委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2019年４月更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、2019年３月29日に「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（企業等所属の会員に対する規定等の改正）を公表した。

なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となる。そのため、今般公表する「倫理規則」の改正は定期総会に議案提案する予定の改正規定案であり、2019年７月22日開催の定期総会の承認後に確定となる。また、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表している。

• IESBAボード会議への対応

年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、３月11日から13日にかけて開催されたIESBAボード会議におけるアジェンダについて検討を行った。

このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。 また、2018年４月に独立性指針が改正されたことに伴い、非保証業務の同時提供に関する項目について、独立性チェックリストの見直しを行い、2019年３月29日に、倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」の改正についてを公表した。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年６月更新

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2019年6月更新

１. 監査報告起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書の新規策定及び監査報告関係の既存の監査基準委員会報告書の見直しの検討を行い、2019年２月27日に監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。また、実務への対応として、監査基準委員会報告書701等に関するQ&Aの作成の検討を行っている。

２. OI（Other Information）起草委員会

2019年３月28日の企業会計審議会総会・監査部会にて「その他の記載内容」について議論が開始された。その議論と並行して、国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2015年４月に公表された国際監査基準（ISA）720「The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

３. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示（注記）の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315「Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement through Understanding the Entity and Its Environment」を中心とした改訂が行われた（2015年７月公表）。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした見直しの検討を行い、2019年２月26日に監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正と同時に公開草案を公表した（意見募集期限：３月26日）。公開草案コメントを受け、検討を行い、５月役員会にて確定版が承認された。６月初旬に確定版を公表予定である。

４．内部監査人の作業の利用起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2012年及び2013年に公表された改訂版ISA610「内部監査人の作業の利用」への対応として監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正の検討を行い、2019年２月26日に監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正と同時に公開草案を公表した（意見募集期限：３月26日）。公開草案コメントを受け、検討を行い、５月役員会にて確定版が承認された。６月初旬に確定版を公表予定である。

５. 会計上の見積り起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2018年10月に公表されたISA540「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行っている。

６．監査ツール対応起草委員会

監査基準委員会から公表された監査基準委員会報告書250等の改正（2018年10月公表）及び監査基準委員会報告書701等の改正に伴い、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の見直しの検討を行っている。

７. IAASB対応会議

IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2019年6月更新

１. 保証実務専門委員会

ISA250改訂に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限終了）。 監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を基に、ISAE3402「Assurance Reports on Controls at a Service Organization」を参考として実務指針の見直しを行い、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（公開草案）の公表について」を公表した（意見募集期限終了）。また、「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関するQ&A」（公開草案）の公表について」を公表した（意見募集期限：６月28日(金)）。

２. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

３. 合意された手続業務検討専門委員会

公認会計士等が行う合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会の実務指針等について、専門業務実務指針4400への適合修正のため、改正を検討している。 「専門業務実務指針4452「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」の公表について」を公表した。

４. 実務指針91号改正検討専門委員会

企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを受け、関連する監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の見直しを進めている。

５. 監査報告書専門委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を中心とした監査・保証実務委員会実務指針等の見直しを進めており、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限終了）。

業種別委員会における主な活動内容

2019年６月更新

１. 年金基金監査検討専門委員会

「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）の施行等に伴う「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について」（年企発0622第１号　平成30年６月22日）が厚生労働省から発出され、資産規模20億円超の総合型確定給付企業年金基金に対し、AUP又は監査が導入されることとなった。これを受けて、厚生労働省及び企業年金連合会と連携して対応を行っている。また、AUPの円滑な導入に向けて、実務指針策定のための検討を行い、一応の検討を終えたため、2019年２月28日付けで業種別委員会実務指針第62号「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。

２. 仮想通貨対応専門委員会

2019年４月26日付けで「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2019年５月27日）。

３. 銀行業専門委員会

2019年３月28日付けで「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」を公表した。また、金融庁で行われる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」について、メンバーとして協力している。

