委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則の見直し

　2022年４月以降、IESBAから「上場事業体及び社会的影響度の高い事業体の定義」、「業務チームの定義及びグループ監査」及び「テクノロジー」に関する倫理規程の改訂が公表されたことを踏まえ、倫理規則の見直しを進め、本年１月24日付けで改正倫理規則を公開草案として公表した。その後、定期総会に付議予定の改正案を本年６月28日に公表し、このたび、７月18日の定期総会において、本改正倫理規則が承認された。 また、本改正倫理規則を基に、本年８月28日に「倫理宣言」の更新版を公表した。

• 「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案の公表について（2024年１月24日公表、コメント期限2024年３月８日）
• 「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」の改正について（2024年６月28日公表）
• 「倫理規則」の定期総会承認について（2024年７月24日公表）
• 「倫理宣言」の更新版の公表について（2024年８月28日公表）
• 倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）の公表

　上記の倫理規則の改正と併せ、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の見直しを進め、本年１月24日付けで公開草案として公表し、６月28日に確定版を公表した。その後、本年７月18日の定期総会において、改正倫理規則が承認されたことをもって正式に確定した。

• 「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案の公表について（2024年１月24日公表、コメント期限2024年３月８日）
• 「倫理規則」の改正（定期総会に付議する予定の改正案の公表）及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」の改正について（2024年６月28日公表）
• 「倫理規則」の定期総会承認について（2024年７月24日公表）
• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。現在では、2024年９月１日～20日に開催予定のIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行っている。
　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

• IESBA公開草案等に対するコメント検討

　IESBAから公表された以下の公開草案について検討を行い、コメントを提出した。

• 外部の専門家の作業の利用（2024年１月29日公表、４月30日コメント提出）
• サステナビリティ保証業務に関する国際倫理基準（国際独立性基準を含む。）（IESSA）及びサステナビリティ保証・報告に関するその他のIESBA倫理規程改訂（2024年１月29日公表、５月10日コメント提出）

なお、上記２つの公開草案に関する解説資料、翻訳及びIESBA公開草案ウェビナーの日本語吹き替え版を公表した。

• サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案の解説資料の公表について（2024年２月22日公表）
• サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案の翻訳公表について（2024年４月４日公表）
• サステナビリティ等に関するIESBA公開草案ウェビナー（日本語吹き替え版）の公表（2024年４月５日公表）
• サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳公表について（2024年４月12日公表）

２. 職業倫理相談作業部会

• 職業倫理相談への対応

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

法規・制度委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．マネー・ローンダリング等への対応

　・今年度も会員（公認会計士及び監査法人）に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査を2024年７月１日からの開始をした。
　・改正犯罪収益移転防止法が2024年４月１日から施行されたことに伴い、改正犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認様式例及び各会員の事務所内で運用するためのモデル内部規程を収録した法規・制度委員会研究報告第４号「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」を、2024年７月12日付けで公表した。

２．監査契約書の作成例の見直し

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について、四半期開示制度の見直しや東京証券取引所の有価証券上場規程の一部改訂等に対応するため、2024年３月18日付けで改正版を公表した。また、研究報告第１号の改正に伴い、以下の監査契約書の様式を更新した。
• 会社法・金商法監査に係る監査契約書及び任意監査契約書の様式（2024年６月５日公表）
• 学校法人、非営利法人及び公会計関係に係る監査契約書の様式（2024年６月21日公表）
• 信用金庫等、投資事業有限責任組合及び農業信用基金協会に係る監査契約書の監査契約書の様式（2024年７月17日公表）

＜監査・保証基準委員会における主な活動内容＞

2024年８月末更新

１．IAASB対応委員会

【直近１か月の活動報告】
・　以下の概要説明動画を公表した。
• 　　2024年６月IAASBボード会議及び７月IAASBボードコールの概要説明動画
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• IAASBから公表された基準等の翻訳（「翻訳」ページはこちら）
• IAASBから公表された基準等の解説（「解説・会議報告等」ページはこちら）
• IAASBから公表された公開草案等に対するコメントの提出（「公開草案等へのコメント」ページはこちら）
• IAASBに関する動画
  －2024年３月IAASBボード会議の概要説明動画

