委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 規範・独立性作業部会

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から「違法行為への対応」に関する新規定並びに「保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供」及び「パートナー・ローテーション」に関する独立性規定の改訂が公表されたことを受け、当協会の倫理規則等について、職業倫理相談作業部会と合同で見直しを行った。倫理規則については、2018年７月24日に開催された定期総会において、その改正が承認されたため、2018年７月30日に『「倫理規則」の定期総会承認について』を公表した。違法行為への対応に関する新規定の内容や導入の背景については、『会計・監査ジャーナル』９月号（８月15日発刊）の座談会記事において特集される。

また、IESBAから公表された公開草案等について、必要な検討を行っている。直近でコメント提出を行った公開草案等は、以下のとおりである。

・　IESBA討議資料「戦略及び作業計画案（2019～2023）」（７月10日コメント提出）

さらに、IESBA関係者が来日した機会を捉え、７月13日に、Richard Fleck副議長をはじめとするIESBAの関係者を協会に招き、関係団体との意見交換会及びジャーナル座談会を開催した。

2. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年6月更新

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 監査報告起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を中心とした監査基準委員会報告書の策定及び見直しを進めている。

2. OI（Other Information）対応起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2015年４月に公表された国際監査基準（ISA）720「 The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

3. コミュニケーション起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（2015年５月公表）の見直しの検討を行っている。

4. GC(Going Concern)起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書570「継続企業」(2015年５月公表)について、見直しの検討を行っている。

5. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示（注記）の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315「Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement through Understanding the Entity and Its Environment」を中心とした改訂が行われた（2015年７月公表）。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした見直しの検討を行っている。また、2018年７月16日に改訂版ISA315の公開草案が公表（コメント期限：11月２日）されたことから、本公開草案に対するコメントの検討を行う。

6. 法令検討対応起草委員会

公認会計士が違法行為を発見した場合における対応が、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表する倫理規程に盛り込まれたことを受け、IAASBにおいてISA250「Consideration of Laws and Regulations in an Audit of Financial Statements」の改訂が行われた（2016年10月公表）。本改訂内容に沿って、一通りの検討を行い、2017年10月に監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」を公表した。現在、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、報告書の最終化に向け検討を行っている。

7. 会計上の見積り対応起草委員会

2018年６月にIAASBボード会議において、改訂版ISA540「Auditing Accounting Estimates and Related Disclosures」が承認された。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しを行う予定である。

8. 品質管理起草委員会、グループ監査起草委員会

2015年12月にIAASBから公表された、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連するコメント募集文書（Invitation to Comment: ITC)「公共の利益を踏まえた監査品質の向上」について、寄せられたコメントなどを踏まえ、IAASBで議論が行われており、品質管理起草委員会及びグループ監査起草委員会においてもIAASBにおける議論と並行的に論点の検討を進める予定である。

9. IAASB対応会議

IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 保証実務専門委員会

ISA250改訂に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限終了）。

2. 残高確認電子化検討専門委員会

監査におけるITの活用が推進されている昨今の状況に鑑み、監査実務の効率化を図る目的で、銀行等取引の残高確認の電子化について検討を行い、「監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」（公開草案）を公表している（意見募集期限：８月31日）。

3. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

4. 合意された手続業務検討専門委員会

公認会計士等が行う合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会の実務指針等について、専門業務実務指針4400への適合修正のため、改正検討を行っている。

業種別委員会における主な活動内容

2018年９月更新

1. 年金基金監査検討専門委員会

「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）の施行等に伴う「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について」（年企発0622第１号　平成30年６月22日）が厚生労働省から発出され、資産規模20億円超の総合型確定給付企業年金基金に対し、AUP又は監査が導入されることとなった。これを受けて、厚生労働省及び企業年金連合会と連携して対応を行っている。また、AUPの円滑な導入に向けて、実務指針策定のための検討を行っている。

2. 仮想通貨対応専門委員会

第190回通常国会において「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として資金決済法の改正が承認され、当該改正法において仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査及び顧客資産の分別管理監査を義務づけることとされた。これを受けて、仮想通貨交換業者の顧客資産の分別管理に係る公認会計士又は監査法人による業務について実務指針等を検討し、一通りの検討を終えたため、2017年５月31日付けで業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。また、上記の実務指針の公表に加え、企業会計基準委員会（ASBJ）から2018年３月14日付けで実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されたことを受け、2018年６月29日付けで業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表した。

3. 銀行業専門委員会

2018年６月29日付けで業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」を公表した。また、金融庁で行われる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」について、メンバーとして協力している。

4. 証券業専門委員会

2018年８月21日付けで業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第７号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」を廃止した。

