委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

　従来の倫理規則は、「倫理規則（注解を含む。）」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という４つの規則・指針に分かれていたことから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれていた。そのため、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、会員による遵守を促進するべく、倫理規則の体系及び構成の見直しを行うとともに、国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえ、報酬や非保証業務関連規定等の実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの検討を進め、2022年７月25日の定期総会において、倫理規則の変更案が承認された。その後、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等を反映し、10月31日に確定版を公表した。

• 「倫理規則」の改正について（2022年10月31日公表）

また、役割が終了した次の指針等について、2023年３月31日付けで廃止した。

• 「独立性に関する指針」
• 「利益相反に関する指針」
• 「違法行為への対応に関する指針」
• 「職業倫理に関する解釈指針」
• 独立性に関する法改正対応解釈指針第４号「大会社等監査における非監査証明業務について」

　改正倫理規則を基に、会員及び準会員が、職業的専門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を公表した。また、「倫理宣言」に関する会長からのメッセージ動画を2022年８月30日に公開した。

• 「倫理宣言」の公表について（2022年７月29日公表）
• 「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開（2022年８月30日公表）
• 倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）の公表

　上記の倫理規則の改正に伴い、職業倫理に関する解釈指針を廃止し、これに代えて、改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示す倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」を2022年12月28日に公表した。
　また、監査法人の計算書類を対象とする監査業務における改正倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示す、倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」を2023年３月30日に公表した。

• 「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2022年12月28日公表）
• 倫理規則実務ガイダンス第２号「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」の公表及び「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」の廃止について（2023年３月30日公表）
• IESBAボード会議への対応

　年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、2023年３月13日～17日に開催されたIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行った。
　このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

• IESBA公開草案等に対するコメント検討

IESBAから公表された以下の公開草案等について、コメント提出に向けた検討を行っている。

• IESBA公開草案「タックス・プランニング及び関連業務に関するIESBA倫理規程改訂案」（2023年２月17日公表、５月18日コメント期限）
• IESBA討議資料「2024年から2027年までの戦略及び作業計画案～より持続可能な未来に向けて：倫理の重要性の推進～」（2023年４月５日公表、７月７日コメント期限）
• その他

　IESBAのスタッフと共同で検討を行い、「デジタル時代における倫理的リーダーシップ：テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」（原題：Ethical Leadership In A Digital Era: Applying The IESBA Code To Selected Technology-Related Scenarios）を2022年９月26日付けで共同公表した。また、10月21日に翻訳を公表した。

• IESBAスタッフ及びJICPA共同公表「デジタル時代における倫理的リーダーシップ：テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」について（2022年９月26日公表）
• IESBAスタッフ及びJICPA共同公表「デジタル時代における倫理的リーダーシップ：テクノロジーに関するシナリオに対するIESBA倫理規程の適用」の翻訳の公表について（2022年10月21日公表）

２. 職業倫理相談作業部会

• 職業倫理相談への対応

　会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

• 独立性チェックリストの見直し

　倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」及び倫理委員会研究報告第２号｢監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト｣について、倫理規則の改正等を踏まえ、チェックリストの項目や参照規定の番号等の見直しを行い、４月13日に、倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第４号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」を公表した。

• 倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第４号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の公表（倫理委員会研究報告第１号及び同第２号の改正）について（2022年４月13日公表）

法規・制度委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

　今年度も会員（公認会計士及び監査法人）に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を行う予定である。

　法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、2022年７月の倫理規則の改正等に対応するため、2023年４月21日に改正版を公表した。

　また、法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」も、本研究報告で参照している品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び倫理規則の改正等を踏まえた所要の見直しを行い、2023年４月21日に、改正版として法規・制度委員会研究報告第３号「共同監査協定書の作成について」を公表した。

