委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

　現行の倫理規則は、「倫理規則（注解を含む。）」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という４つの規則・指針に分かれていることから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれる。そのため、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、会員による遵守を促進するべく、倫理規則の体系及び構成の見直しを行うとともに、国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえ、報酬や非保証業務関連規定等の実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの検討を進めてきた。このたび、一定の検討を終えたため、2021年11月22日付けで改正倫理規則を公開草案として公表し、2022年１月24日までコメントを募集した。本年７月の定期総会に最終案を上程予定である。
　なお、公開草案の公表に先立ち、2021年２月24日に、倫理規則の体系及び構成等の見直しの方向性を取りまとめた「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表し、６月18日に、当該論点整理に寄せられたコメントに対する本会の考え方及び対応方針を示した「「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」に対するコメントの概要及び対応について」を公表している。

• 「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表について
  　（2021年２月24日公表、コメント期限１か月（３月24日まで））
• 「「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」に対するコメントの概要及び対応について」の公表について
  （2021年６月18日公表）
• 「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について
  （2021年11月22日公表、コメント期限2022年１月24日）
• 職業倫理に関する解釈指針の見直し

　上記の倫理規則等の改正に伴い、職業倫理に関する解釈指針の改正の検討を行っている。公開草案については、２段階での公表を検討しており、非保証業務以外の部分を４月頃（確定版は９月頃の公表を予定）に、非保証業務に関する部分をそれ以降に公表する予定である。

• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視しており、直近では、2022年３月14日～16日に開催されたIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行った。
　また、IESBAから以下の公開草案等が公表され、コメントの提出に向けた検討を行っている。

• IESBA公開草案「倫理規程におけるテクノロジーに関する改訂案」
  　（2022年２月18日公表、コメント提出期限６月20日）
• IESBA公開草案「倫理規程における業務チームの定義とグループ監査に関する改訂案」
  　（2022年２月28日公表、コメント提出期限５月31日）
• IESBAにおける2024年から2027年までの将来戦略に関するアンケート調査
  　（2022年４月13日公表、コメント提出期限７月８日）

　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

法規・制度委員会における主な活動内容

2021年12月末更新

　公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について検討を行っている。

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正に対応するため、2021年12月７日付けで改正版を公表した。

　また、改正公認会計士法に関連して、無限責任監査法人は、被監査会社等の承諾を得た場合、被監査会社等への指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となったことから、法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」（2009年４月24日公表）の改正について検討を行い、2021年８月19日付けで法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」を公表した。

　この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2022年３月末更新

１．品質管理基準委員会

　2021年６月30日付けで企業会計審議会監査部会から公表された「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」（意見募集期限：７月29日）に対する協会のコメントを検討した。検討結果となるコメントドラフトを常務理事会へ上程し、常務理事会における審議を経て７月27日付けで提出した。

２．監査事務所における品質マネジメント起草委員会

３．審査起草委員会

　2021年11月16日付けで企業会計審議会監査部会から公表された「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」や2020年12月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際品質マネジメント基準（ISQM）１「監査事務所における品質マネジメント」及びISQM２「審査」を踏まえ、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直し及び新たな品質管理基準委員会報告書の検討を行い、2022年３月23日付けで公開草案を公表した（コメント期限：５月16日）。

４．品質マネジメントツール起草委員会

　現在検討が行われている監査に関する品質管理基準の改訂や品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直し等の適用に当たって、実務の参考となるようなツールの作成検討を行っている。

監査基準委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．監査報告起草委員会

• 　2018年７月に企業会計審議会から公表された監査基準の改訂等に対応し、2021年６月10日付けで監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」を改正した。
• 　2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正並びに2021年８月４日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等を2021年８月19日付けで監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等を改正した。
• 　同法令に対応し2021年９月16日付けで監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正した。
• 　同法令に対応し2021年10月７日付けで監査基準委員会実務指針第1号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」を改正した。

２．OI（Other Information）起草委員会

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴い、監査報告書におけるその他の記載内容に関する解説及び証券発行に関する文書におけるその他の記載内容の適用範囲についてのQ&Aを追加するため、2021年６月25日付けで監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ＆A」を改正した。
• 2021年６月22日付けで「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表した。
• 2021年10月12日付けで「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。