４．信用金庫等専門委員会

2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年５月31日付けで「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2019年６月30日）。

５．保険業専門委員会

2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年５月31日付けで「業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2019年６月30日）。

６. ファンド対応専門委員会

2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年５月31日付けで以下の公開草案を公表した（意見募集期限：2019年６月30日）。

• 「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）
• 「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」（公開草案）

７. ガス業専門委員会

ガス事業託送供給収支計算規則の改正に対応するため、2019年５月27日付けで「専門業務実務指針4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する 公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」を公表した。

８．その他

2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことに対応して、2019年５月31日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2019年６月30日）。

IT委員会における主な活動内容

2019年６月更新

１. IT教育専門委員会

• 財務諸表監査におけるＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なＩＴ関連知識と技術を修得することを目的としたＣＰＥ研修会を毎年開催している。現在、2019年８月に開催予定の研修会について企画検討を行っている。
• 現在監査人が実施している、ＩＴを活用した標準的な手続事例を解説したパンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）の説明動画を2019年２月19日付けでウェブサイトに公表した。

２. ITアシュアランス専門委員会

• Trust Services Criteria（2017年版）の更新内容等を受けて、検討を進めてきたＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正を2019年３月29日付けで公表した。
• 2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたことに伴い、IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」等の見直しを行う予定である。

３. XBRL対応専門委員会

• XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて！XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて！XBRL」の制作を行い、ウェブサイトに公表した。
• 電子開示書類等のXBRLデータに対して合意された手続業務を実施する場合の留意事項について実務指針及び研究報告（Q&A）の取りまとめを行い、2018年1月12日にIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」を公表した。なお、本実務指針が公表されたことを受けて、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を廃止した。

４. 情報セキュリティ等対応専門委員会

• ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正に向けた検討を行っている。
• 会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

５.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くＩＴ環境の変化に対応して、ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の改正検討を行い、近日中に確定版の公表を予定している。

６. 電子化対応専門委員会

• 2015年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳資料を2019年４月12日付けで公表した。
• 2017年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳を行い、ウェブサイトに公表した。

７. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題をテーマとして調査・研究を行い、ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表についてをウェブサイトに公表した。

会計制度委員会における主な活動内容

2019年６月更新

１. ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２. リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討（すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

３. 収益認識対応専門委員会

ASBJにおける収益認識に関する検討（開示に関連する事項）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（公正価値測定に関するガイダンス及び開示、金利指標改革に起因する会計上の論点）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。 なお、関連する会計制度委員会報告等の外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Ｑ＆Ａの改正検討の依頼がASBJから当協会に対してあり、検討の結果、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

• 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）（意見募集期限：2019年４月５日）

５. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６.税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（その他の包括利益に対する課税、100%子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

７. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。 また、IASBから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 公開草案「金利指標改革IFRS第9号及びIAS第39号の修正案」（意見募集期限：2019年６月17日）
• 公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」（意見募集期限：2019年７月29日）
• 公開草案「IFRS基準の年次改善2018年－2020年サイクル」（意見募集期限：2019年８月20日）

８. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

• 会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（2019年５月27日付けで公表）

９. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、公開草案に寄せられたコメントについて対応の検討を終え、以下の研究報告を公表した。

• 会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（2019年５月27日付けで公表）

10. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記情報の充実、開示に関する取組及び基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

2019年６月更新

１. 独立行政法人・国立大学法人等専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が2018年９月３日付けで改訂されたことを受けて、2019年３月付けで「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」の一部改訂及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。

• 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2019年３月に改訂されたことを受けて、2019年５月24日に公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」を改正するための公開草案を公表し、６月24日まで意見募集を行っている。

• 「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』」が2018年６月11日付けで改訂されたことを受けて、2019年１月31日付けで「「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。

• 法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正等に伴い、協会ウェブサイトにおける独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人の監査契約書・約款の様式を変更した。

