委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

　現行の倫理規則は、「倫理規則（注解を含む。）」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という４つの規則・指針に分かれていることから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれる。そのため、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、会員による遵守を促進するべく、倫理規則の体系及び構成の見直しを行うとともに、国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえ、報酬や非保証業務関連規定等の実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの検討を進め、７月25日の定期総会において、倫理規則の変更案が承認された。
　また、改正倫理規則を基に、会員及び準会員が、職業的専門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。なお、「倫理宣言」に関する会長からのメッセージ動画を８月30日に公開している。

• 「倫理規則」の定期総会承認について（2022年７月29日公表）
• 「倫理宣言」の公表について（2022年７月29日公表）
• 「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開（2022年８月30日公表）
• 職業倫理に関する解釈指針の見直し

　上記の倫理規則等の改正に伴い、職業倫理に関する解釈指針を廃止し、これに代えて倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」を公表することを検討している。倫理規則実務ガイダンスの公開草案については、２段階での公表を検討しており、非保証業務以外の部分を５月２日に公表した（確定版は９月頃の公表を予定）。また、非保証業務に関する部分は今後公表する予定である。

• 倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」（非保証業務以外の項目）(公開草案)の公表について（2022年５月２日公表、コメント期限７月４日）
• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。現在、2022年９月12日～16日に開催されるIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行っている。

　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

法規・制度委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

　会員（公認会計士及び監査法人）に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を行った（回答期間：2022年５月27日から８月15日まで）。

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正に対応するため、2021年12月７日付けで改正版を公表した。

　この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

監査・保証基準委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１．IAASB対応委員会

• 2022年９月IAASBボード会議の対応を行っている。主なプロジェクトは以下のとおりである。
  監査証拠／LCE(複雑でない企業の監査)／不正／継続企業／サステナビリティ・ESG情報に対する保証／2024～2027年の戦略及び作業計画
• 2022年７月６日付けでIAASBからISA700及びISA 260の限定的な範囲での改訂に関する公開草案が公表されており（コメント期限：10月４日）、本公開草案対する意見を検討している。
• IAASBから公表された基準等について翻訳を公表した(「翻訳」ページはこちら)。

２．品質管理基準に関する起草委員会

• 2022年６月16日付けで以下の報告書を改正・公表した。
  －　品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」(改正)
  －　品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」(新設)
  －　監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」(改正)
• 上記報告書の改正・公表に伴い、関連する実務ガイダンス（Ｑ＆Ａ及びツール）の検討を行っている。

３．グループ監査起草委員会

• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から４月７日付けで公表された改訂国際監査基準（ISA）600「グループ監査」を踏まえ、監査基準委員会報告書600「グループ監査」の見直しを行っている。

４．監査報告起草委員会

• 倫理規則の改正に対応するため、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の見直しを行い、2022年７月29日付けで公開草案を公表した（コメント期限：８月31日）。
• 監査報告書の誤用防止を目的とした監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の見直しを行い、2022年8月９付けで公開草案を公表した（コメント期限：９月14日）。

５．KAM起草委員会

• 監査上の主要な検討事項（KAM）適用２年目の対応として、事例分析の検討を開始した。

６．保証業務起草委員会

• IAASBから2021年４月６日付けでEERガイダンス文書が公表されたことを受けて、日本版のガイダンス文書の検討を行い、2022年７月21日付けで保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」に係る研究文書」を公表した。

７．内部統制起草委員会

• 内部統制の実効性確保の諸問題に対応するため、情報収集を目的として特定の会員向けにアンケート調査等を実施した。

８．その他

• 監査等の業務に関する報告物の新たな体系及び起草方針を定めるため、2022年７月21日付けで以下の報告書の改正及び実務指針を公表した。
  －　監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」
  －　保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」
  

テクノロジー委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１．未来の監査専門委員会

• 2022年１月26日付けで、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究の報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」を公表した。
• デジタルトラスト対応専門委員会と合同で、政府のデジタル戦略に対応しＩＴ委員会の今後の取組の方向性について検討を行っている。

２．監査データ標準化対応専門委員会

• 国際標準化機構（ISO）から公表されたISO21378 Audit data collectionに関する調査・研究を進め、2022年３月１日付けでＩＴ委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」を公表した。

３．デジタルトラスト対応専門委員会

• 2021年10月５日付けで「ＩＴ委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」」を公表した。未来の監査専門委員会と合同で、政府のデジタル戦略に対応したＩＴ委員会の今後の取組の方向性について検討を行っている。

業種別委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１．投資事業有限責任組合専門委員会

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）の改正を受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

２．資金移動業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

３．ファンド対応専門委員会

• 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」が公表及び改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）の改正を受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日）の改正等を受けて、2022年７月21日付けで「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」を公表した。

