委員会等の職務内容および主な活動内容

更新日: 2019年5月14日

業務

  • 委員会名をクリックすることにより主な活動内容を見ることができます。
委員会 職務内容
倫理委員会 会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。
品質管理基準委員会 事務所における品質管理に係る指針を検討作成し、事務所における品質管理に係る指針を策定する。
監査基準委員会 公正な監査慣行を踏まえて監査の実務規範を検討作成及び研究調査すること、並びに監査の実務規範及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。
また、監査基準委員会に付属機関として監査問題協議会を設置しており、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。
監査・保証実務委員会 監査(監査以外の保証業務等を含む。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。
業種別委員会 業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。
IT委員会 情報技術の進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。
会計制度委員会 会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。
公会計委員会 公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
学校法人委員会 学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
非営利法人委員会 公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
法規委員会 公認会計士の業務に関係がある法規の研究調査を行う。
公認会計士制度委員会 公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。
租税調査会 会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
経営研究調査会 会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
中小事務所等施策調査会 中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。
中小企業施策調査会 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
国際委員会 諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

倫理委員会における主な活動内容

2019年4月更新

1. 規範・独立性作業部会

  • 倫理規則等の見直し
  • 国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、2019年3月29日に「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(企業等所属の会員に対する規定等の改正)を公表した。

    なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となる。そのため、今般公表する「倫理規則」の改正は定期総会に議案提案する予定の改正規定案であり、2019年7月22日開催の定期総会の承認後に確定となる。また、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表している。

  • IESBAボード会議への対応
  • 年4回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、3月11日から13日にかけて開催されたIESBAボード会議におけるアジェンダについて検討を行った。

    このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

2. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。 また、2018年4月に独立性指針が改正されたことに伴い、非保証業務の同時提供に関する項目について、独立性チェックリストの見直しを行い、2019年3月29日に、倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正についてを公表した。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年6月更新

国際監査・保証基準審議会(IAASB)において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 監査報告起草委員会

企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書の新規策定及び監査報告関係の既存の監査基準委員会報告書の見直しの検討を行い、2019年2月27日に監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。また、実務への対応として、監査基準委員会報告書701等に関するQ&Aの作成の検討を行っている。

2. OI(Other Information)起草委員会

2019年3月28日の企業会計審議会総会・監査部会にて「その他の記載内容」について議論が開始された。その議論と並行して、国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2015年4月に公表された国際監査基準(ISA)720「The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

3. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示(注記)の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315「Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement through Understanding the Entity and Its Environment」を中心とした改訂が行われた(2015年7月公表)。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした見直しの検討を行い、2019年2月26日に監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正と同時に公開草案を公表した(意見募集期限:3月26日)。公開草案コメントを受け、現在確定に向けて、検討中である。

4.内部監査人の作業の利用起草委員会

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2012年及び2013年に公表された改訂版ISA610「内部監査人の作業の利用」への対応として監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正の検討を行い、2019年2月26日に監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正と同時に公開草案を公表した(意見募集期限:3月26日)。公開草案コメントを受け、現在確定に向けて、検討中である。

5. 会計上の見積り起草委員会

国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2018年10月に公表されたISA540「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行っている。

6. IAASB対応会議

"IAASB会議(通常、年4回)の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。 "