２. 地方公共団体監査専門委員会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。2018年度においては、11月19日に本研修会を開催した。本研修会の資料については、公会計協議会の会員・準会員限定ページに掲載している。

昨年度に引き続き、今年度（2019年度）においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施している。

３. 国際公会計基準審議会対応専門委員会

国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• IPSASBから2019年１月に公表された公開草案第67号「集合サービス、個別サービス及び緊急支援（IPSAS第19号の修正）」（コメント期限：2019年５月31日）について、検討を行い、2019年５月29日付けでコメントを提出した。
• IPSASBから2019年４月に公表されたコンサルテーション・ペーパー「測定」（コメント期限：2019年９月30日）について、コメントの検討を行っている。
• 国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」第２号「キャッシュ・フロー計算書」、第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（国際公会計基準書ハンドブック2018年版）の翻訳を公表した。

４. 地方公会計・監査検討専門委員会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

• 公営企業会計における各種諸課題に関する研究の成果をとりまとめ、2019年５月23日付けで公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」を公表した。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2019年５月更新

１. 学校法人会計検討専門委員会

2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の現状（他の会計基準との相違を含め）や制度的背景を整理・検討している。

２. 学校法人監査検討専門委員会

監査基準及び監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」へ対応するため、学校法人委員会から過去に公表した実務指針や研究報告のうち、監査報告書の文例を含むもの等の改正作業を行っている。改正の検討に際しては、関係省庁及び関係団体へ説明し、意見交換を行っている。

また、学校法人委員会研究報告第25号「確認について」（2013年３月21日公表）の早期改正の要望が相次いで寄せられたことに応え、本研究報告の改正に先立ち、監査・保証実務委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」（2018年10月26日改正）及び、監査・保証実務委員会実務指針第73号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」（2018年２月19日改正）を踏まえ、2019年４月24日に「学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正について」（2019年４月18日改正）を協会Webサイトに公表した。上記研究報告は、主に残高確認書及び弁護士質問書の様式例を改正している。

３. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

４. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2019年6月更新

１. 非営利会計検討専門委員会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めている。

非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（公開草案）として公表している。（意見募集期限 2019年６月３日）

２. 非営利監査保証専門委員会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　６月10日）

３. 公益法人専門委員会

公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2018年11月15日付け公表）
• 非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第１号「農協の決算開示書類実態分析Ｑ＆Ａ」（2019年３月19日廃止）
• 非営利法人委員会研究資料第２号「農業協同組合の会計に関するＱ＆Ａ」（2019年３月19日廃止）
• 非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　６月10日）

４. 社会福祉法人専門委員会

会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」（2018年７月18日公表）
• 「厚生労働省：「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）」（事務連絡　平成30年11月２日）について」（2018年11月５日公表）
• 厚生労働省：「収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について」（事務連絡　平成31年１月17日）について（2018年１月18日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月27日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト」（2019年４月18日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　６月10日）

５. 医療法人専門委員会

会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 研修資料：医療法人監査における委託審査資料の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 研修資料：医療法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」（2019年４月18日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　６月10日）
• 非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　６月10日）

６. 農業協同組合専門委員会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」（2018年11月１日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2018年12月28日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第40号「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（2019年３月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期限　７月１日）

７. 政治資金監査専門委員会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

法規委員会における主な活動内容

2019年６月更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

また、「犯罪収益移転防止法に関する調査」を2019年４月19日から７月31日まで実施している。

「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月６日）の公表及び監査基準委員会報告書の改正等の検討を受けて、2019年３月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の改正を公表した。これに伴い、協会ウェブサイトにおける監査契約書・約款（金融商品取引法、会社法等）の様式を変更した。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

2018年８月更新

公認会計士制度を持続可能なものとするためには、公認会計士資格の魅力の向上が欠かせないことから、その観点から我が国の公認会計士制度の見直しのための具体的な検討ポイントの論点整理を行い、研究報告書の取り纏めを行っている。