IT委員会における主な活動内容

2018年９月更新

1. IT教育専門委員会

• 財務諸表監査におけるＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なＩＴ関連知識と技術を修得することを目的としたＣＰＥ研修会を毎年開催しており、今年度は2018年８月22日に実施した。
• 現在監査人が実施しているITを活用した標準的な手続事例について、会員外の方にわかりやすく周知することを目的として、パンフレット「監査業務におけるITの活用事例」を制作し、ウェブサイトに公表した。

2. ITアシュアランス専門委員会

• 2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたことに伴い、IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」等の見直しを行う予定である。
• Trust Services Principles and Criteria（2017年版）の翻訳について、研究資料として公表する予定である。

3. XBRL対応専門委員会

• XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて！XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて！XBRL」の制作を行い、ウェブサイトに公表した。
• 電子開示書類等のXBRLデータに対して合意された手続業務を実施する場合の留意事項について実務指針及び研究報告（Q&A）の取りまとめを行い、2018年1月12日にIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」を公表した。なお、本実務指針が公表されたことを受けて、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を廃止した。

4. 情報セキュリティ等対応専門委員会

会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

5.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くＩＴ環境の変化に対応して、ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の改正検討を行っている。

6. 電子化対応専門委員会

• 2015年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳検討を行っている。
• 2017年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳を行い、ウェブサイトに公表した。

7. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの進歩が、会計・監査の領域にもたらす影響について、調査・研究を行っている。

会計制度委員会における主な活動内容

2018年９月更新

1. ASBJ対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（実務対応報告第18号の見直し、リース会計に関する検討）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

2. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の文案の検討、公正価値測定に関するガイダンス及び開示）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

ASBJにおいて、意見募集文書「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の公表が承認されたため、今後、意見を検討することを予定している。

3. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（条件付取得対価の取扱い、子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

4.税効果会計専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

5. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

また、IASBから公表された以下のディスカッション・ペーパーに対する意見を検討することを予定している。

• ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」（意見募集期限：2019年１月７日）

6. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

7. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

8. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基準諮問会議からの依頼事項に関する検討、基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見を検討することを予定している。

• 企業会計基準公開草案第62号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」（コメント期限：2018年10月22日）
• 企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（コメント期限：2018年10月22日）

9. その他

法務省民事局参事官室から公表された以下の公開草案に対して検討を行い、意見を提出した。

• 「「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」（2018年８月21日付けで意見提出）

公会計委員会における主な活動内容

2018年７月更新

1. 独立行政法人・国立大学法人等専門部会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 2018年４月12日付けで公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正を公表した。
• 2018年５月31日に「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」、「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂を公表した。

2. 地方公共団体監査専門部会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人意見交換会（研修会）を開催している。

昨年度に引き続き、今年度においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施する予定である。

• 2018年５月15日付けで公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」を公表した。

3. 国際公会計基準審議会対応専門部会

国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• 2017年１月に公表された「国際公会計基準（IPSAS）第40号「公的部門の結合」」について、翻訳作業を完了し３月28日付で協会ウェブサイトに公表した。
• IPSASBから2018年２月に公表されたコンサルテーション・ペーパー「IPSASBの戦略及び作業計画案　2019年～2023年」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年６月12日付けでIPSASBに提出した。
• IPSASBから2018年１月に公表された公開草案第64号「リース」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年６月27日付けでIPSASBに提出した。
• IPSASBから2018年４月に公表された公開草案第65号「IPSASの改善 2018」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年７月９日付けでIPSASBに提出した。

4. 地方公会計・監査検討専門部会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 学校法人会計検討専門委員会

私立大学等の振興に関する検討会議の「議論のまとめ」が2017年５月15日に公表され、監査や会計基準の根拠を私学振興助成法から私立学校法へ変更することを検討するという方向性が示されたことを受け、学校法人会計基準の現状（他の会計基準との相違を含め）や制度的背景を整理・検討している。

2. 学校法人監査検討専門委員会

監査基準改訂が学校法人監査に与える影響の検討、学校法人の監査の在り方及び今後の活動方針について議論を行っている。

3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

4. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 非営利会計検討専門委員会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めている。

非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行っている。

2. 非営利監査保証専門委員会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

3. 非営利業務支援専門委員会

会員支援の一環として、公益法人、社会福祉法人及び医療法人に係る各分科会を設置し、会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2017年9月25日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」（2018年２月９日公表）
• 自主規制・業務本部審理ニュース［No.４］ 「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」（2018年３月16日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」（2018年３月29日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正（2018年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正（2018年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」の改正（2018年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」（2018年４月６日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」（2018年４月６日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」（2018年７月18日公表）