　この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

監査・保証基準委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．IAASB対応委員会

【直近１か月の活動報告】
• 2023年４月12日にJICPAオンラインセミナー「IAASB最新動向～サステナビリティ報告の保証を中心に～」を開催した（※後日アーカイブ配信あり）。
• 国際・監査保証基準審議会（IAASB）から公表された以下の公開草案等に対するコメントを提出した。
  －　公開草案「国際監査基準500（改訂）「監査証拠」及び他の国際監査基準の適合修正」（コメント提出：2023年４月24日）
  －　コンサルテーション・ペーパー「2024年-2027年IAASBの戦略及び作業計画」（コメント提出：４月11日）
  －　公開草案「複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準　パート10「グループ財務諸表の監査」）」（コメント提出：４月26日）
• 以下の公表物について翻訳を公表した（「翻訳」ページはこちら）。
  －　IESBA及びIAASB共同声明「IOSCOによるサステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた新たな報告書における提言実現に向けた取組をコミット」
• 2023年３月IAASBボード会議及び４月ボードコールの概要説明動画を配信した。
• Sustainability Assurance Insightsを公表した。
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• IAASBから公表された基準等について翻訳を公表した(「翻訳」ページはこちら）。

２．品質管理基準に関する起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」について、次回の改正に向け検討を行っている（ワークプランはこちら）。
• 以下の実務指針等の見直しを行っている。
  －　品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」
  －　品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A（実務ガイダンス）」（2023年２月16日公表）
• 品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」（2023年２月16日公表）

３．リスク評価起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 品質管理基準報告書等の改正・公表を踏まえ、以下の公開草案を公表した。
  2023年７月を目途に確定する予定である（ワークプランはこちら）。
  －　公開草案「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」（コメント期限：2023年４月21日）

4．グループ監査起草委員会

【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023年１月12日改正）
• 公開草案時に関する解説動画及び概要解説記事（CPE単位付与対象）
• 改正監査基準報告書600の企業向けの解説動画

５．監査報告起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 監査基準報告書700の改正、2023年３月27日付けで金融庁から公表された「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等を踏まえ、以下の公開草案を公表した。2023年７月を目途に確定する予定である（ワークプランはこちら）。
  －　公開草案「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（コメント期限：2023年６月16日）
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（2022年10月13日改正）
• 監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（2022年10月13日改正）

６．KAM起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• KAMに関する以下の周知文書を公表した。
  －　監査基準報告書701周知文書第２号「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用３年目に関する周知文書」（2023年４月３日公表）
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 2023年３月10日に以下のCPE研修会を開催した（eラーニング配信中）。
  －　監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」の解説
  －　監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」に関するパネルディスカッション
• 監査基準報告書701研究文書第２号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析（2021年４月～2022年３月期）レポート（研究文書）」（2022年12月23日公表）

７．財務諸表監査不正起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 循環取引防止・発見のための取組として、「循環取引に対応した内部統制の整備・運用」、「テクノロジーの利用」及び「守秘義務の取扱い」の観点から、調査研究を行っている。

８．内部統制起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 企業会計審議会内部統制部会から４月７日に公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂を踏まえ、以下の公開草案を公表した。
  －　公開草案「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（コメント期限：2023年６月23日）
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」に対する意見（公開草案等へのコメントページはこちら）

９．四半期起草委員会

【直近１か月の活動報告】
• 2022年12月27日付けで金融審議会から「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表されたことを踏まえ、四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」等の見直しを行っている。
• 東京証券取引所から公表された「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を踏まえ、以下の公開草案を公表した。2023年６月を目途に確定する予定である。
  －　公開草案「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正」（コメント期限：2023年５月18日）

10．その他

【直近１か月の活動報告】
• 監査基準報告書720周知文書第３号「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表に伴う監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における取扱い（周知文書）」
• 公認会計士協会会則の一部変更（2023年４月１日施行）を踏まえ、以下の公開草案を公表した。2023年５月を目途に確定する予定である。
  －　公開草案「監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正」（コメント期限：2023年４月14日）
【直近６か月以内に公表したその他の公表物等】
• 品質管理基準報告書第１号等の改正及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針の改正（2023年３月16日改正）
• 監査基準報告書910「中間監査」（2023年２月16日改正）
• 監査実務指針等一覧