４．統合型リゾート対応専門委員会

• 2022年５月19日にカジノ管理委員会事務局及び観光庁が公表した「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（案）」についてコメントを取りまとめ、2022年６月16日付けで意見を提出した。

５．暗号資産対応専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際監査基準（ISA）315（Revised 2019）及び監査基準の改訂に伴い、2021年６月８日付けで監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」が改正されたことを受けて、2022年３月30日付けで「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受け、2022年３月30日付けで「専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

６．保険業専門委員会

• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年２月21日付けで「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」（公開草案、意見募集期限:３月４日）を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」の改正について」及び「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」を公表した。
• 2022年３月17日に企業会計基準委員会から改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに伴い、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

７．信用金庫等専門委員会

• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」を公表した。

８．銀行業専門委員会

• 2022年３月17日に企業会計基準委員会から改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに伴い、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。

９．電力業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。なお、業種別委員会実務指針第50号の記載に一部誤りがあったため、2022年７月15日に訂正後本文を公表している。

10．年金基金監査検討専門委員会

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。また、この改正に伴い、総合型確定給付企業年金基金用の合意された手続業務契約書及び報告書利用に係る合意書の様式を更新した。

11．ガス業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」及び「専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」を公表した。

12．その他

• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年５月９日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 以下実務指針の記載に一部誤りがあったため、2022年７月22日に訂正後本文を公表している。
  • 業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」（最終改正　2022年３月17日）
  • 業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（最終改正　2022年３月30日）
  • 保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」（改正　2021年11月15日）
  • 保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」（改正　2022年２月17日）
  • 保証業務実務指針3803「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」（改正　2022年３月17日）
  • 専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正　2021年12月７日）
  • 専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正　2022年３月30日）
  • 専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」（最終改正　2022年３月17日）

会計制度委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有に関する会計処理）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２．リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討（全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

３．金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（金融資産の減損に関する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
上記に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針等の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

• 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）（2022年３月30日付けで公表、意見募集期限：2022年６月８日）

６．IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

７．ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

企業情報開示委員会における主な活動内容

2022年７月末更新

１．サステナビリティ専門委員会

環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

現在は、会員への基礎的な知識の提供を目的に、生物多様性に関する調査研究を行っている。

２．非財務情報開示専門委員会

近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。

IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）から公表された以下の公開草案について、意見の取りまとめを行い、７月４日付けで提出した。

• 公開草案「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」及び「気候関連開示」（意見募集期限：2022年７月29日）

また、内閣官房非財務情報可視化研究会から公表された以下の公開草案についても、意見の取りまとめを行い、７月26日付けで提出した。

• 公開草案「人的資本可視化指針（案）」（意見募集期限：2022年７月29日）

３．グリーンボンド保証検討専門委員会

国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている。本原則では、グリーンボンドの発行前・発行後に外部機関によるレビューが推奨されており、近年、国内においても監査法人や公認会計士によるISAE3000に基づく保証業務の提供実績が出てきている状況である。

こうした状況を踏まえ、専門委員会での検討を進め、2022年４月27日に「保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」（公開草案、意見募集期限：2022年５月27日）を公表し、公開草案に寄せられた意見を検討の上で確定版を公表した。

• 企業情報開示委員会実務指針第１号「保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」（2022年７月21日付けで公表）

公会計委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

１．独立行政法人等専門委員会　独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するため2020年２月20日付けで公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を改正した。
• 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月26日付けで改訂されたことを受けて、2021年８月19日付けで「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が2021年９月21日付けで改訂されたことを受けて、2022年３月31日付けで「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」新旧対照表」を公表した。
• 「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」（2019年８月31日）の対応のため、2022年５月19日付で「「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について」及び「「公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について」を公表した。

２．独立行政法人等専門委員会　国立大学法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月30日付けで改訂されたことを受けて、2021年８月19日に「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 2022年３月に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、2022年５月19日付で「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」及び「「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」」を公表した。

３．独立行政法人等専門委員会　地方独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年12月28日付けで改訂されたことを受けて、2022年３月17日付けで「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」（公開草案）を公表した。
• 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」が2022年８月に改訂される予定であり、2022年５月25日から2022年６月24日まで公開草案が公表され意見募集が実施されたことを踏まえ、「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について（公開草案）」を公表した。

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準（IPSAS）との比較研究も行っている。

• IPSASBの公開草案等に対し、コメントを提出した。
  • 2020年10月30日付：公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」
  • 2021年３月１日付：公開草案第74号「IPSAS第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」
  • 2021年５月17日付：公開草案第75号「リース」及び情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」
  • 2022年５月31日付：公開草案第81号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表の構成要素」
  • 2021年９月30日付：公開草案第80号「IPSASの改善2021」
  • 2021年10月25日付：公開草案第76号「概念フレームワークの改訂：第７章 財務諸表における資産及び負債の測定」、同第77号「測定」、同第78号「有形固定資産」、同第79号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」
  • 2021年11月30日付：コンサルテーション・ペーパー「作業計画　中間コンサルテーション」

