委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

　現行の倫理規則は、「倫理規則（注解を含む。）」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という４つの規則・指針に分かれていることから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれる。そのため、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、会員による遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成の見直しを検討し、2021年２月24日付けで「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表を行った。今回の見直しは、自主規制に関する規則の重要な変更に関わる内容であることから、慎重に検討を進めるため、公開草案として具体的な規定案を示す前に、まずは見直しの方針案を「論点の整理」として公表し意見募集を行うものである。2021年６月18日付けで、受領したコメントの概要及び対応を公表し、2021年10月の公開草案公表に向けて、改正の検討を行っている。

• 「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表について
  　（2021年２月24日公表、コメント期限１か月（３月24日まで））
• 「「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」に対するコメントの概要及び対応について」の公表について
  （2021年６月18日公表）
• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視しており、直近では、2021年６月９日～11日、14日、25日に開催されたIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行った。

　また、2021年１月29日にIESBAから以下の公開草案が公表され、４月30日にIESBAにコメントを提出した。

• IESBA公開草案「倫理規程における上場会社等及び社会的影響度の高い事業体（PIE）の定義に関する改訂案」
  　（2021年１月29日公表、コメント提出４月30日）

　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

　また、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、2020年12月10日付けで職業倫理に関する解釈指針の改正を行い、Q13「報酬の依存」に２つの新規Q&Aを追加した。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2021年４月更新

１．監査事務所における品質マネジメント起草委員会

２．審査起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である国際品質マネジメント基準（ISQM）１「監査事務所における品質マネジメント」及びISQM２「審査」を踏まえ、品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」の見直しや新たな品質管理基準委員会報告書の起草等を行っている。

監査基準委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．監査報告起草委員会

• 2019年９月の監査基準の改訂に合わせて監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、監査基準委員会報告書570「継続企業」、監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」の見直しの検討を行い、2020年４月９日付けで改正を公表した。
• 2018年７月の改訂監査基準等に対応するため、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」の見直しの検討を行い、2021年４月14日付けで公開草案を公表した。
• ２月９日に閣議決定され国会に提出された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」関連し、監査報告書の電子署名の対応について検討を行う予定である。

２．OI（Other Information）起草委員会

• 2019年３月28日の企業会計審議会総会・監査部会にて「その他の記載内容」について議論が開始された。その議論と並行して、国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2015年４月に公表された国際監査基準（ISA）720「The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行い、2021年１月14日付けで改正（改正後の名称「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）を公表した（適合修正の対象となる監査基準委員会報告書改正後本文）。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴い、監査報告書におけるその他の記載内容に関する解説及び証券発行に関する文書におけるその他の記載内容の適用範囲についてのQ&Aを追加するため、2021年６月25日付けで監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ＆A」を改正した。
• 2021年６月22日付けで「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」を公表した。

３．リスク評価等起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2019年12月に公表されたISA315（改訂）「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」に基づき、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の見直しの検討を行い、2021年６月８日付けで改正（改正後の名称「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」）を公表した（適合修正の対象となる監査基準委員会報告書改正後本文）。

４．会計上の見積り起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2018年10月に公表されたISA540（改訂）「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」に基づき、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行い、2021年１月14日付けで改正を公表した（適合修正の対象となる監査基準委員会報告書改正後本文）。

５．監査ツール対応起草委員会

　2021年１月14日改正の監査基準委員会報告書610及び監査基準委員会報告書720を反映させるため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の見直しの検討を行い、2021年５月13日付けで改正を公表した。

６．コミュニケーション起草委員会

　品質管理レビュー制度の改正（2020年７月以降実施するレビュー手続から適用）の内容を反映させるため、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正の検討を行い、2020年８月20日付けで改正を公表した。

７．監査業務における品質マネジメント起草委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表される予定である改訂　国際監査基準（ISA）220「監査業務における品質マネジメント」を踏まえ、監査基準委員会報告書220「監査事務所における品質管理」の見直し等を行っている。