　Twitter：JICPA_監査・関連情報(＠jicpa_audit)

テクノロジー委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．未来の監査専門委員会

• テクノロジーの進展が公認会計士業務に及ぼす影響について中長期的な観点から調査・研究を行っている。

２．監査データ標準化対応専門委員会

• デジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）に関する調査・研究を行っている。

３．デジタルトラスト対応専門委員会

• eシールをはじめとしたデジタルトラストに関する調査・研究を行っている

４．その他

• 2023年４月13日付けで、テクノロジー委員会研究文書第９号「EDINETの基礎知識と監査報告書へのXBRLタグ付けに係る研究文書」を公表した。本研究文書では、EDINETの概要やEDINETのXBRL対象範囲を解説した上で、EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて詳細な解説を行っている。

業種別委員会における主な活動内容

2023年３月末更新

１．投資事業有限責任組合専門委員会

• 政府の各種の会議体における非上場株式の公正価値評価の推進の議論を受けて、未公開株式を主な投資対象とする投資事業有限責任組合を想定して、投資会社における未公開株式の公正価値測定に係るガイダンスである「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」（IPEVガイドライン）が採用されているファンドの投資評価に係る監査実務に資するため、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案、意見募集期限:４月24日）を公表した。なお、本実務指針の改正に当たって、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日公表）に伴う適合修正も行っている。

２．統合型リゾート対応専門委員会

• 特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針を起草している。

３．暗号資産対応専門委員会

• Web3.0関連ビジネスの監査実務に資するため、監査上の論点等に関する研究資料の作成を進めている。

４．電力業研究部会

• 2022年10月17日に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　廃炉等円滑化ワーキンググループ　中間報告（案）」についてコメントを取りまとめ、2022年11月10日付けで、意見を提出した。

５．その他

• 暗号資産対応専門委員会では、IPOを目指す企業に対し質の高い監査が安定的に提供されるための環境の整備について検討しているプロジェクト（IPO監査推進協議会）の分科会により開催されている「Web3.0関連企業の会計監査に関する勉強会」における検討をサポートした。

  会計制度委員会における主な活動内容

  2023年４月末更新

  １．ASBJ実務対応専門委員会

  企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討（金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱い）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ２．リース対応専門委員会

  ASBJにおけるリース会計に関する検討（借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ３．金融商品会計専門委員会

  ASBJにおける金融商品会計に関する検討（予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ４．連結・企業結合等検討専門委員会

  ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係、パーシャルスピンオフの会計処理）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ５．税効果対応専門委員会

  ASBJにおける税効果会計に関する検討(グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ６．IFRS対応専門委員会

  ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
  なお、IASBから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

  • 公開草案「「金融商品」の分類及び測定（IFRS第９号の修正案）」（意見募集期限：2023年７月19日）

  ７．ディスクロージャー対応専門委員会

  ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

  ８．環境関連取引検討専門委員会

  現行の会計基準等において、例えば非化石証書等といった環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされておらず、これらの取引に係る会計処理及び開示は、様々な実務が行われていることが想定されるため、整理・検討を行っている。

  ９．補助金等検討専門委員会

  補助金等に係る会計処理及び開示について、様々な実務が行われていることが想定されるため、国際的な会計基準における取扱いや実務上の課題等を整理し、収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等の検討を行っている。

企業情報開示委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．サステナビリティ専門委員会

環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

現在は、会員への基礎的な知識の提供を目的に、生物多様性に関する調査研究を行っている。

２．非財務情報開示専門委員会

近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。

金融庁から公表された以下の改正案についても、意見の取りまとめを行い、12月６日付けで提出した。

• 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（意見募集期限：2022年12月７日）

３．サステナブルファイナンス専門委員会

国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会（ICMA）から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている中、当協会では、会員が今後品質を確保した上で保証業務を提供できるよう、グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針を2022年７月21日付けで公表した。その後、2023年４月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下のとおり当該実務指針の改正版を公表した。