３．リスク評価等起草委員会

　2019年12月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表されたISA 315（Revised 2019）及び2020年11月に公表された監査基準の改訂に対応し、2021年６月８日付けで監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を公表した（最新版の監査基準委員会報告書315はこちら）。

４．監査ツール対応起草委員会

• 　2021年１月14日改正の監査基準委員会報告書610及び監査基準委員会報告書720を反映させるため、2021年５月13日付けで監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正を公表した。
• 　2023年３月期から原則適用となる監査基準委員会報告書315の改正（2021年６月改正）及び監査基準委員会報告書540の改正（2021年１月改正）に対応するため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の見直しを行い、2022年４月18日付けで公開草案を公表した（コメント期限：５月20日）。

５．監査業務における品質マネジメント起草委員会

　2021年11月16日付けで企業会計審議会監査部会から公表された「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」や2020年12月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された改訂国際監査基準（ISA）220「監査業務における品質マネジメント」を踏まえ監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の見直しの検討を行い、2022年３月23日付けで公開草案を公表した（コメント期限：５月16日）。

６．グループ監査起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から４月７日付けで公表された改訂国際監査基準（ISA）600「グループ監査」を踏まえ、監査基準委員会報告書600「グループ監査」の見直し等を行っている。

７．IAASB対応委員会

• 　IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点についての適切な意見発信及びIAASBから公表された公開草案等に対するコメントの検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。
• （1） ISA500(監査証拠)
  • IAASBでは、テクノロジー、情報ソースの多様化、職業的懐疑心等の観点からISA500「監査証拠」の改訂に向けて検討が行われており、2022年９月に公開草案を承認する予定である。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会では、ISA500に関するボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
• （2） LCE(複雑でない企業の監査)
  • IAASBでは、複雑でない企業（LCE）の監査に対するISA策定のための検討が行われており、2023年３月に基準を承認すべく対応を進めている。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会では、LCEの監査に関するボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
  • IAASBから2019年４月29日に公表されたディスカッション・ペーパー(DP)「複雑でない企業の監査」（コメント期限：2019年９月12日）について検討を行い、2019年９月12日にコメントを提出した。
  • IAASBから2021年７月23日に公表された、公開草案「複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際基準(ISA for LCE)案」に対するコメントの検討を行い、2022年１月31日にコメントを提出した。
• （3） 不正
  • IAASBでは、不正に関する基準改訂プロジェクトのプロジェクト・プロポーザルが2021年12月ボード会議において承認された。2023年６月に公開草案を承認する予定である。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会では、不正に関するボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
  • IAASBから、2020年９月15日付けで公表された財務諸表監査における不正と継続企業の期待ギャップに関するディスカッション・ペーパー(DP)「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」（コメント期限：2021年２月１日）に対するコメントを2021年２月１日に提出した。
• （4） 継続企業
  • IAASBでは、継続企業に関する基準改訂プロジェクトの開始に向けた情報収集活動が行われており、2022年3月ボード会議においてプロジェクト・プロポーザルが承認された。公開草案については、2023年３月にボード会議で承認予定である。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会では、継続企業に関するするボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
  • DP「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」に対するコメントを提出した（(3) 不正参照）。
• (5) サステナビリティ/ESG情報に対する保証
  • IAASBでは、サステナビリティ/ESG情報に対する保証のプロジェクトの開始に向けた情報収集活動が行われている。2022年12月にプロジェクト・プロポーザルが承認される予定である。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会では、サステナビリティ/ESG情報に対する保証に関するボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
• (6) Listed Entity（上場企業）とPIE
  • IAASBでは、IESBAのListed Entity（上場企業）とPIEの定義のプロジェクトによって承認されたIESBA Codeの改訂によるISA等への影響に関するプロジェクトの検討が行われており、2022年３月ボード会議においてプロジェクト・プロポーザルが承認された。２つのトラックに分けて検討が行われる予定であり、トラック１の公開草案について2022年６月に承認予定である。

  【本委員会の対応】

  • 本委員会において、Listed Entity（上場企業）とPIEに関するボード会議のアジェンダ等の検討を行っている。
• (7) 2022年から2023年の作業計画
  • IAASBから、2022年４月６日に2022年から2023年の作業計画が公表された。
  • 当協会では、本作業計画の策定に当たり実施された2022年から2023年までのIAASBの作業計画に関する調査へ、2021年８月５日に回答している。
• 　IAASBから公表された基準等について翻訳を公表した（「翻訳」ページはこちら）。

