委員会等の職務内容および主な活動内容

更新日: 2019年10月31日

業務

  • 委員会名をクリックすることにより主な活動内容を見ることができます。
委員会職務内容
倫理委員会 会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。
品質管理基準委員会 事務所における品質管理に係る指針を検討作成し、事務所における品質管理に係る指針を策定する。
監査基準委員会 公正な監査慣行を踏まえて監査の実務規範を検討作成及び研究調査すること、並びに監査の実務規範及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。
また、監査基準委員会に付属機関として監査問題協議会を設置しており、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。
監査・保証実務委員会 監査(監査以外の保証業務等を含む。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。
業種別委員会 業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。
IT委員会 情報技術の進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。
会計制度委員会 会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。
公会計委員会 公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
学校法人委員会 学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
非営利法人委員会 公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
法規・制度委員会 公認会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。
租税調査会 会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
経営研究調査会 会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
中小事務所等施策調査会 中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。
中小企業施策調査会 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
国際委員会 諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

倫理委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

1. 規範・独立性作業部会

  • 倫理規則等の見直し
  • 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、本会の倫理規則等について見直しを行い、2019年7月22日の定期総会の承認をもって確定した。また、同日の定期総会において、会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年9月17日付けで改正を行った。

    2018年4月にIESBAから公表された再構成版倫理規程について、本会の倫理規則等に導入を行うべく、検討を行っている。

  • IESBAボード会議への対応
  • 年4回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、9月16日から19日にかけて開催されたIESBAボード会議におけるアジェンダについて検討を行った。

    また、IESBAから公表された以下の公開草案について、コメントを提出した。

    • IESBA公開草案「職業会計士に期待される役割及びマインドセットを促進するためのIESBA倫理規程改訂案」(7月31日公表、10月31日コメント提出

    このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

2. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。
また、2018年4月に独立性指針が改正されたことに伴い、非保証業務の同時提供に関する項目について、独立性チェックリストの見直しを行い、2019年3月29日に、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年6月更新

国際監査・保証基準審議会(IAASB)において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2019年9月末更新

1. 監査報告起草委員会

企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書の新規策定及び監査報告関係の既存の監査基準委員会報告書の見直しの検討を行い、2019年2月27日に監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の確定版を公表した。また、実務への対応として、2019年7月18日付けで監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の確定版を公表した。
2016年1月に公表された国際監査基準(ISA)800、805、810の改訂に伴い、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の見直しの検討を行っている。

2. OI(Other Information)起草委員会

2019年3月28日の企業会計審議会総会・監査部会にて「その他の記載内容」について議論が開始された。その議論と並行して、国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2015年4月に公表された国際監査基準(ISA)720「The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

3. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示(注記)の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315「Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement through Understanding the Entity and Its Environment」を中心とした改訂が行われた(2015年7月公表)。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした見直しの検討を行い、2019年6月12日に監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正と同時に確定版を公表した。

4. 会計上の見積り起草委員会

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2018年10月に公表されたISA540「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行っている。

5.監査ツール対応起草委員会

監査基準委員会から公表された監査基準委員会報告書250等の改正(2018年10月公表)及び監査基準委員会報告書701等の改正に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の見直しの検討を行い、2019年7月25日に公開草案を公表した(意見募集期限8月26日)。寄せられたコメント等を検討し、2019年9月17日付けで確定版を公表した。