８．IAASB対応委員会

• IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点についての適切な意見発信及びIAASBから公表された公開草案等に対するコメントの検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。
• （1） ISA500(監査証拠)
  • IAASBでは、ISA500の改正に向けて検討しており、本委員会において、ボード会議のアジェンダ等に対し、検討を行っている。
• （2） ISA600(グループ監査)
  • IAASBでは、ISA600の改正に向けて検討しており、本委員会において、ボード会議のアジェンダ等に対し、検討を行っている。
  • IAASBから2020年４月27日に公表された公開草案「国際監査基準600（改訂）「グループ監査」」（コメント期限：2020年10月２日）について検討し、本公開草案に対するコメントを提出した。
• （3） EER(拡張された外部報告)
  • IAASBでは、企業が発行する様々なタイプの外部報告書（例えば、統合報告書）を対象にISAE3000に基づく保証業務を実施するためのガイダンスの検討を行っている。
  • IAASBから2019年２月28日に公表されたコンサルテーション・ペーパー（CP)「拡張された外部報告」について検討し、2019年７月２日に本CPに対するコメントを提出した。
  • IAASBから2020年３月13日に公表されたコンサルテーション・ペーパー（CP）「拡張された外部報告」（コメント期限：2020年７月13日）について検討を行い、７月16日に本公開草案に対するコメントを提出した。
  • IAASBから４月６日付けでガイダンス文書が公表された。
• （4） LCE(複雑でない企業の監査)
  • IAASBでは、複雑でない企業の監査に対するISA策定のための検討を行っており、本委員会において、ボード会議のアジェンダ等に対し、検討を行っている。
  • IAASBから2019年４月29日に公表されたディスカッション・ペーパー(DP)「複雑でない企業の監査」（コメント期限：2019年９月12日）について検討を行い、2019年９月12日にコメントを提出した。
• （5） 不正と継続企業
  • IAASBでは、不正と継続企業に関して基準改訂プロジェクトの開始に向けた情報収集活動を行っており、本委員会において、ボード会議のアジェンダ等に対し、検討を行っている。
  • IAASBから、2020年９月15日付けで財務諸表監査における不正と継続企業の期待ギャップに関するディスカッション・ペーパー(DP)「財務諸表監査における不正と継続企業の前提」が公表された（コメント期限：2021年２月１日）。本委員会において、DPに対するコメントを検討し、2021年２月１日に提出した。
• IAASBにて実施されている、2022年から2023年までのIAASBの作業計画に関する調査について、回答案の検討を行っている（コメント期限：2021年８月５日）。
• IAASBから公表された下記の基準等について翻訳を公表した。
• 国際品質マネジメント基準第１号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」
• 国際品質マネジメント基準第２号「審査」
• 国際監査基準220（改訂）「監査業務における品質マネジメント」
• IAASB議長記事「非財務の報告の発展に合わせた保証基準の開発」

９．その他

• 2021年３月期から上場会社等の監査に強制適用される監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」に基づいて「監査上の主要な検討事項」を独立監査人の監査報告書に記載する上で参考となる情報等を提供するために、2020年３月期までの早期適用事例の分析等を行い、監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を公表した。
  　また、本研究資料を踏まえて、2020年12月１日に「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナーを開催した。
• 従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助（ダイレクトアシスタンス）について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするために、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の見直しの検討を行い、2021年１月14日付けで改正を公表した。
• 2020年12月６日に法務省から公表された「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」について、意見を取りまとめ、2021年１月６日付けで法務省に提出した。
• 2020年12月24日に金融庁から公表された「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について、意見を取りまとめ、2021年１月19日付けで金融庁企画市場局企業開示課に提出した。
• 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、前回（2018年１月）の本研究報告の改正以降に行われた監査基準の改訂等の反映について日本監査役協会と共同で検討を行い、2021年４月14日付けで改正を公表した。
• 2016年１月以降に新設又は改正された監査基準委員会報告書等の内容について反映すべく、監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」について所要の見直しを行い、2021年６月８日付けで改正を公表した。
• 監査基準委員会報告書の改正に伴う適合修正等における検証過程にて発見した、項番号や表記の誤りについて、訂正を行った。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．監査報告書専門委員会