８．その他

• 　監査等の業務に関する報告物の新たな体系及び起草方針を定めるための対応として、監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の見直しを行い、2022年４月21日付けで公開草案を公表した（コメント期限：６月13日）。
• 　収益認識に関する会計基準等の公表やその他会計基準の改正を受け、2021年12月７日付けで監査基準委員会報告書580「経営者確認書」を改正した。
• 　2022年３月１日付けで「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。
• 　2022年３月１日付けで「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」を公表した。
• 　2022年４月７日付けで「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．保証実務専門委員会

　IAASBから2021年４月６日付けでＥＥＲガイダンス文書が公表されたことを受けて、日本版のガイダンス文書の検討行っている。

２．報告検討専門委員会

　監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」について、最終改正から10年以上経過していることを踏まえ、見直しを行う予定である。

３．訂正報告監査専門委員会

　監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」に関連する後発事象への対応等として監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正の検討を行い、2022年３月28日付けで「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」を公表した。

４．ブロックチェーン検討専門委員会

　AICPA等が公表しているブロックチェーン関係の資料を調査し、必要に応じて翻訳の上、会員に周知することを検討している。

５．合意された手続業務検討専門委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2020年４月３日付けで公表された国際関連サービス基準4400「合意された手続業務」の改訂に伴い、監査・保証実務委員会報告第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について、検討を行い、2021年11月15日付けで「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務 委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に 係るＱ＆Ａ」」を公表した。また、上記改正に伴い、関連する実務指針の見直しを行い、2022年２月１日付けで「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた関連する専門業務実務指針の改正」を公表した。

６．スキャナ保存対応専門委員会

　令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けて、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の要件が緩和されること等に対応して、イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針の取りまとめを行っている。電子帳簿等保存制度の見直しに係る当面の対応について、2021年９月29日付けで「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」を公表した。また、2022年１月27日付けで「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これに伴い、同日付けで自主規制・業務本部　平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」及びＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」を廃止した。

７．内部統制報告検討専門委員会

　資本市場を取り巻く環境の変化に伴い、内部統制の評価、報告及び監査について変革が期待されている。また、コーポレートガバナンスコードの公表と改訂、非財務情報開示の拡充、IT及びリモートワークの進展等の環境変化が内部統制に与える影響も大きい。これらを踏まえ、内部統制の実効性の確保に関する問題に対応するため、2021年７月20日付で内部統制報告検討専門委員を設置し、調査・検討を進めている。

８．その他

　公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んでいる。また、業務の品質を担保することを目的として、報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針の見直しを行っている。当該取組を踏まえ、監査等の業務に関する報告物の新たな体系及び起草方針を定めるための方針案を2021年11月17日付けで「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理」として公表した。その中で、監査基準委員会報告書（以下「監基報」という。）の体系及び用語を取りまとめた監基報（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」（2021年６月８日改正）と同様の公表物に関して、保証業務実務指針及び専門業務実務指針においても取りまとめいただきたいとの要望が一定数あったことを踏まえて、2022年４月21日付けで「保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」」（公開草案）を公表した。

ＩＴ委員会における主な活動内容

2022年３月末更新

１．ＩＴ教育専門委員会

2021年８月23日に「監査人のためのIT研修会」の講義内容を収録し、後日eラーニングでの配信予定である。また、実務補修所のＩＴ科目（経営401～406科目）に関する講義の教材作成及び講師の派遣の検討を進めている。その他、ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表に伴い、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」」の見直しの検討を行い、2022年２月21日付けで「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正」を公表した。

２． ＩＴアシュアランス専門委員会

2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたこと等に伴い、ＩＴ委員会実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の見直しの検討を行い、2021年４月14日付けで「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」を公表した。

３．情報セキュリティ等対応専門委員会

2022年１月26日付けで「「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」」を公表した。

４．監査ＩＴ実務指針検討専門委員会

ISA315の改訂に伴い、ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」及びＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の見直しの検討を行い、2021年８月６日付けで「ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」を公表した。また、2021年12月28日付で「ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の公表及び監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等の改正に伴う関連するＩＴ委員会実務指針等の改正」を公表した。

