委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2025年３月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則の見直し

　2024年４月にIESBAから「タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程改訂」が公表されたことを踏まえ、倫理規則の見直しを進め、本年11月20日付けで改正倫理規則を公開草案として公表した。現在、寄せられたコメントを受け、改正案の検討を行っている。

〇「倫理規則」の改正に関する公開草案の公表について
（2024年11月20日公表、コメント期限2025年１月６日）

　また、IESBAから公表された「タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程改訂」の翻訳版を公表した。
〇タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程の改訂の翻訳公表について （2024年12月24日公表）


• 倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」」の改正

　2024年７月に「倫理規則」が改正され、社会的影響度の高い事業体に関する規定、グループ監査業務に関する規定や、テクノロジーに関する規定等が見直された。これを受け、当該チェックリストの改正版を公表した。

〇倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について（2025年３月31日公表）
• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、2025年３月10日～12日に開催されたIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行っている。
　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

• IESBA公開草案等に対するコメント検討

　2025年３月31日に、IESBAから「集団投資ビークル（Collective Investment Vehicles: CIV）及び年金基金の監査における監査人の独立性に関するコンサルテーション・ペーパー」が公表されたことを受け、コメント案の検討を行っている。

〇CIV及び年金基金の監査における監査人の独立性に関するコンサルテーション・ペーパー （2025年３月31日公表、コメント期限６月30日）

２. 職業倫理相談作業部会

• 職業倫理相談への対応

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

法規・制度委員会における主な活動内容

2025年３月末更新

１．マネー・ローンダリング等への対応

・今年度も会員（公認会計士及び監査法人）に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関する調査を行った（回答期間：2024年７月１日から９月13日まで）。
・改正犯罪収益移転防止法が2024年４月１日から施行されたことに伴い、改正犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認様式例及び各会員の事務所内で運用するためのモデル内部規程を収録した法規・制度委員会研究報告第４号「犯罪収益移転防止法の適用に関連する様式例」を、2024年７月12日付けで公表した。
・上記の法改正を踏まえ、公認会計士に求められるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について解説した動画「10分でわかる！公認会計士に求められるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」を2024年８月７日に公表した。

２．監査契約書の作成例の見直し

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」について、倫理規則及び監査基準報告書の改正等に対応するため、2025年３月18日付けで改正版を公表した。なお、研究報告第１号の改正に伴い、研究報告第１号の改正に伴い、今後各個別監査契約書様式例の更新を予定している。

３．インサイダー取引防止のための対応

　昨今、インサイダー取引事案が相次いで発生していることから、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点について、2008年に公表した「インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチームからの報告「インサイダー取引に関するQ&A」」を更新する形で、法規・制度委員会研究報告第５号「インサイダー取引に関するQ&A」を2025年２月３日に公表した。　

＜監査・保証基準委員会における主な活動内容＞

2025年３月末更新

１．IAASB対応委員会

【直近１か月の活動報告】
• 「解説記事「国際監査・保証基準審議会（IAASB）国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000 「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」」を公表した。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）IAASBから公表された基準等の翻訳（「翻訳」ページはこちら）
• IAASBから公表された基準等の解説（「解説・会議報告等」ページはこちら）
• IAASBから公表された公開草案等に対するコメントの提出（「公開草案等へのコメント」ページはこちら）
• IAASBに関する動画

　ー　2024年12月IAASBボード会議の概要説明動画
　ー　【解説動画】「国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000の概要解説」
　ー　「なぜサステナビリティ保証は重要か？」（日本語字幕版）

２．財務諸表監査不正起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 循環取引防止・発見のための取組として、「守秘義務の取扱い」の観点から、調査研究を行っている。
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）2025年３月ボード会議で承認された国際監査基準（ISA）240「財務諸表監査における不正」の改訂に対応し、監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」の見直しを行うための事前準備等を行っている。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 「『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』の解説」を公表した。

３．継続企業起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）2024年12月ボード会議で承認された国際監査基準（ISA）570「継続企業」の改訂に対応し、監査基準報告書570「継続企業」の見直しを行っている。

４．監査報告起草委員会

 【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】  
•   最近の監査実務の動向を踏まえ、2025年２月14日付けで監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
•  2024年10月16日付けで 監査基準報告書700研究文書第１号「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表した。なお、本研究文書の公表に伴い、同日付けで、監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」（2018年11月21日公表）を廃止した。 
    

５．KAM起草委員会

 【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】  
•  2024年11月12日付けで監査基準報告書701研究文書第３号「監査上の主要な検討事項」における監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート（研究文書）」を公表した。  
    
    

６．内部統制起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 内部統制報告制度の見直しに係る当協会の活動についてはこちら
【直近６か月の活動報告】
• 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」において示している監査基準報告書及び関連する公表物の起草方針を踏まえ、2025年２月14日付けで財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を公表した。

