委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 規範・独立性作業部会

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から「違法行為への対応」に関する新規定及び「保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供」に関する独立性規定の改訂が公表されたことを受けて、当協会の倫理規則等について見直しを行い、平成29年10月6日付けで、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案（意見募集期限: 平成29年11月6日）を公表した。

また、IESBAからパートナー・ローテーションに関する規定の改訂が公表されたことを受けて、独立性に関する指針等の見直しを行い、平成30年1月26日付けで、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案（意見募集期限：平成30年2月26日）を公表した。

これらの検討に当たっては、職業倫理相談作業部会と合同で実施している。

このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

2. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、随時検討を行っている。

品質管理基準委員会における主な活動内容

平成28年6月更新

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 監査報告起草委員会

「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に含まれている「監査報告書の透明化」について、関連する国際監査基準（ISA）の検討及び海外における導入状況に関する調査・研究を行っている。

2. OI（Other Information）対応起草委員会

平成27年に公表されたISA720の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（平成23年12月公表）の見直しの検討を行っている。

3. 法令検討対応起草委員会

公認会計士が違法行為を発見した場合における対応が、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表する倫理規程に盛り込まれたことを受け、国際監査・保証基準審議会（IAASB）においてISA250の改訂が行われ、平成28年10月に公表された。これに伴い、倫理委員会において当協会の倫理規則における対応が検討されており、並行して、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について、一通りの検討を終えたため、公開草案として、平成29年10月6日に公表した（意見募集期限: 平成29年11月6日）。現在コメントを取りまとめ、対応を検討中である。

4. 監査役等と監査人との連携

監査役等と監査人との連携の重要性を踏まえ、日本監査役協会とともに、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の見直しの検討を行い、公開草案を経て、平成30年1月25日に改正版を公表した。

5. リスク評価等起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、財務諸表における開示（注記）の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315等の改訂が行われ、平成27年7月に公表された。これに伴い、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(平成27年8月公表)等の見直しの検討を行っている。

6. 品質管理起草委員会、グループ監査起草委員会

平成27年12月に、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表していた、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連するコメント募集文書（Invitation to Comment: ITC）「公共の利益を踏まえた監査品質の向上」について、寄せられたコメントなどを踏まえ、IAASBで議論が行われており、品質管理起草委員会及びグループ監査起草委員会においてもIAASBにおける議論と並行的に論点の検討を進める予定である。

7. 会計上の見積り対応起草委員会

平成29年4月にIAASBから公表された公開草案「提案された国際監査基準540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対して、コメント提出を行った。IAASBにおいて、寄せられたコメントなどを踏まえ、ISA540の改訂案の検討が行われる予定であり、本起草委員会では、IAASBの議論の方向性を見ながら、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しを行っていく予定である。

8. 国際会議対応（IAASB関係）

IAASB会議（通常、年4回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心に検討を行っている。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 保証実務専門委員会

ISAE3000の改訂を受け、最近の国際的な保証業務基準の体系及び内容を踏まえ、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の見直しとともに、我が国における監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討を行った。この度一通りの検討を終えたため、平成29年12月25日付で、監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」」及び監査・保証実務委員会研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」を公表した。これに伴い、監査・保証実務委員会研究報告20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」を同日付で廃止した。

2. 残高確認電子化検討専門委員会

監査におけるITの活用が推進されている昨今の状況に鑑み、監査実務の効率化を図る目的で、銀行等取引の残高確認の電子化について検討を行っている。

3. 内部統制監査専門委員会

「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に示された「実効的な内部統制の確保」に貢献すべく、内部統制報告制度及び内部統制監査制度に関して、内部統制報告書における開示すべき重要な不備の開示事例等に基づいて調査・研究を行っている。

4. 報告検討専門委員会

• 関連する倫理規則及び監査基準委員会報告書等の改正に伴い、監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係るリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について検討を行っており、一通りの検討を終えたため、公開草案として、平成29年12月26日に公表した（意見募集期限：平成30年1月26日）。本実務指針は2月に確定版を公表する予定である。
• 東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

5. その他

「会長声明「十分な期末監査期間の確保について」」の解説を会計・監査ジャーナル平成30年3月号に掲載している。

業種別委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 年金基金監査検討専門部会

厚生労働省の企業年金部会において、年金基金の会計の正確性を確保するための合意された手続業務の導入について議論されていることを受けて、合意された手続業務を行う上で論点となる項目について検討を行っている。

2. ガス業専門部会

経済産業省において、ガス事業者の託送供給収支計算書に対する監査が新たに導入されたことを受けて、実務上の課題を検討している。また、ガス小売り自由化の動向を踏まえ、業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」及び業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の必要な改正を検討している。
この度、一応の検討を終えたため、平成30年1月31日付けで次の公開草案を公表した（意見募集期限：平成30年3月1日）。

• 業種別委員会実務指針（専門業務実務指針）「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」（公開草案）
• 業種別委員会実務指針「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」（公開草案）
• 業種別委員会実務指針第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について（公開草案）
• 業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について（公開草案）