　2021年５月19日付けで公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」に関連し公認会計士法の一部が改正されたことを受けて、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正について、検討を行っている。
　また、内閣官房・金融庁・法務省・経済産業省から2018年12月28日付けで公表された「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」に沿って、一体的開示を行う場合の監査報告書様式及び作成内容について、検討を行い、2021年１月18日付けで「「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」（公開草案）」（意見募集期限：2021年２月１日）を公表した。なお、上記公開草案コメントへの対応を受けて、大幅な草案修正を行ったため、2021年６月８日付けで再公開草案として公表している。（意見募集期限６月29日）

２．保証実務専門委員会

　東京証券取引所の有価証券上場規定に定める財務情報に対する合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について、検討を行い、2021年６月９日付けで「「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について」を公表した。
　また、IAASBから2021年４月６日付けでＥＥＲガイダンス文書が公表されたことを受けて、日本版のガイダンス文書の検討行っている。

３．報告検討専門委員会

　東京証券取引所の有価証券上場規定に定める財務情報に対するレビュー業務に関連する監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」及び監査・保証実務委員会研究報告第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の改正について、検討を行い、2021年６月９日付けで「「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について」を公表した。

４．訂正報告監査専門委員会

　不適切な会計処理が発覚した、又は訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について、監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」及び監査・保証実務委員会研究報告第28号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について」の改正について、検討を行い、2021年４月22日付けで「監査・保証実務委員会実務指針「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」（公開草案）」（意見募集期限：2021年６月22日）を公表した。現在、公開草案コメントへの対応について、検討を行っている。

５．ブロックチェーン検討専門委員会

　非パブリック型ブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針の検討を行い、2021年４月23日付けで保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」を公表した。

６．合意された手続業務検討専門委員会

　国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2020年４月３日付けで公表された国際関連サービス基準4400「合意された手続業務」の改訂に伴い、監査・保証実務委員会報告第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」の改正について、検討を行い、2021年４月30日付けで「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）」（意見募集期限：2021年６月30日）を公表した。現在、公開草案コメントへの対応について、検討を行っている。また、及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正について検討を行っている。

７．スキャナ保存対応専門委員会

　令和３年度税制改正の大綱において、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の要件が 緩和されることを受け、自主規制・業務本部平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」及びＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」について、見直しを進めている。

業種別委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．銀行業専門委員会

• 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表（2019年７月）、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等の改正（2019年７月）、監査基準の改訂（2020年11月）並びに監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正（2021年１月）に対応して、2021年５月13日付けで業種別委員会実務指針第67号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」及び「業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正について」を公表した。なお、業種別委員会実務指針第67号を公表したことに伴い、銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」を同日付けで廃止した。
• 2020年12月11日に国際評価基準審議会（IVSC）から公表された、公開草案「国際評価基準（IVS）500「金融商品」」（IVS 500 Financial Instruments）に対する意見を2021年４月15日付けで提出した。

２．保険業専門委員会

• 2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことに対応して、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」を2021年３月25日付けで改正した。

３．証券業専門委員会

• 2020年５月１日に改正金融商品取引法が施行されたこと、及び2020年７月27日に総合取引所が始動したこと等に対応して、12月24日に「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案、意見募集期限：１月25日）を公表した（本実務指針は、関係する自主規制団体の規則等が整備され次第速やかに確定して公表する予定である。）。

４．投資事業有限責任組合専門委員会

• 設立当初より事業の存続期限が定められている投資事業有限責任組合における、有期限性に関する注記と継続企業の前提に関する注記の取扱いに関する検討を行い、2021年６月14日に「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案、意見募集期限：７月15日）を公表した。

５．電力業専門委員会 / ガス業専門委員会

• 企業会計基準委員会から公表された企業会計基準適用指針公開草案第70号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」について会計制度委員会と連携して検討を行い、2021年２月18日付けで意見を提出した。
• 2020年12月28日に資源エネルギー庁から電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令が公布されたことに対応して、2021年５月13日付けで「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を公表した。