７．四半期起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 四半期開示制度の見直し後の監査実務の動向を踏まえ、2025年３月18日付けで期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」、期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
• 「四半期開示制度の見直し」特設ページを開設し、関連情報を取りまとめている。

８．サステナビリティ保証

• 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から、国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000 「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」が公表されたことを受け、当協会会員向けの実務の指針の起草を行っている。
• 2025年３月７日にSustainability Assurance Insights Vol.10「「保証」と類似した用語」を公表した。
• 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」及び「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」にオブザーバーとして参加している。
• 「サステナビリティ保証」特設ページを開設し、関連情報を取りまとめている。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 2025年１月23日にサステナビリティ保証シンポジウム2025「我が国におけるサステナビリティ保証業務の今後の展望～ISSA 5000の策定を受けて」を開催した。現在、アーカイブ動画を公開している。
• 2025年２月18日にSustainability Assurance Insights Vol.９「開示におけるインターオペラビリティ」及びSustainability Assurance Insights Vol.８「サステナビリティ保証業務を実施する者の倫理と独立性」を公表した。
• 2025年２月10日にSustainability Assurance Insights Vol.７「サステナビリティ情報の作成・保証に関して覚えておきたい登場人物」を公表した。
• 2024年12月26日にSustainability Assurance Insights Vol.６「限定的保証と合理的保証」を公表した。

９．その他

【直近１か月の活動報告】
• 2024年３月14日に「2024年７月改正倫理規則に伴う監査基準報告書等の読替え（お知らせ）」を公表した。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 金融庁等から公表された公開草案等に対する意見の提出（「公開草案等へのコメント」ページはこちら）
• 監査実務指針等一覧

　（旧：Twitter）：JICPA_監査・関連情報(＠jicpa_audit)

＜テクノロジー委員会における主な活動内容＞　

2025年３月末更新

１．未来の監査専門委員会

• 　生成ＡＩをはじめとしたＡＩが公認会計士業務に及ぼす影響について中長期的な観点から調査・研究を行っている。

２．デジタル監査証拠対応専門委員会

• 　デジタル化された監査証拠について、具体的な事例等に関する調査・研究を行っている。

３．監査データアナリティクス対応専門委員会

• 　監査を行う上でのデータの活用方法としての監査データアナリティクスについて、国内外の動向に関する調査・研究を行っている。

４．監査ＩＴ対応専門委員会

• 　被監査会社がＡＩを利用している場合の監査上の留意事項等、監査業務におけるＩＴ関連の課題に関する調査・研究を行っている。
• 　2025年２月17日にテクノロジー委員会研究文書第12号「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」を公表した。

５．その他

• 　監査データ標準化対応専門委員会より、会計・監査ジャーナル（2024年10月号）に記事「データアナリティクスを巡る海外事例の紹介」を寄稿した。

業種別委員会における主な活動内容

2025年２月末更新

１．ファンド対応専門委員会

• 2024年６月に投資信託協会から「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」が公表されたことを受け、投資信託の基準価額の一者計算を行う場合における監査上の留意事項を追加するため、2024年11月12日付けで「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」を公表した。

２．保険業専門委員会

• 2026年３月からの適用を目標に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入が予定されており、当規制においては、外部専門家による検証の枠組みとして、経済価値バランスシートへの合理的保証が導入されることになる。2024年10月に金融庁から「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等が公表されたことを受けて、2024年11月６日に業種別委員会実務指針「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」（公開草案、意見募集期限：2024年12月６日）を公表するとともに、本改正案に対するコメントを取りまとめ、2024年12月２日に意見を提出した。また、2025年１月に金融庁から「経済価値ベースのソルベンシー規制（第１の柱）に関する告示案」等が公表されたことを受けて、2025年２月21日に再公開草案（意見募集期限：2025年３月21日）を公表した。

３．暗号資産対応専門委員会

• 2023年６月に施行された資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対する公認会計士又は監査法人による財務諸表監査や、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査が義務付けられたこと等を受けて、2025年１月16日付けで以下の実務指針を公表した。
  ・業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」
  ・専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」
• 2024年12月10日に経済産業省から公表された「投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」において、省令指定トークン等の具体的な内容が規定されたことを受けて、これに対するコメントを取りまとめ、2025年１月８日付けで意見を提出した。

４．その他

• 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正（2023年１月12日）に伴って、2024年２月８日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正された。また、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」についても、2025年２月13日付けの改正において、一体型内部統制監査報告書の文例における「内部統制監査における監査人の責任」区分が改正された。これを受けて、監査基準報告書700実務指針第１号との整合性を図るため、以下の業種別委員会実務指針及び研究報告の見直しを行い、公表した。
• 業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」（2024年11月12日付け）
• 業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」（2024年11月12日付け）
• 業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2024年11月12日付け）
• 業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」（2025年２月13日付け）
• 業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」（2024年10月10日付け）
• 業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」（2025年２月13日付け）