• 「企業情報開示委員会実務指針第１号「保証業務実務指針3900「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の改正について」（2023年４月13日付けで公表）

　グリーンボンドの資金使途報告書に限定せず、広くサステナブルファイナンスに関する情報の信頼性を確保する必要性に鑑み、今後、保証業務を含む信頼性確保の方法の検討を行う。

公会計委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．独立行政法人等専門委員会　独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 会員から寄せられた実務上の疑問点に対し、解釈をより明確化するため2020年２月20日付けで公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」を改正した。
• 「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が2021年９月21日付けで改訂されたことを受けて、2022年３月31日付けで「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」新旧対照表」を公表した。
• 「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」（2019年８月31日）の対応のため、2022年５月19日付で「「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正について」の公表について」及び「「公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正について」の公表について」を公表した。
• 監査報告書の文例の「その他の記載内容」の対象範囲の整理及び明確化のため、2023年３月16日付けで「「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について」を公表した。

２．独立行政法人等専門委員会　国立大学法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が2021年３月30日付けで改訂されたことを受けて、2021年８月19日に「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
• 監査報告書の文例の「その他の記載内容」の対象範囲の整理及び明確化のため、2023年３月16日付けで「「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について」を公表した。
• 「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」について、実務上の論点となる事項について明確にするため、2023年４月13日付けで「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。

３．独立行政法人等専門委員会　地方独立行政法人分科会

　現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」報告書」が2022年８月31日に改訂されたことを踏まえ、「「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について」を公表した。
• 監査報告書の文例の「その他の記載内容」の対象範囲の整理及び明確化のため、2023年３月16日付けで「「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について」を公表した。

４．政府会計専門委員会

　国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準（IPSAS）との比較研究も行っている。

• IPSASBの公開草案等に対し、コメントを提出した。
  • 2020年10月30日付：公開草案第70号「履行義務のある収益」、同第71号「履行義務のない収益」、同第72号「移転費用」
  • 2021年３月１日付：公開草案第74号「IPSAS第５号「借入コスト」の改訂（強制力のないガイダンス）」
  • 2021年５月17日付：公開草案第75号「リース」及び情報提供要請書「コンセッショナリー・リース及びリースに類似する他の取決め」
  • 2021年９月30日付：公開草案第80号「IPSASの改善2021」
  • 2021年10月25日付：公開草案第76号「概念フレームワークの改訂：第７章 財務諸表における資産及び負債の測定」、同第77号「測定」、同第78号「有形固定資産」、同第79号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」
  • 2021年11月30日付：コンサルテーション・ペーパー「作業計画　中間コンサルテーション」
  • 2022年５月31日付：公開草案第81号「概念フレームワークの改訂：第３章「質的特性」及び第５章「財務諸表の構成要素」
  • 2022年８月31日付：公開草案第82号「退職給付制度」
  • 2022年９月９日付：コンサルテーション・ペーパー「公的部門のサステナビリティ報告の推進」
  • 2022年10月17日付：コンサルテーション・ペーパー「天然資源」
  • 2023年１月16日付：公開草案第83号「サステナビリティ・プログラム情報の報告―RPG第１号及び第３号：強制力のないガイダンスの追加」
  • IPSASBの基準書等の翻訳を作成・公表した。
    • 国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」、第２号「キャッシュ・フロー計算書」、第３号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第４号「外国為替レート変動の影響」、第５号「借入コスト」、第９号「交換取引から生ずる収益」、第10号「超インフレ経済下における財務報告」（国際公会計基準書ハンドブック2021年版）の翻訳完了について
  • 国の財務書類に関する以下の研究報告を作成・公表した。
    • 2022年２月17日付：公会計委員会研究報告第28号「国の財務書類の課題～国際公会計基準（IPSAS）との比較～」

  ５．地方公共団体専門委員会

  　地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

  • 公会計委員会研究資料第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」を、2021年７月20日付けで公表した。