５．未来の監査専門委員会

2022年１月26日付けで、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究の報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」を公表した。

６．監査データ標準化対応専門委員会

国際標準化機構（ISO）から公表されたISO21378 Audit data collectionに関する調査・研究を進め、2022年３月１日付けでＩＴ委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」を公表した。

７．デジタルトラスト対応専門委員会

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、2021年２月12日付けでリモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」を公表した。また、電子署名等のトラストサービスに関する調査・研究を行い、10月５日付けで「ＩＴ委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するＱ＆Ａ」」を公表した。

８．その他

• 2021年11月15日付けで公表された専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けて、2022年１月31日付けで「専門業務実務指針4480「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」の改正」を公表した。
• 2022年２月４日付けで「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。

業種別委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．証券業専門委員会

• 2020年５月１日に改正金融商品取引法が施行されたこと、及び2020年７月27日に総合取引所が始動したこと等に対応して、2022年２月17日付けで「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。また、この改正に伴い、2022年２月17日付けで「業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の改正について」を公表した。

２．投資事業有限責任組合専門委員会

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）の改正を受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

３．資金移動業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月４日付けで「専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月５日）を公表した。

４．ファンド対応専門委員会

• 2021年８月19日に監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたこと、2021年11月15日に専門業務実務指針4400「合意された手続業務」が改正されたことを受けて、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、2021年12月７日付けで「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）の改正を受けて、2022年１月13日付けで「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」が公表及び改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）の改正を受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

５．統合型リゾート対応専門委員会

• 2021年９月30日に観光庁が公表した「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（案）」についてコメントを取りまとめ、2021年11月１日付けで意見を提出した。

６．暗号資産対応専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された国際監査基準（ISA）315（Revised 2019）及び監査基準の改訂に伴い、2021年６月８日付けで監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」が改正されたことを受けて、2022年３月30日付けで「業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受け、2022年３月30日付けで「専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

７．保険業専門委員会

• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年２月21日付けで「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」（公開草案、意見募集期限:３月４日）を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」の改正について」及び「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」の改正について」を公表した。
• 2022年３月17日に企業会計基準委員会から改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに伴い、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

８．信用金庫等専門委員会

• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」を公表した。

９．銀行業専門委員会

• 2022年３月17日に企業会計基準委員会から改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに伴い、2022年３月17日付けで「業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月17日付けで「専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。
• 監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。

10．電力業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月４日付けで「専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月５日）を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

11．年金基金監査検討専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月４日付けで「専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月５日）を公表した。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。

12．ガス業専門委員会

• 国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、2022年３月４日付けで「専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月５日）及び「専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月５日）を公表した。

13．その他

• 2021年９月１日に施行された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、2021年11月15日付けで以下の実務指針を改正した。
  • 業種別委員会実務指針第57号（保証業務実務指針3800）「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第60号（保証業務実務指針2450）「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第63号（保証業務実務指針3801）「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」

• 2020年11月６日付けで監査基準が改正されたことに伴い、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2021年12月22日に「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」を踏まえた業種別委員会実務指針等の改正の予定について」を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年４月11日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月25日）を公表した。
• 2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年４月14日付けで「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

会計制度委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
また、ASBJから公表された以下の公開草案等に対する意見の検討を業種別委員会と連携して行っている。

• 実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（意見募集期限：2022年６月８日）
• 「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」（意見募集期限：2022年６月８日）

２．リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討（すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

３．収益認識対応専門委員会

ASBJにおける収益認識に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（金融資産の減損に関する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６．税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
上記に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針等の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

• 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）（2022年３月30日付けで公表、意見募集期限：2022年６月８日）

また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等（意見募集期限：2022年６月８日）。

７．IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

８．ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

９．収益認識課題検討専門委員会

収益認識に関する会計基準等の適用検討に当たり、様々な実務対応が行われることが想定されるため、実態調査等を通じて、収益認識に関する会計基準等の適用に当たっての課題等について整理・検討を行っている。
なお、収益認識に関する会計基準等が2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用され、初めての期末決算を迎えることから、収益認識に関する会計基準の表示及び注記事項等に関する定め及び開示イメージ等を解説するオンライン研修を実施した。

• 本部主催研修会「2022年３月期決算直前セミナー ～収益認識の開示～」（2022年３月10日付けでライブ配信、2022年３月16日付けで一般の方向けの動画配信を開始）