会計制度委員会における主な活動内容

2025年２月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（バーチャル PPA に係る会計上の取扱い、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２．リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
また、法務省から公表された以下の改正案について、意見の検討を行っている。
・会社計算規則の一部を改正する省令案（意見募集期限：2025年３月６日）

３．金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６．IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）等に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

また、IASB及びIFRS財団評議員会から公表された以下の公開草案について、意見の検討を行っている。

• 公開草案「引当金―的を絞った改善」（意見募集期限：2025年３月12日）
• 公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」（意見募集期限：2025年３月28日）

７．ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

８．環境関連取引検討専門委員会

現行の会計基準等において、例えば排出量取引に関しては、排出枠の資産又は負債の認識及び測定に関する取扱いが、会計基準上、明らかにされておらず、これらの取引に係る会計処理及び開示は、様々な実務が行われていることが想定されるため、整理・検討を行っている。

９．補助金等検討専門委員会

補助金等に係る会計処理及び開示について、様々な実務が行われていることが想定されるため、国際的な会計基準における取扱いや実務上の課題等を整理し、収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等の検討を行っている。

このたび、一通りの検討を終えたため、以下の公開草案を公表した。
・会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）（意見募集期限：2025年４月19日）

企業情報開示委員会における主な活動内容

2025年３月末更新

１．非財務情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。

　サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から公表された以下の公開草案（意見募集期限：2025年１月31日）について、意見の取りまとめを行い、１月10日付けで提出した。

• 公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案」

　また、IFRS財団評議員会から公表された以下の公開草案（意見募集期限：2025年３月28日）について、意見の取りまとめを行い、３月28日付けで提出した。

• 公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」

２．サステナブルファイナンス専門委員会

　国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている中、当協会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針を2022年７月21日付けで公表した（2023年４月13日改正）。

　直近では、各種開示基準等によって、金融機関に対し測定・開示が求められているファイナンスド・エミッション情報について、信頼性を確保する上での課題と対応について、検討を進めている。　

公会計委員会における主な活動内容

2025年３月末更新

１．独立行政法人等専門委員会　独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 2023年１月12日付けで「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」」が改正され、これに対応するため、2024年２月８日付けで「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」」が改正された。これを受けて、2025年１月16日付けで「「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。

２．独立行政法人等専門委員会　国立大学法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」について、所用の改訂を行ったため、2024年６月付けで「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。
• 2023年１月12日付けで「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」」が改正され、これに対応するため、2024年２月８日付けで「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」」が改正された。これを受けて、2025年２月13日付けで、「「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。

３．独立行政法人等専門委員会　地方独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 2023年１月12日付けで「監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」」が改正され、これに対応するため、2024年２月８日付けで「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」」が改正された。これを受けて、2025年２月13日付けで、「「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について」を公表した。
• 「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等について、実務上の論点となる事項について明確にするため、2024年３月付けで以下のＱ＆Ａを公表した。
  ・　「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ
  ・　「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
  ・　「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準（IPSAS）との比較研究も行っている。

IPSASBの公開草案等に対し、コメントを提出した。

• 2023年５月15日付：公開草案第84号「コンセッショナリー・リース及び無償取得使用権資産（IPSAS第43号及びIPSAS第23号の修正）」
• 2024年２月13日付：コンサルテーション・ペーパー「戦略及び作業計画2024年-2028年」
• 2024年５月15日付：公開草案第87号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト（IPSAS第12号の修正）」
• 2024年11月26日付：公開草案第90号「IPSAS第46号「測定」の適用によるIPSASの修正」
• 2024年11月26日付：公開草案第91号「「発生主義国際公会計基準（IPSAS）の初度適用」の限定的な範囲の改訂（IPSAS第33号の修正）」
• 2025年２月28日付：公開草案第92号「有形天然資源」
• 2025年２月28日付：サステナビリティ報告基準 公開草案第１号「気候関連開示」

５．地方公共団体専門委員会

　地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

• 公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を、2023年７月28日付けで公表した。

　全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2024年度は10月31日に開催した。）

６．公的監査基準研究専門委員会

　国際監査基準における「公的部門特有の考慮事項」について適宜検討を行っている。

• 「公会計委員会研究報告第20号「国際監査基準 公的部門特有の考慮事項の検討」の改正について」を、2025年３月18日付けで公表した。

非営利法人委員会における主な活動内容

2025年３月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・秋季全国研修会「政治資金監査について」の開催（2024年10月10日）eラーニング配信中

・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等が改正されたことを踏まえ、非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」並びに非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正を2025年２月13日付けで公表した。

２．公益法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　公益法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。また、内閣府公益認定等委員会からの協力要請のある項目について検討を行っている。

