：医療法人監査における委託審査資料の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 研修資料：医療法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」（2019年４月18日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2020年２月５日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について（2020年４月９日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について（2020年４月９日公表）

５. 農業協同組合専門委員会

　農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第１号「農協の決算開示書類実態分析Ｑ＆Ａ」（2019年３月19日廃止）
• 非営利法人委員会研究資料第２号「農業協同組合の会計に関するＱ＆Ａ」（2019年３月19日廃止）
• 非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の公表について（2020年３月23日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2020年４月９日公表）

６．非営利組織に共通する会計の検討について

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。
非営利組織会計検討会において、非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、今般、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（2019年７月18日）として公表した。
非営利法人研究学会第23回全国大会にて大会特別企画として、「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」をテーマに、基調報告及びパネルディスディスカッションを行った。

• 非営利法人研究学会の全国大会にて「非営利組織における財務報告の検討」を発表（2019年９月15日）

　日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会にて、各非営利法人制度を所管している省庁（内閣府、厚生労働省、文部科学省）の担当官に登壇いただき、「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」をテーマにパネルディスカッションを行った。

法規・制度委員会における主な活動内容

2020年10月末更新

　公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」（2020年３月17日付公表）については、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から早期適用可能となる監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及びリモートワークに関する論点等を盛り込んだ内容で、現在改正作業を進めている。

　この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

租税調査会における主な活動内容

2020年８月末更新

１. 法人課税専門委員会

　役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行い、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」として取りまとめ、2019年10月７日に公表した。
また、グループ通算制度に関する実務上の論点について調査研究を開始した。

２. 資産課税等専門委員会

　我が国の資産課税の在り方について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」として取りまとめ、2020年２月７日に公表した。
また、不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究を開始した。"

３. 国際租税専門委員会

　事業所得に係る国際課税ルールの現在までの展開と、電子経済に係る国際課税に関する議論の現況について検討を行い、租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」として取りまとめ、2019年４月18日に公表した。
また、国際的情報交換制度に関する現状と課題について調査研究を開始した。

４. 租税政策検討専門委員会

　「税制の在り方に関する提言」、「令和３年度税制改正意見・要望書」及び「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の検討を行い、2020年６月18日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

　また、６月30日付けで国税庁から公表された、「「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59－6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）」に対し、意見を取りまとめ、７月30日付けで国税庁に提出した。

経営研究調査会における主な活動内容

2020年10月末更新

１．IVSC対応専門委員会

　国際評価基準審議会（IVSC）から2020年10月16日に公表されたコメント募集文書「国際評価基準（IVS）アジェンダ・コンサルテーション2020」（IVS Agenda Consultation 2020）の検討を行っている。

２．フォレンジック業務専門委員会

　2018年から作成・公表している「上場会社等における会計不正の動向」について、2020年版の取りまとめを行い、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を公表した。また、公認会計士が実施するフォレンジック業務について、調査研究の上、整理を行うことを予定している。

３．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行っている。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年９月更新

１. 監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

　中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

３. 中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

４. SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所委員会（Small and Medium Practices committee（SMPC））に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2020年３月更新

１. 企画専門委員会

　中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２. 海外展開支援専門委員会

　中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。
【公表物】
2016年６月６日付け公表（最終改正：2020年３月30日）
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３. 事業承継支援専門委員会

中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４. 中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2019年３月６日）

国際委員会における主な活動内容

2020年７月末更新

１. 国際団体対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、これらの国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席、国際人材育成を目的とした研修会の企画運営等を通じて、今後国際団体等において活躍できる人材の育成を目的とした活動を行っている。

２. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

　東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

　資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

　また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟（AFA: ASEAN Federation of Accountants）における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。

３. 海外会員ネットワーク専門委員会

　海外を拠点として働く会員（以下「海外会員」という。）のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、協会活動に対する理解の向上及び海外会員が抱える課題の把握及び対応の検討を行っている。