3. ARFP対応専門部会

平成28年4月28日にアジア地域ファンド・パスポートの協力覚書に日本が署名したことに伴い、ARFPファンドとして承認されたファンドがパスポートルールに従って運営されているか年次レビューを受けることとされた。これを受けて、当該レビューを公認会計士又は監査法人が行う場合の業務の枠組みについて検討を行い、一応の検討を終えたため、11月2日付けで業種別委員会実務指針「アジア地域ファンド・パスポートにおける年次実施状況の検証に係る保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表し、12月2日まで意見を募集した。確定版は、保証業務実務指針3000の確定後に公表することを予定している。

4. 仮想通貨対応専門部会

第190回通常国会において「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として資金決済法の改正が承認され、当該改正法において仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査及び顧客資産の分別管理監査を義務づけることとされた。これを受けて、仮想通貨交換業者の顧客資産の分別管理に係る公認会計士又は監査法人による業務について実務指針等を検討し、一通りの検討を終えたため、5月31日付けで業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。また、企業会計基準委員会（ASBJ）で会計上の取扱いを検討することになったため、ASBJの検討状況をフォローすると同時に、仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査を行う際の実務指針について検討を行っている。なお、ASBJから平成29年12月6日付けで実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が公表されたことを受け、公開草案に対するコメントの検討について、会計制度委員会に協力した。

5. 保険業専門部会

保証業務実務指針2400の公表等を受け、生命保険会社における任意の四半期レビュー及び四半期監査に対応するため、論点となる項目について検討を行っている。

IT委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. IT教育専門委員会

• 財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なIT関連知識と技術を修得することを目的としたCPE研修会を毎年開催している。現在平成30年8月に開催予定の研修会について企画検討を行っている。
• 現在監査人が実施しているITを活用した標準的な手続事例について、会員外の方にわかりやすく周知することを目的として、パンフレット「監査業務におけるITの活用事例」を制作し、ウェブサイトに公表した。

2. ITアシュアランス専門委員会

• 平成29年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたことに伴い、IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」等の見直しを行う予定である。
• Trust Services Principles and Criteria（平成28年版）の翻訳について、IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014年版の更新）」として、平成29年11月8日付けで公表した。現在、Trust Services Criteria（平成29年版）の翻訳作業を進めている。

3. XBRL対応専門委員会

• XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて！XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて！XBRL」の制作を行い、ウェブサイトに公表した。
• 電子開示書類等のXBRLデータに対して合意された手続業務を実施する場合の留意事項について実務指針及び研究報告（Q&A）の取りまとめを行い、平成30年1月12日にIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」を公表した。なお、本実務指針が公表されたことを受けて、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を廃止した。

4. 情報セキュリティ等対応専門委員会

会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

5.監査IT実務指針検討専門委員会

「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に示された「実効的な内部統制の確保」に貢献すべく、監査・保証実務委員会と連携し、内部統制の不備事例に基づき、主にITに関連する課題について調査・研究を行っている。

6. 電子化対応専門委員会

• 平成27年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳検討を行っている。
• 平成29年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳検討を行っている。

7. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの進歩が、会計・監査の領域にもたらす影響について、調査・研究を行っている。

会計制度委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. ASBJ対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理、我が国における収益認識基準の開発に向けた検討、仮想通貨に係る会計上の取扱い、マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する検討など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨に係る会計処理等に関する当面の取扱い（案）」（平成29年12月6日付け公表、意見募集期限: 平成30年2月6日）
• 実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」（平成29年12月7日付け公表、意見募集期限: 平成28年2月7日）

2. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（公正価値測定について国際的な会計基準と整合性を図ることの必要性の検討）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

3. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（条件付取得対価の取扱い、子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

4. 税効果会計専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（未実現損益に係る税効果、税効果の開示など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

なお、最終基準化に合わせて、会計制度委員会から公表している税効果会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&Aなど）の見直しを行う予定である。

5. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

また、国際会計基準審議会（IASB）から公表された以下の公開草案等に対して検討を行い、意見を提出した。

• IASB公開草案「会計方針及び会計上の見積り（IAS第8号の修正案）」（平成30年1月15日付けで意見提出）
• IASB公開草案「「重要性がある」の定義（IAS第1号と第8号の修正案）」（平成30年1月15日付で意見提出）

6. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

7. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

8. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 独立行政法人・国立大学法人等専門部会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• ※総務省と共同で検討を進めた、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂を公表（平成29年5月）した

2. 地方公共団体監査専門部会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人意見交換会（研修会）を開催している。

昨年度に引き続き、今年度においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施する予定である。

3. 国際公会計基準審議会対応専門部会

国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• IPSASBから2017年8月24日付けで公表された公開草案第62号「金融商品」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2017年12月28日付けでIPSASBに提出した。
• IPSASB から2017年8月22日付けで公表されたコンサルテーション・ペーパー（CP）「収益及び非交換費用の会計処理」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年1月15日付けでIPSASBに提出した。