  　全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。（2022年度は11月25日に開催した。）

学校法人委員会における主な活動内容

2023年３月末更新

１．学校法人会計検討専門委員会

　2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。
　また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、１月13日付けで公表した。

２．学校法人監査検討専門委員会

　近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。
　監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正に伴い、「「学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について」を2023年３月16日付けで公表した。

３．知事所轄学校法人監査対応専門委員会

　都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

４．その他

• 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。
• 学校法人監査の実務に関するお知らせを会員向けに適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．非営利監査保証専門委員会

　様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

　監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

• 「水産業協同組合法に基づく会計監査人による監査対応に当たっての留意事項」について（2023年３月20日公表）
• 「非営利法人委員会報告第19号「政党助成法監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年12月７日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2022年３月17日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第42号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の非営利法人への適用に関する研究報告」の公表について（2021年10月14日公表）

２．公益法人専門委員会

　公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続組織の前提について」の改正について（2020年７月15日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の改正について（2022年４月14日公表）

３．社会福祉法人専門委員会

　会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。
　2022年４月６日、社会福祉法人に関与する会員の実務の参考に供することを目的として、非営利法人委員会研究報告第17号及び第19号を中心に、社会福祉法人特有の制度、財務諸表監査における不正及び虚偽表示リスクの識別と評価等、監査等における留意事項について研修会「社会福祉法人を巡る問題と監査等における留意事項について」を行った（eラーニング配信中）。
　2022年９月、社会福祉法人のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資することを目的として、監査実施報告書を利用して社会福祉法人監査における留意事項を整理した「非営利法人委員会 監査実施報告書を利用した社会福祉法人監査のピンポイントアドバイス」について、eラーニング配信を開始した。

• 「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（2023年４月18日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正について（2021年３月30日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日）

４．医療法人専門委員会

　会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（2021年８月19日公表）
• 「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について（2021年８月19日公表）
• 非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について（2022年２月17日公表）
• 非営利法人委員会研究資料第７号「医療法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」の改正について（2022年３月17日公表）

５．非営利組織に共通する会計の検討について

　民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

（公表物）

• 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」（2019年７月18日）
• 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」（2022年７月21日）
※ 　会計・監査ジャーナル2022年11月号から解説記事を連載（全４回）

• 日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について～「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開～」（2020年９月15日開催）
  ※ 本件は、会計・監査ジャーナル2021年１月号、２月号にも掲載している。
• 「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（総論）～」（2021年８月19日開催）
• 「非営利組織の会計の共通化を目指して　～モデル会計基準（個別論点）～」（2022年２月２日開催）

租税調査会における主な活動内容

2023年２月末更新

１．法人税制専門委員会

　法人税制上の欠損金をめぐる税制改正の経緯と実務上の問題点について調査研究を開始した。

２．資産・所得課税専門委員会

　金融課税の論点整理について調査研究を開始した。

３．国際課税専門委員会

　経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を行っている。

４．租税政策検討専門委員会

　「令和５年度税制改正意見書」の検討を行い、2022年７月１日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。
　また、関係省庁等に対して意見交換を行った。

経営研究調査会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．スタートアップ企業価値評価専門委員会

スタートアップ企業の株主価値（株主に帰属する価値）・株式価値（特定の株主が保有する特定の株式の価値）に関する考え方の整理を行い、経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」として取りまとめて公表した。

２．会計不正動向専門委員会

「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」の取りまとめを行っている。

３．その他

　2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2023年４月末更新

１．監査専門委員会

　中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２．会計専門委員会

　企業会計基準（IFRSを含む）の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

３．中小事務所IT対応支援専門委員会

　中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

４．SME・SMP対応専門委員会

　国際会計士連盟（IFAC）のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2022年12月末更新

１．企画専門委員会

　会員が行う中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。
【公表物】
2017年12月１日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」
2018年１月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第４号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

２．中小企業会計専門委員会

　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年８月１日付け公表（最終改正：2021年８月３日）
中小企業の会計に関する指針