租税調査会における主な活動内容

2019年６月更新

１. 法人課税専門委員会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行っている。役員報酬については、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備の一環として株式による報酬や業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とすることなどを目的とした平成29年度税制改正が行われたところであり、その取扱いについて実務家の間で注目を浴びている。また、役員給与については、不相当に高額な部分の金額等の取扱いをめぐって議論も多いところである。そこで、新しい制度を紹介するとともに、従来からの論点も含め実務的な問題点やその適用のあり方について検討を行っている。

２. 資産課税等専門委員会

我が国の資産課税の在り方について、調査、研究を行っている。

また、４月18日付けで国税庁から公表された「「平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）」に対し、意見を取りまとめ、５月17日付けで国税庁に提出した。

３. 国際租税専門委員会

事業所得に係る国際課税ルールの現在までの展開と、電子経済に係る国際課税に関する議論の現況について検討を行い、租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」として取りまとめ、2019年４月18日に公表した。

４. 租税関係出版専門委員会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

５. 租税政策検討専門委員会

平成31年度税制改正意見・要望書及び税制の在り方に関する提言の検討を行い、６月13日付けで公表、６月21日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

また、次年度の税制改正意見・要望書の検討を行っている。

経営研究調査会における主な活動内容

2019年６月更新

１. 統合報告専門委員会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を2017年5月15日付けで公表した。

また、2017年2月に国際統合報告審議会（IIRC）から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”（意見募集期限: 2017年4月30日）に対する意見形成を行い、2017年4月27日にコメントを提出した。

２. 統合報告保証専門委員会

2016年8月に、国際監査・保証審議会（IAASB）から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された（意見募集期限（延長）: 2017年2月3日）。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、2017年2月3日付けでコメントを提出した。

３. サステナビリティ情報専門委員会

企業の気候変動に対するリスク・機会の認識と情報開示の重要性が高まりつつある中で、監査業務等を通じて企業と関わる公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得ることに資するものとして、経営研究調査会研究報告第64号「気候変動を知る－動き始めた資本市場・情報開示－」を2019年５月10日付けで公表した。

また、2019年４月25日に内閣官房、環境省及び経済産業省から公表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見形成を行い、2019年５月16日にコメントを提出した。

４. サステナビリティ保証専門委員会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査～ISAE3000準拠の保証業務の検討～」を2018年７月３日付けで公表した。

５. 再生支援専門委員会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を2018年２月20日付けで公表した。

６. バリュエーション専門委員会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を2016年6月14日付けで公表した。

また、2018年７月17日にIVSCから公表された公開草案「IVS2017改訂案」（IVS2017 Proposed Revisions Exposure Draft）に対する意見形成を行い、2018年10月16日にコメントを提出した。

2019年１月４日にIVSCから公表された公開草案「IVS220 非金融負債」（IVS220 Non-Financial Liabilities）に対する意見形成を行い、2019年４月１日にコメントを提出した。

７. 不正調査専門委員会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を2013年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始し、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。また、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を2018年６月26日付けで公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年９月更新

１. 監査専門委員会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

３. 中小事務所IT対応支援専門委員会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

４. SME・SMP対応専門委員会

国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所委員会（Small and Medium Practices committee（SMPC））に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2019年４月更新

１. 企画専門委員会

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。 【公表物】 2017年12月１日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」 2018年12月25日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第４号「「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」」

２. 海外展開支援専門委員会

中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。 【公表物】 2016年６月６日付け公表（最終改正：2019年１月23日） 中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３. 事業承継支援専門委員会

中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。 【公表物】 2018年１月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」 2018年１月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継 続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４. 中小企業会計専門委員会

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。 【公表物】 2005年８月１日付け公表（最終改正：2019年３月６日）

国際委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

２. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟（AFA: ASEAN Federation of Accountants）における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。