ISA315(リスク評価) - 2018年7月16日に改訂版ISA315の公開草案が公表(コメント期限:2018年11月2日)され、検討後、本公開草案に対するコメントを提出した。
-IAASBでは、2019年6月(又は9月)に最終版の承認を行う予定である。
ISQC1(事務所の品質管理)及びISA220 (監査業務の品質管理)- 2019年2月8日に改訂版ISQM1「監査事務所の品質マネジメント」、ISQM2「審査」、ISA220「監査業務における品質マネジメント」の公開草案が公表(コメント期限:2019年7月1日)され、本プロジェクトチームにおいて、公開草案に対するコメントを検討している。
-IAASBでは、2020年3月に最終版の承認を行う予定である。
ISRE4400(合意された手続業務)-2018年11月に改訂版ISRE4400 の公開草案が公表(コメント期限:2019年3月15日)され、本公開草案に対するコメントを提出した。
-IAASBでは、2020年6月に最終版の承認を行う予定である。
2020~2023年の戦略と2020~2021年の作業計画- 2月4日にIAASBからIAASBの2020年から2023年の戦略及び2020年から2021年の作業計画のコンサルテーションペーパー(CP)が公表(コメント期限:2019年6月4日)され、本プロジェクトチームにおいて、CPに対するコメントを検討している。
- IAASBでは、2019年12月に最終版の承認を行う予定である。
ISA500(監査証拠)- IAASBでは、ISA500の改正に向けて検討しており、本プロジェクトチームにおいて、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
ISA600(グループ監査)- IAASBでは、ISA600の改正に向けて検討しており、本プロジェクトチームにおいて、ボード会議のアジェンダに対し、検討を行っている。
- IAASBでは、2019年12月に公開草案版の承認を行う予定である。
EER(拡張された外部報告)- IAASBでは、企業が発行する様々なタイプの外部報告書(例えば、統合報告書)を対象にISAE3000に基づく保証業務を実施するためのガイダンスの検討を行っている。2019年2月にコンサルテーション・ペーパー(CP)が公表されており、本プロジェクトチームにおいて、CPに対するコメントを検討している。
- 2020年の前半にガイダンスの公開草案を公表する予定である。
LCE(複雑でない企業の監査)- IAASBでは、複雑でない企業の監査に対するISAの適用上の課題や当該課題に対処するための検討を行っており、IAASBが取り得るアクションについて、意見募集を行うディスカッション・ペーパーを2019年4月29日に公表した(コメント期限:2019年9月12日)。本プロジェクトチームにおいて2019年5月からコメント検討を開始する予定である。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 保証実務専門委員会

"ISA250改訂に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号(保証業務実務指針3000)「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)を公表した(意見募集期限終了)。 また、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を基に、ISAE3402「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」を参考として実務指針の見直しを行い、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」(公開草案)の公表について」を公表した(意見募集期限:5月27日(月))。"

2. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

3. 合意された手続業務検討専門委員会

"公認会計士等が行う合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会の実務指針等について、専門業務実務指針4400への適合修正のため、改正を検討している。 監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」の見直しを行い、新たに実務指針として取りまとめ、「「専門業務実務指針4451「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」の公表及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」の廃止について」を公表した。 また、「監査・保証実務委員会実務指針「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について」を公表した(意見募集期限終了)。"

4. 実務指針91号改正検討専門委員会

企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを受け、関連する監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の見直しを進めている。

5. 監査報告書専門委員会

企業会計審議会から2018年7月5日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を中心とした監査・保証実務委員会実務指針等の見直しを進めており、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)を公表した(意見募集期限終了)。

業種別委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 年金基金監査検討専門委員会

「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第77号)の施行等に伴う「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について」(年企発0622第1号 平成30年6月22日)が厚生労働省から発出され、資産規模20億円超の総合型確定給付企業年金基金に対し、AUP又は監査が導入されることとなった。これを受けて、厚生労働省及び企業年金連合会と連携して対応を行っている。また、AUPの円滑な導入に向けて、実務指針策定のための検討を行い、一応の検討を終えたため、2019年2月28日付けで業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。

2. 仮想通貨対応専門委員会

2019年4月26日付けで「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)を公表した(意見募集期限:2019年5月27日)。

3. 銀行業専門委員会

2019年3月28日付けで「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」を公表した。また、金融庁で行われる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」について、メンバーとして協力している。

4. ファンド対応専門委員会

2018年12月27日付けで「グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS)2020年改訂(検証に係る部分)」の公開草案に対する意見をCFA協会へ提出した。

5. ガス業専門委員会

2019年4月23日付けで「専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する 公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」(公開草案)を公表した(意見募集期限:2019年5月8日)。

IT委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. IT教育専門委員会

  • 財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なIT関連知識と技術を修得することを目的としたCPE研修会を毎年開催している。現在、2019年8月に開催予定の研修会について企画検討を行っている。
  • 現在監査人が実施している、ITを活用した標準的な手続事例を解説したパンフレット「監査業務におけるITの活用事例」(改訂版)の説明動画を2019年2月19日付けでウェブサイトに公表した。

2. ITアシュアランス専門委員会

3. XBRL対応専門委員会

4. 情報セキュリティ等対応専門委員会

  • IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正に向けた検討を行っている。
  • 会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

5.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くIT環境の変化に対応して、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の改正検討を行い、4月5日付けで公開草案を公表した。

6. 電子化対応専門委員会

  • 2015年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳資料を2019年4月12日付けで公表した。
  • 2017年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳を行い、ウェブサイトに公表した。

7. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題をテーマとして調査・研究を行い、IT委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表についてをウェブサイトに公表した。

会計制度委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

2. リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討(すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

3. 収益認識対応専門委員会

ASBJにおける収益認識に関する検討(開示に関連する事項)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

4. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討(公正価値測定に関するガイダンス及び開示、金利指標改革に起因する会計上の論点)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。 なお、関連する会計制度委員会報告等の外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正検討の依頼がASBJから当協会に対してあり、検討の結果、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

5. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討(子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

6.税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討(ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点(その他の包括利益に対する課税、100%子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果))について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

7. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

8. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

9. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

10. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討(「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記情報の充実、開示に関する取組及び基本財務情報に関するIASBの検討状況など)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 独立行政法人・国立大学法人等専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

2. 地方公共団体監査専門委員会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員(公認会計士)を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会(研修会)を開催している。2018年度においては、11月19日に本研修会を開催した。本研修会の資料については、公会計協議会の会員・準会員限定ページに掲載している。

昨年度に引き続き、今年度(2019年度)においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施している。

3. 国際公会計基準審議会対応専門委員会

国際公会計基準審議会(IPSASB)での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

4. 地方公会計・監査検討専門委員会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 学校法人会計検討専門委員会

2019年1月7日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の現状(他の会計基準との相違を含め)や制度的背景を整理・検討している。

2. 学校法人監査検討専門委員会

監査基準及び監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」へ対応するため、学校法人委員会から過去に公表した実務指針や研究報告のうち、監査報告書の文例を含むもの等の改正作業を行っている。改正の検討に際しては、関係省庁及び関係団体へ説明し、意見交換を行っている。

また、学校法人委員会研究報告第25号「確認について」(2013年3月21日公表)の早期改正の要望が相次いで寄せられたことに応え、本研究報告の改正に先立ち、監査・保証実務委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」(2018年10月26日改正)及び、監査・保証実務委員会実務指針第73号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」(2018年2月19日改正)を踏まえ、2019年4月24日に「学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正について」(2019年4月18日改正)を協会Webサイトに公表した。上記研究報告は、主に残高確認書及び弁護士質問書の様式例を改正している。

3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

4. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 非営利会計検討専門委員会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)において適宜検討を進めている。

非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)として公表している。(意見募集期限 2019年6月3日)

2. 非営利監査保証専門委員会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

3. 公益法人専門委員会

公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

4. 社会福祉法人専門委員会

会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

5. 医療法人専門委員会

会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

6. 農業協同組合専門委員会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

7. 政治資金監査専門委員会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

法規委員会における主な活動内容

2019年5月更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年4月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

また、「犯罪収益移転防止法に関する調査」を2019年4月19日から7月31日まで実施している。

「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月6日)の公表及び監査基準委員会報告書の改正等の検討を受けて、2019年3月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正を公表した。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

2018年8月更新

公認会計士制度を持続可能なものとするためには、公認会計士資格の魅力の向上が欠かせないことから、その観点から我が国の公認会計士制度の見直しのための具体的な検討ポイントの論点整理を行い、研究報告書の取り纏めを行っている。

租税調査会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 法人課税専門委員会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行っている。役員報酬については、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備の一環として株式による報酬や業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とすることなどを目的とした平成29年度税制改正が行われたところであり、その取扱いについて実務家の間で注目を浴びている。また、役員給与については、不相当に高額な部分の金額等の取扱いをめぐって議論も多いところである。そこで、新しい制度を紹介するとともに、従来からの論点も含め実務的な問題点やその適用のあり方について検討を行っている。

2. 資産課税等専門委員会

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を取りまとめたため、2018年9月19日に公表した。

また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。

3. 国際租税専門委員会

事業所得に係る国際課税ルールの現在までの展開と、電子経済に係る国際課税に関する議論の現況について検討を行い、租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」として取りまとめ、2019年4月18日に公表した。

4. 租税関係出版専門委員会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

5. 租税政策検討専門委員会

平成31年度税制改正意見・要望書及び税制の在り方に関する提言の検討を行い、6月13日付けで公表、6月21日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

また、次年度の税制改正意見・要望書の検討を行っている。

経営研究調査会における主な活動内容

2019年5月更新

1. 統合報告専門委員会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」を2017年5月15日付けで公表した。