6. IAASB対応会議

IAASB会議(通常、年4回)の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。

  • (1) ISA315(リスク評価)
    • 2018年7月16日に改訂版ISA315(改訂)の公開草案が公表(コメント期限:2018年11月2日)され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
    • IAASBでは、2019年9月に最終版が承認された。
  • (2) ISQC1(事務所の品質管理)及びISA220 (監査業務の品質管理)
    • 2019年2月8日に改訂版ISQM1「監査事務所の品質マネジメント」、ISQM2「審査」、ISA220「監査業務における品質マネジメント」の公開草案が公表(コメント期限:2019年7月1日)され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
    • IAASBでは、2020年早々に最終版の承認を行う予定である。
  • (3) ISRE4400(合意された手続業務)
    • 2018年11月15日に改訂版ISRE4400 の公開草案が公表(コメント期限:2019年3月15日)され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
    • IAASBでは、2020年6月に最終版の承認を行う予定である。
  • (4) 2020~2023年の戦略と2020~2021年の作業計画
    • 2019年2月4日にIAASBからIAASBの2020年から2023年の戦略及び2020年から2021年の作業計画のコンサルテーションペーパー(CP)が公表(コメント期限:2019年6月4日)され、検討後、本CPに対するコメントを提出した。
    • IAASBでは、2019年12月に最終版の承認を行う予定である。
  • (5) ISA500(監査証拠)
    • IAASBでは、ISA500の改正に向けて検討しており、本プロジェクトチームにおいて、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
  • (6) ISA600(グループ監査)
    • IAASBでは、ISA600の改正に向けて検討しており、本プロジェクトチームにおいて、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
    • IAASBでは、2019年12月に公開草案版の承認を行う予定である。
  • (7) EER(拡張された外部報告)
    • IAASBでは、企業が発行する様々なタイプの外部報告書(例えば、統合報告書)を対象にISAE3000に基づく保証業務を実施するためのガイダンスの検討を行っている。2019年2月28日にコンサルテーション・ペーパー(CP)が公表されており、検討後、本CPに対するコメントを提出した。
    • 2020年の前半にガイダンスの公開草案を公表する予定である。
  • (8) LCE(複雑でない企業の監査)
    • IAASBでは、複雑でない企業の監査に対するISAの適用上の課題や当該課題に対処するための検討を行っており、IAASBが取り得るアクションについて、意見募集を行うディスカッション・ペーパー(DP)が2019年4月29日に公表された(コメント期限:2019年9月12日)。本プロジェクトチームにおいて、DPに対するコメントを検討し、2019年9月12日に提出した。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2019年9月末更新

1. 保証実務専門委員会

IESBA Code改訂(違法行為関連)に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号(保証業務実務指針3000)「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」を公表した。
監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を基に、ISAE3402「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」を参考として実務指針の見直しを行い、「「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」及び「「監査・保証実務委員会研究報告第33号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る 内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」の公表について」を公表した。

2. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

3. 実務指針91号改正検討専門委員会

企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを受け、関連する監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の見直しを進めている。

4. 監査報告書専門委員会

企業会計審議会から2019年9月3日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書(案)」等に沿って、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を中心とした監査・保証実務委員会実務指針等の見直しを進めている。

業種別委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

1. 仮想通貨対応専門委員会

2019年6月20日付けで「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

2. 銀行業専門委員会

2019年9月10日に金融庁から、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)が公表されたことに対応して、当該文書に対するコメントを取りまとめの上、10月16日付けで金融庁へ提出した。

3.信用金庫等専門委員会

2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年7月18日付けで「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」を公表した。

4.保険業専門委員会

2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年7月18日付けで以下の実務指針等を公表した。

5. ファンド対応専門委員会

2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、以下の実務指針等を公表した。

6.その他

2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年7月18日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」を公表した。2019年9月26日付けで国際評価基準審議会(IVSC)コメント募集文書「金融商品」に対する意見を提出した。

IT委員会における主な活動内容

2019年9月末更新

1.IT教育専門委員会

財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なIT関連知識と技術を修得することを目的としたCPE研修会を毎年開催しており、今年度は2019年8月28日に実施した。

2. ITアシュアランス専門委員会

2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号(保証業務実務指針3000)等が公表されたこと等に伴い、IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」等の見直しを行い、「「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について」を公表した(意見募集期間終了)。

3.情報セキュリティ等対応専門委員会

IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正に向けた検討を行っている。

4.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くIT環境の変化に対応して、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」(以下「IT研42号」という。)の見直しを行い、2019年7月8日付けで、新たな研究報告として、IT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」を公表した。また、同日付けでIT研42号の廃止を公表した。