ＩＴ委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．ＩＴ教育専門委員会

　2021年８月に「監査人のためのIT研修会」の開催を予定しており、研修会に関する企画検討を行っている。

２． ＩＴアシュアランス専門委員会

　2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたこと等に伴い、ＩＴ委員会実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の見直しの検討を行い、2021年４月14日付けで「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」を公表した。

３．情報セキュリティ等対応専門委員会

　リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、2021年２月12日付けでリモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」を公表した。現在、ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の見直しの検討を行っている。

４．監査IT実務指針検討専門委員会

　ISA315の改訂に伴い、ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」及びＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の見直しの検討を行い、2021年４月23日付けで「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」（公開草案）」（意見募集期限：2021年６月23日）を公表した。現在、公開草案コメントへの対応について、検討を行っている。

５．未来の監査専門委員会

　テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題について検討を行っている。また、リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、企業側及び監査人側におけるリモートワークに関する俯瞰的な論点整理を行い、2021年４月22日付けで「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表した。また、リモートワークに係る業務プロセス・内部統制の見直しに関する課題の整理を進めている。

６．監査データ標準化対応専門委員会

　国際標準化機構（ISO）から公表されたISO21378 Audit data collectionに関する調査・研究を進めている。

７．デジタルトラスト対応専門委員会

　リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上への対応として、2021年２月12日付けでリモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」を公表した。なお、電子署名等のトラストサービスに関する調査・研究を引続き行っている。

会計制度委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．ASBJ実務対応専門委員会

　企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２．リース対応専門委員会

　ASBJにおけるリース会計に関する検討（すべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

３．収益認識対応専門委員会

　ASBJにおける収益認識に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４．金融商品会計専門委員会

　ASBJにおける金融商品会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

５．連結・企業結合等検討専門委員会

　ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６．税効果対応専門委員会

　ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果）、連結納税制度の見直しへの対応（グループ通算制度に関する会計基準の開発））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

なお、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見を租税調査会と連携して検討を行い、意見を提出した。

• 実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（2021年６月10日付けで意見提出）

７．IFRS対応専門委員会

　ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

　なお、IASBから公表された以下の公開草案等に対する意見の検討を行っている。

• 公開草案「規制資産及び規制負債」（意見募集期限：2021年７月30日）
• ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」（意見募集期限：2021年９月１日）
• 情報要請「第３次アジェンダ協議」（意見募集期限：2021年９月27日）

　上記のうち、公開草案「規制資産及び規制負債」及び情報要請「第３次アジェンダ協議」については、業種別委員会と連携して意見を検討している。

８．ディスクロージャー対応専門委員会

　ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

　なお、IASBから公表された以下の公開草案等に対する意見の検討を行っている。

• 公開草案「IFRS基準における開示要求－試験的アプローチ」（意見募集期限：10月21日）

９．収益認識課題検討専門委員会

　収益認識に関する会計基準等の適用検討に当たり、様々な実務対応が行われることが想定されるため、実態調査等を通じて、収益認識に関する会計基準等の適用に当たっての課題等について整理・検討を行っている。

10．ソフトウェア等無形資産実務検討専門委員会

　研究開発費等に係る会計基準等の適用に当たっては、現状、様々な実務が行われていることが想定されるため、実態調査等を通じて、ソフトウェア及びその他の無形資産（のれんを除く）に係る会計処理及び開示について整理・検討を行っている。

11．統合報告等専門委員会

　近年の資本市場における投資家等の情報利用者におけるニーズの変化を受けて、非財務情報を含む企業情報開示の充実に向けた様々な取り組みが行われている。このような社会的な期待の変化に応え、企業が開示する情報の有用性及び信頼性を高める視点から、制度開示・任意開示の両方を包含しつつ、企業情報開示における重要な課題に焦点を当て、その解決に向けた実務的な提案を行うべく調査・研究を行っている。