　「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の改正により、2025年４月から公益法人制度が改正され、これに伴い、新しい公益法人会計基準が決定・公表された。以上のような対応を踏まえて、公益法人監査に関する実務指針及び研究報告について見直し等を検討している。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・2024年11月13日付けで内閣府から公表された「「公益法人会計基準（素案）」等に関する意見募集」に対する意見を取りまとめ、2024年12月３日付けで内閣府に提出した。

・冬季全国研修会「公益法人制度改革について」の開催（2024年12月５日）eラーニング配信中

・春季全国研修会「新公益法人会計基準について」の開催（2025年２月７日）eラーニング配信中

・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等が改正されたことを踏まえ、非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正を2025年２月13日付けで公表した。

３．社会福祉法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」の内容を中心として、社会福祉法人が「監査意見表明のための委託審査要領」を利用するに当たっての審査の方法や留意すべき事項、審査の際に必要となる資料の例について見直しを行い、2025年１月16日付けで、非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の改正について」を公表した。

・社会福祉法人の会計監査を取り巻く情勢の変化、監査基準報告書の改正等を踏まえ、2025年１月16日付けで、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について」を公表した。

・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等が改正されたことを踏まえ、非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び非営利法人委員会実務指針第43号「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」並びに非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正を2025年２月13日付けで公表した。

４．医療法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　医療法人及び地域医療連携推進法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、新たな研究報告の公表、地域会への講師派遣等を行っている。

・CPD研修会「医療法人の監査」（2025年２月26日）eラーニング配信中

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」等が改正されたことを踏まえ、非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」並びに非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正を2025年２月13日付けで公表した。

５．学校法人専門委員会

【直近１か月の活動報告】

　第211回通常国会（2023年１月23日～同年６月21日）で可決された私立学校法等の改正により、2025年４月から会計監査人制度が学校法人に導入され、学校法人における財務報告の在り方や学校法人会計基準の位置づけが見直されることとなった。これらを踏まえて、学校法人会計・監査に関する実務指針及び研究報告について見直し等を検討している。

・CPD研修会「学校法人監査の最新動向（改正実務指針の解説）※２月６日実施の春季全国研修会の補足研修」（2025年３月７日）eラーニング配信中

・非営利法人委員会実務指針「私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2025年４月27日）。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・秋季全国研修会「学校法人監査の最新動向（改正私立学校法適用後の学校法人監査の全体像等の解説）」の開催（2024年10月10日）eラーニング配信中

・冬季全国研修会「学校法人監査の最新動向（改正学校法人会計基準の解説）」の開催（2024年12月５日）eラーニング配信中

・2024年12月10日付けで会員宛てに私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人による都道府県知事を所轄庁とする学校法人の監査に当たっての留意事項」を公表した。

６．非営利組織に共通する会計の検討について

【直近１か月の活動報告】

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）について、非営利組織会計検討会にて非営利組織モデル会計基準の見直しも含め検討を進めており、非営利法人委員会では、本検討をサポートしている。

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】

・非営利組織会計検討会にて、非営利組織モデル会計基準における「組織の結合」の会計基準等について検討を行い、非営利組織会計検討会「「非営利組織モデル会計基準」の改訂について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2025年３月27日）。

７．公共サービス提供組織のガバナンスに関する検討について

【直近１か月の活動報告】

　公共サービスを提供する組織が公共サービスを効率的かつ効果的に提供するためのガバナンスの在り方について、プロジェクトチームを設置し検討を進めており、非営利法人委員会では、本検討をサポートしている。

租税調査会における主な活動内容

2024年12月末更新

１．法人税制専門委員会

　法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究を行っている。

２．資産・所得課税専門委員会

　金融課税の論点整理について調査研究を行っている。

３．国際税務専門委員会

　我が国が締結した二国間租税条約を横断的に比較検討し、実務上の留意点や課題について調査研究を行っている。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和７年度税制改正意見書」の検討を行い、2024年６月26日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。

経営研究調査会における主な活動内容

2023年７月末更新

１．スタートアップ企業価値評価専門委員会

　スタートアップ企業の株主価値（株主に帰属する価値）・株式価値（特定の株主が保有する特定の株式の価値）に関する考え方の整理を行い、経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」として取りまとめて公表した。

２．会計不正動向専門委員会

　「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」を取りまとめて公表した。

３．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2024年７月末更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

５．中小事務所サステナビリティ情報等対応支援専門委員会

　中小監査事務所が、有価証券報告書の環境や社会に関するサステナビリティ情報等の開示・保証に関連した対応を行うための情報収集や調査研究を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2024年２月末更新

１．企画専門委員会

　会員が行う中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2023年５月10日）
中小企業の会計に関する指針
2006年４月25日付け公表（最終改正：2024年２月７日）
会計参与の行動指針