委員会等の職務内容および主な活動内容

更新日: 2024年1月31日

業務

  • 委員会名をクリックすることにより主な活動内容を見ることができます。
委員会職務内容
倫理委員会会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。
法規・制度委員会公認会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。
監査・保証基準委員会事務所における品質管理、監査、保証業務及び専門業務に関する事項(以下「監査等」という。)の実務規範の検討作成、監査等の実務に関する研究調査並びに監査等の実務及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申を行う。
また、監査・保証基準委員会に付属機関として有識者懇談会を設置し、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。
テクノロジー委員会テクノロジーの進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。
業種別委員会業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。
会計制度委員会会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。
企業情報開示委員会企業報告に係る情報開示及び保証業務(非財務情報を対象とする範囲に限る。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。
公会計委員会公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
学校法人委員会学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
非営利法人委員会公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
租税調査会会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
経営研究調査会会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
中小事務所等施策調査会中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。
中小企業施策調査会中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
国際委員会諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

倫理委員会における主な活動内容

2024年1月末更新

1. 規範・独立性作業部会

法規・制度委員会における主な活動内容

2024年1月末更新

1.マネー・ローンダリング等への対応

     今年度も会員(公認会計士及び監査法人)に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査を行った(回答期間:2023年7月3日から9月29日まで)。

       また、2023年12月15日に金融庁から公表された「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)について検討を行い、2024年1月15日付けでコメントを提出した。

    • 「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)(2023年12月15日公表、2024年1月15日コメント提出
    • 2.監査契約書の作成例の見直し

         「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が11月20日に成立したことを受けて、四半期報告書制度の廃止が2024年4月1日以降に開始する四半期から施行されることから、当該改正の影響に係る当面の監査契約書作成に当たっての留意事項を取りまとめ、「四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について」を公表した。
         なお、次回の法規・制度委員会研究報告第1号の改正については、期中レビューや四半期短信のレビューに関連する基準や実務指針等が確定され次第、行うことを予定している。

        3.その他

           このほか、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

監査・保証基準委員会における主な活動内容

2024年1月末更新

1.IAASB対応委員会

テクノロジー委員会における主な活動内容

2023年12月末更新

1.未来の監査専門委員会

  •  テクノロジーの進展が公認会計士業務に及ぼす影響について中長期的な観点から調査・研究を行っている。

2.監査データ標準化対応専門委員会

  •  ISO/TC 295 Audit data services をはじめとした監査で使用するデータの標準化に係る国内外の動向に関する調査・研究を行っている。

3.デジタルトラスト対応専門委員会

  •  eシールをはじめとしたデジタルトラストに関する調査・研究を行っている

4.監査IT対応専門委員会

  •  財務諸表監査におけるサイバーセキュリティ対応等、監査業務におけるIT関連の課題に関する調査・研究を行っている。

業種別委員会における主な活動内容

2024年1月末更新

1.投資事業有限責任組合専門委員会

  • 2023年8月7日に経済産業省が公表した「投資事業有限責任組合会計規則(案)」についてコメントを取りまとめ、2023年9月6日付けで意見を提出した。
    なお、本規則案は我が国の投資事業有限責任組合が保有する金融商品に対する公正価値評価を促進するため、時価での評価を原則とするとともに、時価の定義を明確化する内容の新たな会計規則「投資事業有限責任組合会計規則」を発出し、現行の会計規則である「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」を廃止することとしたものである。本意見では、上述の規則案制定の趣旨を前提に、現行の実務を踏まえ、その円滑及び適切な実施に資する観点からコメントしている。
  • 2.暗号資産対応専門委員会

    3.ファンド対応専門委員会

    • 2022年7月の倫理規則の改正により、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年7月28日付けで監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、2023年10月12日付けで業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を公表した。
    • 2023年10月18日に金融庁が公表した「投資信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」についてコメントを取りまとめ、2023年11月9日付けで意見を提出した。
      なお、本改正は、「投資信託財産の計算に関する規則」及び「投資法人の計算に関する規則」において、投資信託及び投資法人に係る一単位(口)当たりの純資産額と基準価額に差異が生じた場合に、貸借対照表等に当該基準価額及び当該差異の理由が注記されるよう所要の改正を行うものである。本意見では、「投資信託財産の計算に関する規則」の改正案で新設される注記において、私募の投資信託が対象外とされている趣旨を明確にする目的からコメントをしている。

    4.保険業専門委員会

    • 2022年7月の倫理規則の改正により、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年7月28日付けで監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、2024年1月18日付けで「業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案、意見募集期限:2月1日)を公表した。
    • 会計制度委員会における主な活動内容

      2024年1月末更新

      1.ASBJ実務対応専門委員会

       企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

      2.リース対応専門委員会

       ASBJにおけるリース会計に関する検討(借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
       上記に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針等の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

      3.金融商品会計専門委員会

       ASBJにおける金融商品会計に関する検討(①予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発、②上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

      4.連結・企業結合等検討専門委員会

       ASBJにおける企業結合に関する検討(①子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係、②パーシャルスピンオフの会計処理)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

       上記②に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

      5.税効果対応専門委員会

       ASBJにおける税効果会計に関する検討(グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

      6.IFRS対応専門委員会

       ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
      なお、IASBから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

      企業情報開示委員会における主な活動内容

      2024年1月末更新

      1.非財務情報開示専門委員会

       近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。
       IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board:ISSB)から公表された以下の情報要請に対し、意見の検討を行い、意見を提出した。