　記述情報の充実をテーマとし、特に、企業情報開示における情報の「結合性（コネクティビティ）」の観点から、開示情報の質を高めるための課題の洗い出しと、その改善に向けた具体的な方法について検討を行い、以下の研究資料を2021年４月15日付けで公表した。

• 会計制度委員会研究資料第６号「非財務情報の充実と結合性に関する実務を踏まえた考察」

12．サステナビリティ専門委員会

　環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

　現在は、TCFD提言等を受けて、各種媒体において、近年、気候変動に関する開示が広がってきている状況を受け、各種媒体における開示実務の実態調査を行っている。

13．企業情報開示専門委員会

　近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信することができるよう、2020年10月に新たに設置した。

　2020年12月にIFRS財団市中協議文書「サステナビリティ報告」対するコメントを提出した。

　現在は、IFRS財団評議員会から公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 公開草案「IFRSサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」（意見募集期限：2021年７月29日）
• 公開草案「経営者による説明」（意見募集期限：2021年11月23日）

公会計委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するため2020年２月20日付けで公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を改正した。
• 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月26日付けで改訂されたことを受けて、2021年５月26日付けで公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表した。

２．国立大学法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 2019年５月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になったことを受けて、2020年12月24日付けで「「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。
• 「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月30日付けで改訂されたことを受けて、2020年６月25日に「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）を公表した。

３．地方独立行政法人専門委員会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• IPSASBから2020年２月に公表された、公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」（コメント期限：2020年11月１日）について、2020年10月30日付けでコメントを提出した。
• 国際公会計基準（IPSAS）第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10 号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2019年版）の翻訳を公表した。
• IPSASBから2020年10月に公表された、公開草案第74号「IPSAS第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」（コメント期限：2021年３月１日）について、2021年３月１日付けでコメントを提出した。
• IPSASBから2021年１月に公表された、公開草案第75号「リース」及び情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」（コメント期限：2021年５月17日）について、2021年５月17日付けでコメントを提出した。

５．地方公共団体専門委員会

• 地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。
• 全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。）

学校法人委員会における主な活動内容

2021年４月末更新

１．学校法人会計検討専門委員会

　2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。 　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生、拡大に伴って学校法人が取った様々な取組が会計処理にいかなる影響があるか検討した。かかる検討の結果、実務上留意すべき点について取りまとめた研修資料を作成した。

２．学校法人監査検討専門委員会

　近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。

　今般、監査基準の2020年11月６日付け改訂と監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の2021年１月14日付け改正を受け、学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の見直しの検討を行い、2021年４月28日に草案を公開し、広く意見を募っている（意見募集期間は2021年６月30日まで）。

３．知事所轄学校法人監査対応専門委員会

　都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

４．私立学校法改正対応専門委員会

　現在、文部科学省を中心に学校法人のガバナンス強化と私立学校法の改正に関する議論が行われている。
　こうした動向を踏まえ、現行の学校法人の監査制度の在り方と私立学校法監査を導入する場合の会計基準への影響について調査研究を行っている。

５．その他

• 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2021年５月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

　監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の公表について（2020年３月23日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について（2020年６月４日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期間終了）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）（意見募集期間終了）

２．公益法人専門委員会

　公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について（2019年11月７日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続組織の前提について」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、 一般社団・財団法人 、 移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について（2020年４月９日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期間終了）

３．社会福祉法人専門委員会

　会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会研究資料第５号「社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月27日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」の改正について（2020年３月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人に適用するに当たっての留意点」の改正について（2020年３月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について（2020年３月24日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について（2021年３月30日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期間終了）

４．医療法人専門委員会

　会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 研修資料：医療法人監査における委託審査資料の様式例（2019年１月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 研修資料：医療法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例（2019年１月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のQ＆A」（2019年３月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第38号「医療法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」（2019年４月18日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2020年２月５日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期間終了）
• 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（意見募集期間終了）

５．非営利組織に共通する会計の検討について

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。
　非営利組織会計検討会において、非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行い、今般、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（2019年７月18日）として公表した。
　非営利法人研究学会第23回全国大会にて大会特別企画として、「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」をテーマに、基調報告及びパネルディスディスカッションを行った。