5.未来の監査専門委員会

テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題をテーマとして調査・研究を行い、IT委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」をウェブサイトに公表した。

会計制度委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

1.ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

2.リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討(すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

3.収益認識対応専門委員会

ASBJにおける収益認識に関する検討(開示に関連する事項)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

  • 企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等(意見募集期限:2020年1月10日))
  • 4.金融商品会計専門委員会

    ASBJにおける金融商品会計に関する検討(会計基準の開発に着手するか否か、金利指標改革に起因する会計上の論点公正価値測定に関するガイダンス及び開示)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

    5.連結・企業結合等検討専門委員会

    ASBJにおける企業結合に関する検討(子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

    6.税効果対応専門委員会

    ASBJにおける税効果会計に関する検討(ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点(その他の包括利益に対する課税、100%子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果))について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

    7.IFRS対応専門委員会

    ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

IASBから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

8.ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討(「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記情報の充実、開示に関する取組及び基本財務情報に関するIASBの検討状況など)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

9.収益認識課題検討専門委員会

収益認識に関する会計基準等の適用検討に当たり、様々な実務対応が行われることが想定されるため、実態調査等を通じて、収益認識に関する会計基準等の適用に当たっての課題等について整理・検討を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

1. 独立行政法人専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

2.国立大学法人専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

3.地方独立行政法人専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

4. 地方公共団体監査専門委員会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員(公認会計士)を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会(研修会)を開催している。2019年度は11月11日に開催を予定している。昨年度の研修会資料は、公会計協議会の会員・準会員限定ページに掲載している。

昨年度に引き続き、今年度(2019年度)においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施している。

5.政府会計専門委員会

国際公会計基準審議会(IPSASB)での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

6.地方公会計・監査検討専門委員会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2019年9月末更新

1. 学校法人会計検討専門委員会

2019年1月7日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。また、2019年10月1日から、総合的な少子化対策の一環として、幼児教育・保育の無償化がスタートしたことを踏まえ、幼児教育無償化の制度趣旨、会計処理方法などに関する疑問点等を整理及び検討している。

2. 学校法人監査検討専門委員会

監査基準及び監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」へ対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告のうち、監査報告書の文例を含むものを中心に改正作業を行っている。改正内容の検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。

改正作業を行っていた実務指針及び研究報告のうち学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」及び学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」については、2019年8月1日から同年9月2日までの意見募集を経て、同年9月30日に改正版を協会Webサイトに公表した。

3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題について、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

4. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

1. 非営利監査保証専門委員会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

2. 公益法人専門委員会

公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

3. 社会福祉法人専門委員会

会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

4. 医療法人専門委員会

会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

5. 農業協同組合専門委員会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

6.非営利組織に共通する会計の検討について

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。 非営利組織会計検討会において、非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、今般、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(2019年7月18日)として公表した。
非営利法人研究学会第23回全国大会にて大会特別企画として、「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」をテーマに、基調報告及びパネルディスディスカッションを行った。

法規・制度委員会における主な活動内容

2019年10月末更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年4月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月6日)の公表及び監査基準委員会報告書の改正等の検討を受けて、2019年3月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正を公表した。これに伴い、協会ウェブサイトにおける監査契約書・約款(金融商品取引法、会社法等)の様式を変更した。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

租税調査会における主な活動内容

2019年10月末更新

1. 法人課税専門委員会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行い、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」として取りまとめ、2019年10月7日に公表した。

2. 資産課税等専門委員会

我が国の資産課税の在り方について、調査、研究を行っている。

また、4月18日付けで国税庁から公表された「「平成31年(2019年)中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)」に対し、意見を取りまとめ、5月17日付けで国税庁に提出した。

3. 国際租税専門委員会

事業所得に係る国際課税ルールの現在までの展開と、電子経済に係る国際課税に関する議論の現況について検討を行い、租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」として取りまとめ、2019年4月18日に公表した。

4. 租税政策検討専門委員会

税制の在り方に関する提言及び令和2年度税制改正意見・要望書の検討を行い、6月13日付けで公表、6月27日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