10．ソフトウェア等無形資産実務検討専門委員会

研究開発費等に係る会計基準等の適用に当たっては、現状、様々な実務が行われていることが想定されるため、実態調査等を通じて、ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について整理・検討を行っている。
なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

• 会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）（2022年２月24日付けで公表、意見募集期限：2022年４月24日）

企業情報開示委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．サステナビリティ専門委員会

環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

現在は、会員への基礎的な知識の提供を目的に、生物多様性に関する調査研究を行っている。

２．非財務情報開示専門委員会

近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。 現在は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board：ISSB）から公表された以下の公開草案について、意見の取りまとめを行っている。

• 公開草案「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」及び「気候関連開示」（意見募集期限：2022年７月29日）

３．グリーンボンド保証検討専門委員会

国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている。本原則では、グリーンボンドの発行前・発行後に外部機関によるレビューが推奨されており、近年、国内においても監査法人や公認会計士によるISAE3000に基づく保証業務の提供実績が出てきている状況である。こうした状況に対応して、2022年４月27日に「保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」（公開草案、意見募集期限：2022年５月27日）を公表した。

公会計委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するため2020年２月20日付けで公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を改正した。
• 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月26日付けで改訂されたことを受けて、2021年８月19日付けで「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が2021年９月21日付けで改訂されたことを受けて、2022年３月31日付けで「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」新旧対照表」を公表した。
• 「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」（2019年８月31日）の対応のため、「「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」（公開草案）の公表について」及び「「公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の 改正について」（公開草案）の公表について」を公表した。

２．国立大学法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月30日付けで改訂されたことを受けて、2021年８月19日に「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 2022年３月に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、2022年３月30日付けで「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」及び「「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）」を公表した。

３．地方独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年12月28日付けで改訂されたことを受けて、2022年３月17日付けで「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」（公開草案）を公表した。

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準（IPSAS）との比較研究も行っている。

• IPSASBの公開草案等に対し、コメントを提出した。
  • 2020年10月30日付：公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」
  • 2021年３月１日付：公開草案第74号「IPSAS第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」
  • 2021年５月17日付：公開草案第75号「リース」及び情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」
  • 2021年９月30日付：公開草案第80号「IPSASの改善2021」
  • 2021年10月25日付：公開草案第76号「概念フレームワークの改訂：第７章 財務諸表における資産及び負債の測定」、同第77号「測定」、同第78号「有形固定資産」、同第79号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」
  • 2021年11月30日付：コンサルテーション・ペーパー「作業計画　中間コンサルテーション」

• IPSASBの基準書等の翻訳を作成・公表した。
  • 国際公会計基準（IPSAS）第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2019年版）の翻訳

• ・ 国の財務書類に関する以下の研究報告を作成・公表した。
  • 2022年２月17日付：公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」

５．地方公共団体専門委員会

　地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

• 公会計委員会研究資料第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」を、2021年７月20日付けで公表した。

　全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。）

学校法人委員会における主な活動内容

2022年３月末更新

１．学校法人会計検討専門委員会

　2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。
　また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、１月13日付けで公表した。

２．学校法人監査検討専門委員会

　近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。
　今般、監査基準の2020年11月６日付け改訂と監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の2021年１月14日付け改正を受け、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を９月16日付けで公表した。
　また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、１月13日付けで公表した。
　これらの改正に伴い、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について検討し３月30日付けで公表した。

３．知事所轄学校法人監査対応専門委員会

　都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

４．私立学校法改正対応専門委員会

　現在、文部科学省を中心に学校法人のガバナンス強化と私立学校法の改正に関する議論が行われている。
　こうした動向を踏まえ、現行の学校法人の監査制度の在り方と私立学校法監査を導入する場合の会計基準への影響について調査研究を行っている。

５．その他

• 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。
• 学校法人監査の実務に関するお知らせを会員向けに適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

　監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 「非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年12月７日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2022年３月17日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」の公表について（2021年10月14日公表）

２．公益法人専門委員会

　公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続組織の前提について」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について（2022年４月14日公表）