• 非営利法人研究学会の全国大会にて「非営利組織における財務報告の検討」を発表（2019年９月15日）

　日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会にて、各非営利法人制度を所管している省庁（内角府、厚生労働省、文部科学省）の担当官に登壇いただき、「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」をテーマにパネルディスカッションを行った。本報告に関しては、会計・監査ジャーナル１月号、２月号へ掲載した。また、今後eラーニング化を予定している。

法規・制度委員会における主な活動内容

2021年５月末更新

　公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、2021年１月14日付けで改正された監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（改正後の名称：「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）及びリモートワークに関する論点等を盛り込んだ内容で検討を行い、2021年３月25日付けで改正版を公表した。また、本年９月１日に施行予定の改正公認会計士法に対応するため、２回目の改正の検討を行っており、本年夏頃に改正版を公表する予定である。

　なお、研究報告第１号の改正に関連して、法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」（2009年４月24日公表）についても改正作業を進めており、こちらについても本年夏頃に改正版を公表する予定である。

　この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

租税調査会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．法人課税専門委員会

　役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行い、租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」として取りまとめ、2019年10月７日に公表した。
また、グループ通算制度に関する実務上の論点について調査研究を開始した。

２．資産課税等専門委員会

　我が国の資産課税の在り方について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第36号「我が国の資産課税の在り方に関する論点整理」として取りまとめ、2020年２月７日に公表した。
また、不動産をめぐる課税上の諸問題について調査研究を開始した。

３．国際租税専門委員会

　国際的情報交換制度に関する現状と課題について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度　～その全体像と動向」として取りまとめ、2021年３月31日に公表した。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和４年度税制改正意見書」の検討を行い、2021年６月22日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

経営研究調査会における主な活動内容

2021年５月末更新

１．IVSC対応専門委員会

　国際評価基準審議会（IVSC）から2020年10月16日に公表されたコメント募集文書「国際評価基準（IVS）アジェンダ・コンサルテーション2020」（IVS Agenda Consultation 2020）について検討を行い、2021年１月14日にIVSCにコメントを提出した。

　また、IVSCから2021年１月29日に公表された公開草案「国際評価基準（IVS）の追加の技術的改訂2021」（IVS Additional Technical Revisions 2021）について検討を行い、2021年４月30日にコメントを提出した。

２．フォレンジック業務専門委員会

　2018年から作成・公表している「上場会社等における会計不正の動向」について、2020年版の取りまとめを行い、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」を公表した。また、公認会計士が実施するフォレンジック業務について、調査研究の上、整理を行っている。

３．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2021年４月更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2020年３月更新

１．企画専門委員会

　中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．海外展開支援専門委員会

　中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。
【公表物】
2016年６月６日付け公表（最終改正：2020年３月30日）
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３．事業承継支援専門委員会

　中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2019年３月６日）

国際委員会における主な活動内容

2021年６月末更新

１．国際団体対応専門委員会

　国際団体等において活躍できる国際人材の育成を目的として、多様な価値観や歴史観を持つ人たちと文化の違いを超え、信頼関係を築き、ビジネスを円滑に進めることができるよう、専門知識以外の歴史、哲学、宗教及び文化等をテーマとしたリベラルアーツ研修の企画運営等を行っている。

２．会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

　東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。また、国際協力支援会員リストの作成の検討を行っている。

　資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

　アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）及びアセアン会計士連盟(AFA)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その活動へ積極的に関与している。

３．海外会員ネットワーク専門委員会

　海外を拠点として働く会員（以下「海外会員」という。）のネットワーク化の促進及びコミュニケーションの拡充を通じて、協会活動に対する理解の向上及び海外会員が抱える課題の把握及び対応の検討を行っている。2020年11月30日よりウェブサイト（Vision for the future）にNetworkingのページ（https://jicpa.or.jp/vision_future/networking/）を開設し、各国紹介等の情報を公開している。