また、2017年2月に国際統合報告審議会(IIRC)から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”(意見募集期限: 2017年4月30日)に対する意見形成を行い、2017年4月27日にコメントを提出した。

2. 統合報告保証専門委員会

2016年8月に、国際監査・保証審議会(IAASB)から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された(意見募集期限(延長): 2017年2月3日)。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、2017年2月3日付けでコメントを提出した。

3. サステナビリティ情報専門委員会

企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつある中で、監査業務等を通じて企業と関わる公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するものとして、経営研究調査会研究報告第64号「気候変動を知る-動き始めた資本市場・情報開示-」を2019年5月10日付けで公表した。

4. サステナビリティ保証専門委員会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査~ISAE3000準拠の保証業務の検討~」を2018年7月3日付けで公表した。

5. 再生支援専門委員会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を2018年2月20日付けで公表した。

6. バリュエーション専門委員会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を2016年6月14日付けで公表した。

また、2018年7月17日にIVSCから公表された公開草案「IVS2017改訂案」(IVS2017 Proposed Revisions Exposure Draft)に対する意見形成を行い、2018年10月16日にコメントを提出した。

2019年1月4日にIVSCから公表された公開草案「IVS220 非金融負債」(IVS220 Non-Financial Liabilities)に対する意見形成を行い、2019年4月1日にコメントを提出した。

7. 不正調査専門委員会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を2013年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始し、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。また、経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を2018年6月26日付けで公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年9月更新

1. 監査専門委員会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

3. 中小事務所IT対応支援専門委員会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

4. SME・SMP対応専門委員会

国際会計士連盟(IFAC)の中小事務所委員会(Small and Medium Practices committee(SMPC))に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2019年4月更新

1. 企画専門委員会

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。 【公表物】 2017年12月1日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」 2018年12月25日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第4号「「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」」

2. 海外展開支援専門委員会

中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員(事務所)の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)」を作成している。 【公表物】 2016年6月6日付け公表(最終改正:2019年1月23日) 中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)

3. 事業承継支援専門委員会

中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。 【公表物】 2018年1月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」 2018年1月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第3号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継 続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

4. 中企業会計専門委員会

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。 【公表物】 2005年8月1日付け公表(最終改正:2019年3月6日)

国際委員会における主な活動内容

2019年3月更新

1. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

2. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟(AFA: ASEAN Federation of Accountants)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。

  • 更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会 職務内容
品質管理委員会
  • 品質管理の状況のレビューを実施する。
  • 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  • 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会 品質管理委員会が行った上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録を認めない決定、登録に関する措置の決定等に対する登録事務所及び会員からの不服申立について審査する。
監査問題特別調査会 監査制度に重要な関わりがある事案を調査し、必要な措置を会長に意見具申する。
監査業務審査会
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、必要と認めたときは会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、監査制度に重要な関わりがあると認めたときは監査問題調査会の設置を会長に意見具申する。
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査の結果、より深度ある調査の必要があると認めたときは、会長の承認を得て、規律調査会に案件を回付する。
規律調査会 監査業務審査会から回付された事案並びに会員及び準会員の倫理にかかわる事案及び会則の規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、当該関係会員に対する懲戒処分の要否について会長に意見具申する。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。
不服審査会 会員及び準会員の権利を保障し、事案の公正な認定を担保するため、綱紀審査会からの懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員からの不服申立について審査する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。

助言・モニタリング機関

委員会 職務内容
品質管理審議会
  • 品質管理委員会からの活動状況の報告を受けて、品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を品質管理委員会に勧告する。
  • 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会からの活動状況の報告を受けて、不服申立の手続及び審査が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を上場会社監査事務所登録・措置不服審査会に勧告する。
監査業務モニター会議 綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会、規律調査会及び監査問題特別調査会からの報告を受けて、協会の綱紀事案の処理及び監査業務の審査が適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を当該各機関に提言すること及び当該各機関が取り扱った事案の概要の公表を協会の会長に提言する。

総務・登録

委員会 職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。

広報・出版

委員会 職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会 職務内容
継続的専門研修制度協議会 (CPE協議会)
  • 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  • 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門研修制度 推進センター 会員の継続的専門研修制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会 職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会 職務内容
税務業務協議会 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
  • 税務業務に関する研究調査
  • 税務業務に関する研修会の企画立案
  • 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  • その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 会員等が公会計及び公監査に関する専門性を高めることを支援し、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計及び公監査に関する高い専門性を有する会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会 職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。
ページトップへ