また、次年度の税制改正意見・要望書の検討を行っている。

経営研究調査会における主な活動内容

2019年9月末更新

1. 再生支援専門委員会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を2018年2月20日付けで公表した。

2. バリュエーション専門委員会

2019年3月28日に国際評価基準審議会(IVSC)から公表された公開草案「国際評価基準(IVS)2017の追加の技術的改訂」(IVS2017 Additional Technical Revisions)に対するコメントを取りまとめ、2019年6月27日に提出した。

また、2019年5月29日に国際評価基準審議会(IVSC)から公表されたコンサルテーション・ペーパー「IVSアドプション認識マークの提案」(Proposed IVS Adoption Recognition Mark)に対するコメントを取りまとめ、2019年8月19日に提出した。 公認会計士が機械設備の評価に直面する様々な場合において、参考にすることができるよう、機械設備の評価実務について取りまとめた経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を2019年7月12日付けで公表した。

3. 不正調査専門委員会

不正調査業務において、「不正調査ガイドライン」が不正調査人に十分尊重されていない事例もあると思われることから、2019年7月2日付けで経営研究調査会研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。また、2019年6月13日付けで経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」を公表した。

4.IVSC対応専門委員会

これまでバリュエーション専門委員会で検討していた国際評価基準審議会(IVSC)からの事業評価に関するコメント募集等について、今後は当専門委員会で検討を行う。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年9月更新

1. 監査専門委員会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

3. 中小事務所IT対応支援専門委員会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

4. SME・SMP対応専門委員会

国際会計士連盟(IFAC)の中小事務所委員会(Small and Medium Practices committee(SMPC))に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2019年4月更新

1. 企画専門委員会

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月1日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第4号「「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」」

2. 海外展開支援専門委員会

中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員(事務所)の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)」を作成している。
【公表物】
2016年6月6日付け公表(最終改正:2019年1月23日)
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)

3. 事業承継支援専門委員会

中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第3号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継 続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

4. 中小企業会計専門委員会

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年8月1日付け公表(最終改正:2019年3月6日)

国際委員会における主な活動内容

2019年8月末更新

1. 国際団体対応専門委員会

国際会計士連盟(IFAC)やグローバル・アカウンティング・アライアンス(GAA)等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、これらの国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席、国際人材育成を目的とした研修会の企画運営等を通じて、今後国際団体等において活躍できる人材の育成を目的とした活動を行っている。

2. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟(AFA: ASEAN Federation of Accountants)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。

  • 更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会職務内容
品質管理委員会
  • 品質管理の状況のレビューを実施する。
  • 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  • 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
監査・規律審査会
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性に関わる事案について調査及び審査をし、当該監査実施状況が不十分であるときその他監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の倫理に関わる事案及びこの会則の規定により付託される事案について調査及び審査をし、監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員又は準会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の法令、会則及び規則の違反事実(以下「法令等違反事実」という。)の有無に関わる事案について調査及び審査をし、法令等違反事実があり懲戒処分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要があると認めたときは、その旨を会長に意見具申する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。
適正手続等審査会 綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員並びに品質管理委員会から申渡しを受けた監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査する。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。

助言・モニタリング機関

委員会職務内容
自主規制モニター会議 監査・規律審査会、綱紀審査会、品質管理委員会、適正手続等審査会に運営状況の報告をさせ、協会会則に規定する品位保持、監査業務の運営状況の調査その他自主規制活動に関し、意見を述べ、又は協会の求めに応じて助言する。

総務・登録

委員会職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。

広報・出版

委員会職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会職務内容
継続的専門研修制度協議会 (CPE協議会)
  • 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  • 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門研修制度 推進センター 会員の継続的専門研修制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会職務内容
税務業務協議会 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
  • 税務業務に関する研究調査
  • 税務業務に関する研修会の企画立案
  • 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  • その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 会員等が公会計及び公監査に関する専門性を高めることを支援し、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計及び公監査に関する高い専門性を有する会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。
ページトップへ