３．社会福祉法人専門委員会

　会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。
　2022年４月６日、社会福祉法人に関与する会員の実務の参考に供することを目的として、非営利法人委員会研究報告第17号及び第19号を中心に、社会福祉法人特有の制度、財務諸表監査における不正及び虚偽表示リスクの識別と評価等、監査等における留意事項について研修会「社会福祉法人を巡る問題と監査等における留意事項について」を行った（eラーニング配信中）。

• 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について（2021年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日）

４．医療法人専門委員会

　会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」の改正について（2022年３月17日公表）

５．非営利組織に共通する会計の検討について

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。
　非営利組織会計検討会において、非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、今般、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（2019年７月18日）として公表した。
　日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会にて、各非営利法人制度を所管している省庁（内閣府、厚生労働省、文部科学省）の担当官に登壇いただき、「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」をテーマにパネルディスカッションを行った（eラーニング配信中）。本報告に関しては、会計・監査ジャーナル2021年１月号、２月号へ掲載している。
　また、2021年８月19日に開催した夏季全国研修会にて、「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（総論）～」をテーマに研修会を行った（eラーニング配信中）。さらに、2022年２月２日に開催した春季全国研修会にて、「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（個別論点）～」をテーマに研修会を行った（eラーニング配信中）。

租税調査会における主な活動内容

2022年４月末更新

１．法人課税専門委員会

　グループ通算制度に関する実務上の論点について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」として取りまとめ、2022年４月27日に公表した。

２．資産課税等専門委員会

　我が国の資産課税の在り方について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」として取りまとめ、2020年２月７日に公表した。
　また、不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究を開始した。

３．国際課税専門委員会

　経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を開始した。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和４年度税制改正意見書」の検討を行い、2021年６月22日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。
　また、関係省庁等に対して意見交換を行った。

経営研究調査会における主な活動内容

2021年10月末更新

１．IVSC対応専門委員会

　国際評価基準審議会（IVSC）から2020年10月16日に公表されたコメント募集文書「国際評価基準（IVS）アジェンダ・コンサルテーション2020」（IVS Agenda Consultation 2020）について検討を行い、2021年１月14日にIVSCにコメントを提出した。

　また、IVSCから2021年１月29日に公表された公開草案「国際評価基準（IVS）の追加の技術的改訂2021」（IVS Additional Technical Revisions 2021）について検討を行い、2021年４月30日にコメントを提出した。

２．フォレンジック業務専門委員会

　2018年から作成・公表している「上場会社等における会計不正の動向」について、2021年版の取りまとめを行い、経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を公表した。また、公認会計士が実施するフォレンジック業務について、調査研究の上、整理を行っている。

３．スタートアップ企業価値評価専門委員会

スタートアップ企業の株主価値（株主に帰属する価値）・株式価値（特定の株主が保有する特定の株式の価値）に関する考え方の整理を行っている。

４．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2021年４月更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2020年３月更新

１．企画専門委員会

　中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．海外展開支援専門委員会

　中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。
【公表物】
2016年６月６日付け公表（最終改正：2020年３月30日）
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３．事業承継支援専門委員会

　中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2019年３月６日）

国際委員会における主な活動内容

2021年８月末更新

１．国際団体対応専門委員会

　国際団体等において活躍できる国際人材の育成を目的として、多様な価値観や歴史観を持つ人たちと文化の違いを超え、信頼関係を築き、ビジネスを円滑に進めることができるよう、専門知識以外の歴史、哲学、宗教及び文化等をテーマとしたリベラルアーツ研修の企画運営等を行っている。

２．会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

1. ミャンマーを始めとした東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。
2. 公認会計士の国際協力分野における実績等を把握し、国際機関や外部機関との一層の連携を図るため、国際協力会員リストの整備を行っている。
3. アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）及びアセアン会計士連盟(AFA)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その活動に積極的に関与している。

３．海外会員ネットワーク専門委員会

　海外を拠点として働く会員（以下「海外会員」という。）のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、協会活動に対する理解の向上及び海外会員が抱える課題の把握及び対応の検討を行っている。2020年11月30日よりウェブサイト（Vision for the future）にNetworkingのページ（https://jicpa.or.jp/vision_future/networking/）を開設し、各国紹介等の情報を公開している。また、海外の動向をタイムリーに発信するため、2021年8月より、東南アジアに拠点を持つ委員による座談会形式での情報共有セッションを会員・準会員向けにライブ配信している。