２．品質管理基準に関する起草委員会

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 2024年１月17日付けで、品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の改正を公表した。

３．リスク評価起草委員会

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 監査基準報告書600の改正・公表を踏まえ、６月13日付けで監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」の改正を公表した。

４．監査報告起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• IAASBから公表された国際監査基準（ISA）700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及びISA260「ガバナンスに責任を有する者とのコミュニケーション」の改訂を踏まえ、以下の公開草案を公表した。現在、確定に向け検討を行っている。
  －監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正（公開草案）（意見募集終了）

５．KAM起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• KAMの更なる品質向上に向けて、海外事例調査を含めた研究活動を行っている。

６．財務諸表監査不正起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 循環取引防止・発見のための取組として、「守秘義務の取扱い」の観点から、調査研究を行っている。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 公益社団法人日本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会と共同し、2024年４月８日付けで「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公表した。
• 循環取引の防止や発見に資するテクノロジーの活用の観点について、2024年４月８日付けで監査基準報告書240研究文書第１号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」を公表した。

７．内部統制起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」について、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」において示している監査基準報告書及び関連する公表物の起草方針に準拠した内容とするための改正作業を行っている。
• 内部統制報告制度の見直しに係る当協会の活動についてはこちら
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 報酬関連情報の開示規定に対応した監査基準報告書700の改正（2022年10月13日改正）を踏まえ、2024年４月18日付けで財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を公表した。

８．四半期起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 「四半期開示制度の見直しに伴監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）を公表した（意見募集終了）。現在、確定に向け検討を行っている。
• 「四半期開示制度の見直し」特設ページを開設し、関連情報を取りまとめている。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 四半期開示制度の見直しに関連して、以下の改正等を公表した。
  －期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（2024年３月28日改正）及び期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（2024年３月28日公表）
  －期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（2024年３月28日公表）
  －保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（2024年４月18日改正）

－2024年３月に公表した期中レビュー関連の報告書及び実務ガイダンスについて、訂正を公表した。
• 四半期開示制度の見直しに関して、以下のお知らせを公表した。
  －東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）（2023年11月22日公表）
  － EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）
• 四半期開示制度の見直しに関するパネルディスカッションを配信している（配信期限：2027年３月31日）。

９．コンフォートレター起草委員会

• 金融商品取引法に基づく四半期報告制度の廃止及びコンフォートレターに関する実務動向等を踏まえ、2024年７月12日付けで以下の改正を公表した。
  －専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正
  －「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正（日本証券業協会と共同）

10．サステナビリティ保証

• 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」にオブザーバーとして参加している。
• 「サステナビリティ保証」特設ページを開設し、関連情報を取りまとめている。

11．その他

【直近１か月の活動報告】
• 2024年８月５日付けで、「監査基準報告書等の訂正について」を公表した。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 公益社団法人日本監査役協会（会計委員会）との共同研究報告について、前回改正（2021年４月）以降の各種状況変化の反映のため、2024年７月23日付けで以下の改正を公表した。
  －「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正
  
• 金融庁等から公表された公開草案等に対する意見の提出（「公開草案等へのコメント」ページはこちら）
• 2024年１月に公表した、以下のお知らせの更新を公表した。
  －改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）」の更新（2024年５月21日公表）
• 監査実務指針等一覧

　（旧：Twitter）：JICPA_監査・関連情報(＠jicpa_audit)

テクノロジー委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．未来の監査専門委員会

• 　生成ＡＩをはじめとしたＡＩが公認会計士業務に及ぼす影響について中長期的な観点から調査・研究を行っている。
• 　2024年８月13日に、テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」を公表した。

４．監査ＩＴ対応専門委員会

　
• 　財務諸表監査におけるサイバーセキュリティ対応等、監査業務におけるＩＴ関連の課題に関する調査・研究を行っている。
• 　2024年５月30日に、テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」を公表した。

業種別委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．ファンド対応専門委員会

• 2023年12月の投資信託協会の関連規則の改正、及び2024年２月の「投資信託財産の計算に関する規則」の改正を受け、市場価格のない株式等に投資する投資信託の監査上の留意事項を追加するため、2024年７月12日付けで「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