      • 情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」(2023年8月22日付けで意見提出
      • 2.サステナブルファイナンス専門委員会

         国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会(ICMA)から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている中、当協会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針を2022年7月21日付けで公表した(2023年4月13日改正)。

        •  今後は、グリーンボンドの資金使途報告書に限定せず、広くサステナブルファイナンスに関する情報の信頼性を確保する必要性に鑑み、信頼性確保の方法の検討を行う。

      公会計委員会における主な活動内容

      2024年1月末更新

      1.独立行政法人等専門委員会 独立行政法人分科会

       現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

      2.独立行政法人等専門委員会 国立大学法人分科会

       現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

      学校法人委員会における主な活動内容

      2023年10月末更新

      1.令和5年私立学校法改正等対応専門委員会

      【直近1か月の活動報告】

       第211回通常国会(2023年1月23日~同年6月21日)で可決された私立学校法等の改正により、会計監査人制度が学校法人に導入され、学校法人における財務報告の在り方や学校法人会計基準の位置づけが見直されることとなった。

       これらを踏まえて、学校法人会計・監査に関する実務指針及び研究報告について見直し等を検討している。

      2.知事所轄学校法人監査対応専門委員会

      【直近1か月の活動報告】

       都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、各地域会による各都道府県の私学担当部署とのコミュニケーションについて、各自の状況を情報交換し、それぞれの課題に意見交換を行った。

非営利法人委員会における主な活動内容

2024年1月末更新

1.非営利監査保証専門委員会

【直近1か月の活動報告】

 様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

2.公益法人専門委員会

【直近1か月の活動報告】

 公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。また、内閣府公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討を行っている。

3.社会福祉法人専門委員会

【直近1か月の活動報告】

 社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

4.医療法人専門委員会

【直近1か月の活動報告】

 医療法人及び地域医療連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、新たな研究報告の公表、地域会への講師派遣等を行っている。

5.非営利組織に共通する会計の検討について

【直近1か月の活動報告】

 民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)について、非営利組織会計検討会にて非営利組織モデル会計基準の見直しも含め検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

6.公共サービス提供組織のガバナンスに関する検討について

【直近1か月の活動報告】

 公共サービスを提供する組織が公共サービスを効率的かつ効果的に提供するためのガバナンスの在り方について、プロジェクトチームを設置し検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

租税調査会における主な活動内容

2023年6月末更新

1.法人税制専門委員会

 法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究を行っている。

2.資産・所得課税専門委員会

 金融課税の論点整理について調査研究を行っている。

3.国際課税専門委員会

 経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を行っている。

4.租税政策検討専門委員会

 「令和6年度税制改正意見書」の検討を行い、2023年6月27日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。

経営研究調査会における主な活動内容

2023年7月末更新

1.スタートアップ企業価値評価専門委員会

 スタートアップ企業の株主価値(株主に帰属する価値)・株式価値(特定の株主が保有する特定の株式の価値)に関する考え方の整理を行い、経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」として取りまとめて公表した。

2.会計不正動向専門委員会

 「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を取りまとめて公表した。

3.その他

 2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2023年4月末更新

1.監査専門委員会

 中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2.会計専門委員会

 企業会計基準(IFRSを含む)の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

3.中小事務所IT対応支援専門委員会

 中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

4.SME・SMP対応専門委員会

 国際会計士連盟(IFAC)のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2023年5月末更新

1.企画専門委員会

 会員が行う中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。
【公表物】
2017年12月1日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第3号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

2.中小企業会計専門委員会

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年8月1日付け公表(最終改正:2023年5月10日)
中小企業の会計に関する指針

  • 更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会職務内容
品質管理委員会
  • 品質管理の状況のレビューを実施する。
  • 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  • 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
監査・規律審査会
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性に関わる事案について調査及び審査をし、当該監査実施状況が不十分であるときその他監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の倫理に関わる事案及びこの会則の規定により付託される事案について調査及び審査をし、監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員又は準会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の法令、会則及び規則の違反事実(以下「法令等違反事実」という。)の有無に関わる事案について調査及び審査をし、法令等違反事実があり懲戒処分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要があると認めたときは、その旨を会長に意見具申する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。
適正手続等審査会 綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員並びに品質管理委員会から申渡しを受けた監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査する。

助言・モニタリング機関

委員会職務内容
自主規制モニター会議 監査・規律審査会、綱紀審査会、品質管理委員会、適正手続等審査会に運営状況の報告をさせ、協会会則に規定する品位保持、監査業務の運営状況の調査その他自主規制活動に関し、意見を述べ、又は協会の求めに応じて助言する。

総務・登録

委員会職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。

広報・出版

委員会職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会職務内容
継続的専門能力開発制度協議会(CPD協議会)
  • 継続的専門能力開発制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  • 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門能力開発制度 推進センター 会員の継続的専門能力開発制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会職務内容
税務業務協議会 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
  • 税務業務に関する研究調査
  • 税務業務に関する研修会の企画立案
  • 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  • その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 公会計協議会では、公会計関連業務※を対象範囲とし、会員等が公会計関連業務に関する専門性を高めることを支援、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計関連業務に携わる会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
※ 公会計関連業務:国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等の公的分野及び公益社団法人、公益財団法人、学校法人の非営利分野の会計及び監査に関する業務
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。
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