4. 政治資金監査専門委員会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

5. 非営利組織ガバナンス専門委員会

医療や介護といった社会保障サービスを提供する非営利組織に焦点を当て、当該非営利組織のガバナンスの在り方や強固なガバナンスを担保するために必要な環境整備について検討を行い、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表（2017年1月25日）した。

6. 農業協同組合専門委員会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

法規委員会における主な活動内容

2018年８月更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

公認会計士及び監査法人に義務付けられている特定取引等の際の取引時確認等の実施状況を調査するため、「犯罪収益移転防止法に関する調査」（期限終了）を実施した。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

2018年８月更新

公認会計士制度を持続可能なものとするためには、公認会計士資格の魅力の向上が欠かせないことから、その観点から我が国の公認会計士制度の見直しのための具体的な検討ポイントの論点整理を行い、研究報告書の取り纏めを行っている。

租税調査会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 法人課税専門委員会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行っている。役員報酬については、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備の一環として株式による報酬や業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とすることなどを目的とした平成29年度税制改正が行われたところであり、その取扱いについて実務家の間で注目を浴びている。また、役員給与については、不相当に高額な部分の金額等の取扱いをめぐって議論も多いところである。そこで、新しい制度を紹介するとともに、従来からの論点も含め実務的な問題点やその適用のあり方について検討を行っている。

2. 資産課税等専門委員会

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行っている。また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。

3. 国際租税専門委員会

平成23年度税制改正において移転価格税制が見直され、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正することが明記されたことや、その後のBEPS対応の流れの中でOECDの移転価格ガイドラインが整備されるとともに、これを受けて国内税法の整備が行われている。そこで、これまで顕在化している移転価格税制上の問題点と今後の税制改正により生じ得る問題点を整理するとともに、立法の手当てが必要な点について、検討を行っている。

4. 租税関係出版専門委員会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

5. 租税政策検討専門委員会

平成31年度税制改正意見・要望書及び税制の在り方に関する提言の検討を行い、６月13日付けで公表、６月21日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

経営研究調査会における主な活動内容

2018年８月更新

1. 統合報告専門委員会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を2017年5月15日付けで公表した。

また、2017年2月に国際統合報告審議会（IIRC）から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”（意見募集期限: 2017年4月30日）に対する意見形成を行い、2017年4月27日にコメントを提出した。

2. 統合報告保証専門委員会

2016年8月に、国際監査・保証審議会（IAASB）から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された（意見募集期限（延長）: 2017年2月3日）。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、2017年2月3日付けでコメントを提出した。

3. サステナビリティ情報専門委員会

CSR報告書における「マテリアリティ」に関する調査・検討を行い、経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題 －効果的なESG情報開示に向けて－」を2018年２月９日付けで公表した。

また、2018年５月８日に環境省から公表された「環境報告ガイドライン2018年版（案）」に対する意見形成を行い、同年６月７日付けでコメントを提出した。

4. サステナビリティ保証専門委員会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査～ISAE3000準拠の保証業務の検討～」を2018年７月３日付けで公表した。

5. 再生支援専門委員会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を2018年２月20日付けで公表した。

6. バリュエーション専門委員会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を2016年6月14日付けで公表した。

また、2017年5月に国際評価基準審議会（IVSC）から公表されたコメント募集文書「国際評価基準アジェンダ協議2017」（IVS Agenda Consultation 2017）に対する意見形成を行い、2017年8月15日にコメントを提出した。

2018年５月に国際評価基準審議会（IVSC）から公表されたコンサルテーション・ペーパー「IVSC事業評価クオリティ・マークの提案」（Proposed IVSC Business Valuation Quality Mark）に対する意見形成を行い、2018年７月30日にコメントを提出した。

7. 不正調査専門委員会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を2013年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始し、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。また、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を2018年６月26日付けで公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年９月更新

1. 監査専門委員会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

3. 中小事務所IT対応支援専門委員会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

4. SME・SMP対応専門委員会

国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所委員会（Small and Medium Practices committee（SMPC））に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2017年9月更新

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。

国際委員会における主な活動内容

2018年5月更新

1. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

2. 国際情報発信及び人材育成専門委員会

グローバルに活躍できる会員のすそ野を広げるため、特に若手を中心に、国際団体等の活動や国際的な規制環境等についての知識や経験を高めるための情報収集と分析を行い、会員向けの発信を強化している。また、勉強会やインタビューの実施等を通じて、国際分野での活躍の魅力、グローバルに活躍できる公認会計士の資格の魅力を伝え、公認会計士の魅力向上、日本公認会計士協会の海外プレゼンスの向上に向けた広報活動の強化を図るための施策を実施している。

3. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟（AFA: ASEAN Federation of Accountants）における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。