２．保険業専門委員会

• 2022年７月の倫理規則の改正により、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、2024年３月18日付けで「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」の改正について」及び「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」の改正について」を、公表した。

３．統合型リゾート対応専門委員会

• 特定複合観光施設区域整備法第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等の財務報告書及び内部統制報告書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられたことを受けて、2024年３月18日付けで業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」及び業種別委員会実務指針第71号「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」を公表した。

４．電力業専門委員会

• 2022年11月に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、託送料金制度において、2023年４月より料金算定の方式がそれまで適用されていた総括原価方式から代わり、レベニューキャップ制度が導入されたことを受けて、2024年４月18日付けで「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。また、同制度の導入により、超過利潤計算書等が廃止されたことに伴い、業種別委員会実務指針第66号（専門業務実務指針4466）「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を廃止した。

５．銀行業専門委員会

• 2023年７月に財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」が改正されたことを受けて、2024年４月18日付けで「業種別委員会実務指針第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」の改正について」を公表した。
• 2017年にバーゼルⅢの最終的な合意が成立し、リスク計測手法等の見直しを含む金融庁の改正告示が2024年３月31日から段階的に適用されることとなったことを受け、2024年７月12日に「専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針に基づいた構成への組替え、及び「全銀協TIBOR行動規範」の改定等への対応を目的として、2024年７月12日に「業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

６．投資事業有限責任組合専門委員会

• 2023年12月に公表された投資事業有限責任組合会計規則において、時価による評価が原則とされたこと、時価の定義が明確化されたこと等への整合性を図ることを目的として、2024年６月13日付けで「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 2024年６月に改正された投資事業有限責任組合契約に関する法律において、監査意見の対象について、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書に係るものに限るとされたことを受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案、意見募集期限：2024年８月28日）を公表した。

７．その他

金融商品取引法に基づく四半期開示制度の見直し等を踏まえた法令・諸規則等の改正を受け、以下の実務指針及び公開草案を公表した。
• ＜統合型リゾート対応専門委員会＞
  「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」
• ＜銀行業専門委員会＞
  「業種別委員会実務指針第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務上の取扱い」の改正について」
• ＜保険業専門委員会＞
  ・「業種別委員会実務指針「生命保険会社における任意の期中レビューに係る実務指針」（公開草案）の公表について」
  ・保証業務実務指針2450（業種別委員会実務指針第60号）「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」の廃止について

会計制度委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２．リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討（借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
上記に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針等の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

• 企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について（公開草案）（2023年５月２日付けで公表、意見募集期限：2023年８月４日）

３．金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（①予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発、②上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６．IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）等に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
なお、IASB及びIVSCから公表された以下の公開草案等に対する意見の検討を行っている。

• IVSC「2024年７月国際評価基準（IVS）アジェンダ協議」（意見募集期限：2024年10月９日）
• 公開草案「超インフレ表示通貨への換算」（意見募集期限：2024年11月22日）
• 公開草案「IFRS第19号『公的説明責任のない子会社：開示』の修正」（意見募集期限：2024年11月27日）
• 公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」（意見募集期限：2024年11月28日）

また、IASBから公表された以下の公開草案について、意見を提出した。
• 公開草案「再生可能電力に係る契約」（2024年８月２日付けで意見提出）

７．ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

８．環境関連取引検討専門委員会

現行の会計基準等において、例えば排出量取引に関しては、排出枠の資産又は負債の認識及び測定に関する取扱いが、会計基準上、明らかにされておらず、これらの取引に係る会計処理及び開示は、様々な実務が行われていることが想定されるため、整理・検討を行っている。

９．補助金等検討専門委員会

補助金等に係る会計処理及び開示について、様々な実務が行われていることが想定されるため、国際的な会計基準における取扱いや実務上の課題等を整理し、収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等の検討を行っている。

企業情報開示委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．非財務情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。

　サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表された以下の公開草案（意見募集期限：2024年７月31日）について、意見の取りまとめを行い、７月30日付けで提出した。

• サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
• サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基準（案）」
• サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」