• IPSASBの基準書等の翻訳を作成・公表した。
  • 国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」、第２号「キャッシュ・フロー計算書」、第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2021年版）の翻訳完了について

• 国の財務書類に関する以下の研究報告を作成・公表した。
  • 2022年２月17日付：公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」

５．地方公共団体専門委員会

　地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

• 公会計委員会研究資料第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」を、2021年７月20日付けで公表した。

　全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。）

学校法人委員会における主な活動内容

2022年５月末更新

１．学校法人会計検討専門委員会

　2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。
　また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、１月13日付けで公表した。

２．学校法人監査検討専門委員会

　近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。
　今般、監査基準の2020年11月６日付け改訂と監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の2021年１月14日付け改正を受け、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を９月16日付けで公表した。
　また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、１月13日付けで公表した。
　これらの改正に伴い、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について検討し３月30日付けで公表した。

３．知事所轄学校法人監査対応専門委員会

　都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

４．私立学校法改正対応専門委員会

　現在、文部科学省を中心に学校法人のガバナンス強化と私立学校法の改正に関する議論が行われている。
　こうした動向を踏まえ、現行の学校法人の監査制度の在り方と私立学校法監査を導入する場合の会計基準への影響について調査研究を行っている。
　他方、2022年４月４日付けで文部科学省から「私立学校法改正法案骨子案」が公表され、パブリックコメントが実施された（意見募集期間：同年５月３日）。これに対して、学校法人委員会において「「私立学校法改正法案骨子案」に対する意見」を取りまとめ、同年４月27日に提出した。その後、同年５月20日付けで同省から「「私立学校法改正法案骨子案」に関する意見募集の結果について」が公表された。

５．その他

• 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。
• 学校法人監査の実務に関するお知らせを会員向けに適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2022年７月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

　監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 「非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年12月７日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2022年３月17日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」の公表について（2021年10月14日公表）

２．公益法人専門委員会

　公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続組織の前提について」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について（2022年４月14日公表）

３．社会福祉法人専門委員会

　会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。
　2022年４月６日、社会福祉法人に関与する会員の実務の参考に供することを目的として、非営利法人委員会研究報告第17号及び第19号を中心に、社会福祉法人特有の制度、財務諸表監査における不正及び虚偽表示リスクの識別と評価等、監査等における留意事項について研修会「社会福祉法人を巡る問題と監査等における留意事項について」を行った（eラーニング配信中）。

• 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について（2021年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日）

４．医療法人専門委員会

　会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」の改正について（2022年３月17日公表）

５．非営利組織に共通する会計の検討について

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

（公表物）

• 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（2019年７月18日）
• 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」（2022年７月21日）

• 日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」（2020年９月15日開催）
  • ※ 本件は、会計・監査ジャーナル2021年１月号、２月号にも掲載している。
• 「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（総論）～」（2021年８月19日開催）
• 「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（個別論点）～」（2022年２月２日開催）

租税調査会における主な活動内容

2022年７月末更新

１．法人課税専門委員会

　グループ通算制度に関する実務上の論点について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」として取りまとめ、2022年４月27日に公表した。

２．資産課税等専門委員会

　不動産をめぐる課税上の諸問題について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」として取りまとめ、2022年５月27日に公表した。

３．国際課税専門委員会

　経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を開始した。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和５年度税制改正意見書」の検討を行い、2022年７月１日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。
　また、関係省庁等に対して意見交換を行った。

経営研究調査会における主な活動内容

2022年６月末更新

１．IVSC対応専門委員会

　国際評価基準審議会（IVSC）から2021年１月29日に公表された公開草案「国際評価基準（IVS）の追加の技術的改訂2021」（IVS Additional Technical Revisions 2021）について検討を行い、2021年４月30日にコメントを提出した。

２．フォレンジック業務専門委員会

　2018年から作成・公表している「上場会社等における会計不正の動向」について、2022年版の取りまとめを行い、経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。また、会計事務所等が実施するフォレンジック業務について、調査研究の上、整理を行っている。

３．スタートアップ企業価値評価専門委員会

スタートアップ企業の株主価値（株主に帰属する価値）・株式価値（特定の株主が保有する特定の株式の価値）に関する考え方の整理を行っている。

４．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2022年８月更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2020年３月更新

１．企画専門委員会

　中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．海外展開支援専門委員会

　中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。
【公表物】
2016年６月６日付け公表（最終改正：2020年３月30日）
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３．事業承継支援専門委員会

　中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2019年３月６日）