4. 地方公会計・監査検討専門部会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

平成29年10月更新

1. 学校法人会計検討専門委員会

学校法人会計基準の現状（他の会計基準との相違を含め）や制度的背景を整理・検討している。

2. 学校法人監査検討専門委員会

学校法人監査用の監査調書様式例とその記載例の作成に向けた検討を行っている。

3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

4. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

平成29年12月更新

1. 非営利会計検討専門部会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めている。

• 非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」（平成29年12月1日公表）

2. 非営利監査保証専門部会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

3. 非営利業務支援専門部会

会員支援の一環として、公益法人、社会福祉法人及び医療法人に係る各分科会を設置し、会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（平成29年3月28日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（平成29年4月27日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」（平成29年4月27日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」（平成29年7月18日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（平成29年9月25日公表）

4. 政治資金監査専門部会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

5. 非営利組織ガバナンス専門部会

医療や介護といった社会保障サービスを提供する非営利組織に焦点を当て、当該非営利組織のガバナンスの在り方や強固なガバナンスを担保するために必要な環境整備について検討を行い、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表（平成29年1月25日）した。

6. 農業協同組合専門部会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」に係る草案の公開を10月26日まで行った。

法規委員会における主な活動内容

平成30年2月更新

マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のために「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）で義務付けられている特定取引の際の取引時確認の実施状況調査の準備を進めている。また、犯罪収益移転防止法やFATF第四次対日相互審査の概要について会員に周知するための研修会の企画を行っている。この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応の検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

平成29年11月更新

公認会計士資格の魅力を向上させていくための制度改正に必要となる具体的な改正ポイントの論点整理を行っている。

租税調査会における主な活動内容

平成29年11月更新

1. 法人課税専門部会

組織再編成の行為又は計算の否認規定である法人税法132条の2の適用の可否に関する訴訟事案や自己株式の取得に関して同族会社の行為又は計算の否認規定である法人税法132条の適用の可否が争点とされた訴訟事案の検討を含めて、主に法的安定性及び予測可能性の観点から、法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用に関する実務上の問題点やその適用の在り方について検討を行い、租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」として、3月15日付けで公表した。

2. 資産課税等専門部会

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行っている。また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。

3. 国際租税専門部会

平成23年度税制改正において移転価格税制が見直され、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正することが明記されたことや、その後のBEPS対応の流れの中でOECDの移転価格ガイドラインが整備されるとともに、これを受けて国内税法の整備が行われている。そこで、これまで顕在化している移転価格税制上の問題点と今後の税制改正により生じ得る問題点を整理するとともに、立法の手当てが必要な点について、検討を行っている。

4. 租税関係出版専門部会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

5. 租税政策検討専門部会

6月に公表した税制の在り方に関する提言及び平成30年度税制改正意見・要望書をもとに、各政党及び関係省庁に対して、随時、意見発信を行っている。

また、平成31年度税制改正意見・要望書の検討を行っている。

経営研究調査会における主な活動内容

平成30年2月更新

1. 統合報告専門部会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を平成29年5月15日付けで公表した。

また、平成29年2月に国際統合報告審議会（IIRC）から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”（意見募集期限: 平成29年4月30日）に対する意見形成を行い、平成29年4月27日にコメントを提出した。

2. 統合報告保証専門部会

平成28年8月に、国際監査・保証審議会（IAASB）から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された（意見募集期限（延長）: 平成29年2月3日）。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、平成29年2月3日付けでコメントを提出した。

3. サステナビリティ情報専門部会

CSR報告書における「マテリアリティ」に関する検討を調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、公表することを予定している。

4. サステナビリティ保証専門部会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査を行っている。

5. 再生支援専門部会

早期事業再生に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、公表することを予定している。また、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。

6. バリュエーション専門部会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を平成28年6月14日付けで公表した。

また、平成29年5月に国際評価基準審議会（IVSC）から公表されたコメント募集文書「国際評価基準アジェンダ協議2017」（IVS Agenda Consultation 2017）（意見募集期限: 平成29年8月15日）に対する意見形成を行い、平成29年8月15日にコメントを提出した。

7. 不正調査専門部会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を平成25年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始した。また、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

平成29年9月更新

1. 監査専門部会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2. 中小事務所IFRS監査対応専門部会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

3. 中小事務所IT対応支援専門部会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

4. SME・SMP対応専門部会

国際会計基準審議会（IASB）から平成27年5月21日に公表された修正版「IFRS for SMEs」について、翻訳作業が完了した。

中小企業施策調査会における主な活動内容

平成29年9月更新

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。

国際委員会における主な活動内容

平成29年10月更新

1. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

2. 国際情報発信及び人材育成専門委員会

グローバルに活躍できる会員のすそ野を広げるため、特に若手を中心に、国際団体等の活動や国際的な規制環境等についての知識や経験を高めるための情報収集と分析を行い、会員向けの発信を強化している。また、勉強会やインタビューの実施等を通じて、国際分野での活躍の魅力、グローバルに活躍できる公認会計士の資格の魅力を伝え、公認会計士の魅力向上、日本公認会計士協会の海外プレゼンスの向上に向けた広報活動の強化を図るための施策を実施している。

3. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から開始している。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟（AFA: ASEAN Federation of Accountants）における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。