２．サステナブルファイナンス専門委員会

　国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている中、当協会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針を2022年７月21日付けで公表した（2023年４月13日改正）。

　今後は、グリーンボンドの資金使途報告書に限定せず、広くサステナブルファイナンスに関する情報の信頼性を確保する必要性に鑑み、信頼性確保の方法の検討を行う。

公会計委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．独立行政法人等専門委員会　独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 改正倫理規則における報酬関連情報の開示規定に対応するため、2024年１月17日付けで「「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。

２．独立行政法人等専門委員会　国立大学法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」について、所用の改訂を行ったため、2024年６月付けで「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。
• 2024年４月１日付けで施行された、「国立大学法人法の一部を改正する法律」を受けて、所用の改正を行ったため、2024年４月22日付けで「「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。

３．独立行政法人等専門委員会　地方独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 改正倫理規則における報酬関連情報の開示規定に対応するため、2024年２月８日付けで「「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。
• 「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等について、実務上の論点となる事項について明確にするため、2024年３月付けで以下のＱ＆Ａを公表した。
  ・　「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
  ・　「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
  ・　「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準（IPSAS）との比較研究も行っている。

IPSASBの公開草案等に対し、コメントを提出した。

• 2023年５月15日付：公開草案第84号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS第43号及びIPSAS第23号の修正）」
• 2024年２月13日付：コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業計画2024年-2028年」
• 2024年５月15日付：公開草案第87号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト（IPSAS第12号の修正）」

５．地方公共団体専門委員会

　地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

• 公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を、2023年７月28日付けで公表した。

　全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2023年度は11月14日に開催した。）

非営利法人委員会における主な活動内容

2024年８月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

２．公益法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。また、内閣府公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討を行っている。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

非営利法人委員会主催セミナー『サステナブルな非営利組織を目指して「すすむ公益法人・社会福祉法人・学校法人の制度改革」～公益法人制度改革の方向性と非営利組織モデル会計基準の役割～』の開催（2024年６月５日）eラーニング配信中

３．社会福祉法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

４．医療法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　医療法人及び地域医療連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、新たな研究報告の公表、地域会への講師派遣等を行っている。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

• 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2024年３月18日）

５．学校法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　第211回通常国会（2023年１月23日～同年６月21日）で可決された私立学校法等の改正により、2025年４月から会計監査人制度が学校法人に導入され、学校法人における財務報告の在り方や学校法人会計基準の位置づけが見直されることとなった。これらを踏まえて、学校法人会計・監査に関する実務指針及び研究報告について見直し等を検討している。

６．非営利組織に共通する会計の検討について

【直近１か月の活動報告】

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）について、非営利組織会計検討会にて非営利組織モデル会計基準の見直しも含め検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

７．公共サービス提供組織のガバナンスに関する検討について

【直近１か月の活動報告】

　公共サービスを提供する組織が公共サービスを効率的かつ効果的に提供するためのガバナンスの在り方について、プロジェクトチームを設置し検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

租税調査会における主な活動内容

2024年６月末更新

１．法人税制専門委員会

　法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究を行っている。

２．資産・所得課税専門委員会

　金融課税の論点整理について調査研究を行っている。

３．国際課税専門委員会

　経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を行い、租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」として取りまとめ、2024年２月22日に公表した。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和７年度税制改正意見書」の検討を行い、2024年６月26日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。

経営研究調査会における主な活動内容

2023年７月末更新

１．スタートアップ企業価値評価専門委員会

　スタートアップ企業の株主価値（株主に帰属する価値）・株式価値（特定の株主が保有する特定の株式の価値）に関する考え方の整理を行い、経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」として取りまとめて公表した。

２．会計不正動向専門委員会

　「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」を取りまとめて公表した。

３．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2024年７月末更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

５．中小事務所サステナビリティ情報等対応支援専門委員会

　中小監査事務所が、有価証券報告書の環境や社会に関するサステナビリティ情報等の開示・保証に関連した対応を行うための情報収集や調査研究を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2024年２月末更新

１．企画専門委員会

　会員が行う中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2023年５月10日）
中小企業の会計に関する指針
2006年４月25日付け公表（最終改正：2024年２月７日）
会計参与の行動指針