委員会等の職務内容および主な活動内容

更新日: 2018年6月20日

業務

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委員会 職務内容
倫理委員会 会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。
品質管理基準委員会 事務所における品質管理に係る指針を検討作成し、事務所における品質管理に係る指針を策定する。
監査基準委員会 公正な監査慣行を踏まえて監査の実務規範を検討作成及び研究調査すること、並びに監査の実務規範及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。
また、監査基準委員会に付属機関として監査問題協議会を設置しており、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。
監査・保証実務委員会 監査(監査以外の保証業務等を含む。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。
業種別委員会 業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。
IT委員会 情報技術の進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。
会計制度委員会 会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。
公会計委員会 公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
学校法人委員会 学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
非営利法人委員会 公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
法規委員会 公認会計士の業務に関係がある法規の研究調査を行う。
公認会計士制度委員会 公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。
租税調査会 会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
経営研究調査会 会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
中小事務所等施策調査会 中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。
中小企業施策調査会 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
国際委員会 諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

倫理委員会における主な活動内容

2018年5月更新

1. 規範・独立性作業部会

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)から「違法行為への対応」に関する新規定並びに「保証業務の依頼人に対する非保証業務の提供」及び「パートナー・ローテーション」に関する独立性規定の改訂が公表されたことを受け、当協会の倫理規則等について見直しを行い、平成30年4月27日付けで、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定についてを公表した。

なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となる。そのため、今般公表した「倫理規則」は定期総会に議案提案する改正規定案であり、平成30年7月24日に開催される定期総会での承認後に確定となる。また、「職業倫理に関する解釈指針」の改正のうち違法行為への対応に関する部分、及び「違法行為への対応に関する指針」の制定については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表している。

この検討に当たっては、職業倫理相談作業部会と合同で実施した。

このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

2. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、随時検討を行っている。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年6月更新

国際監査・保証基準審議会(IAASB)において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2018年6月更新

1. 監査報告起草委員会

「監査報告書の透明化」について、関連する国際監査基準(ISA)701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項(Key Audit Matters:KAM)のコミュニケーション」等の海外における導入状況に関する調査・研究とともに、企業会計審議会から2018年5月8日付けで公表された「監査基準の改訂について(公開草案)」に沿って、監査基準委員会報告書の検討を進めている。

2. OI(Other Information)対応起草委員会

2015年に公表されたISA720の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

3. コミュニケーション起草委員会

国際監査・保証基準審議会(IAASB)の監査報告プロジェクト等において、ISA260の関連改訂が行われた(2015年1月公表)。本改訂を受け、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(2015年5月公表)の見直しの検討を行っている。

4. GC(Going Concern)起草委員会

IAASBの監査報告プロジェクト等において、ISA570の改訂も行われており(2015年7月)、監査基準委員会報告書570「継続企業」(2015年5月公表)について、見直しの検討を行っている。

5. 法令検討対応起草委員会

公認会計士が違法行為を発見した場合における対応が、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)が公表する倫理規程に盛り込まれたことを受け、IAASBにおいてISA250の改訂が行われ、2016年10月に公表された。これに伴い、倫理委員会において当協会の倫理規則における対応が検討されており、並行して、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について、一通りの検討を終えたため、公開草案として、2017年10月6日に公表した(意見募集期限:2017年11月6日)。現在公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、報告書の最終化に向け検討を行っている。

6. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示(注記)の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315等の改訂が行われ、2015年7月に公表された。これに伴い、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(2015年8月公表)等の見直しの検討を行っている。

7. 品質管理起草委員会、グループ監査起草委員会

2015年12月に、IAASBが公表していた、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連するコメント募集文書(Invitation to Comment: ITC)「公共の利益を踏まえた監査品質の向上」について、寄せられたコメントなどを踏まえ、IAASBで議論が行われており、品質管理起草委員会及びグループ監査起草委員会においてもIAASBにおける議論と並行的に論点の検討を進める予定である。

8. 会計上の見積り対応起草委員会

2017年4月にIAASBから公表された公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対して、コメント提出を行った。IAASBにおいて、寄せられたコメントなどを踏まえ、ISA540の改訂案の検討が行われており、2018年6月に承認される予定である。本起草委員会では、ISA540の最終化を待って、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しを行っていく予定である。

9. 国際会議対応(IAASB関係)

IAASB会議(通常、年4回)の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2018年6月更新

1. 保証実務専門委員会

ISA250改訂に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号(保証業務実務指針3000)「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」(公開草案)を公表している(意見募集期限:7月7日)。

2. 残高確認電子化検討専門委員会

監査におけるITの活用が推進されている昨今の状況に鑑み、監査実務の効率化を図る目的で、銀行等取引の残高確認の電子化について検討を行っている。

3. 内部統制監査専門委員会

「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言に示された「実効的な内部統制の確保」に貢献すべく、内部統制報告制度及び内部統制監査制度に関して、内部統制報告書における開示すべき重要な不備の開示事例等に基づいて調査・研究を行った。この度一通りの検討を終えたため、2018年4月6日付けで「監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」」を公表した。

4. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

5.合意された手続業務検討専門委員会

「監査・保証実務委員会実務指針第93号(保証業務実務指針3000)「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」と平仄を合わせるため、2018年3月20日付けで、「監査・保証実務委員会実務指針第92号(専門業務実務指針4400)「合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表した。

業種別委員会における主な活動内容

2018年6月更新

1. 年金基金監査検討専門部会

厚生労働省の企業年金部会において、年金基金の会計の正確性を確保するための合意された手続業務の導入について議論されていることを受けて、合意された手続業務を行う上で論点となる項目について検討を行っている。

2. 仮想通貨対応専門部会

第190回通常国会において「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として資金決済法の改正が承認され、当該改正法において仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査及び顧客資産の分別管理監査を義務づけることとされた。これを受けて、仮想通貨交換業者の顧客資産の分別管理に係る公認会計士又は監査法人による業務について実務指針等を検討し、一通りの検討を終えたため、2017年5月31日付けで業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。また、上記の実務指針の公表に加え、企業会計基準委員会(ASBJ)から2018年3月14日付けで実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されたことを受け、2018年3月23日付けで業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(公開草案)を公表した。現在、公開草案に寄せられたコメントへの対応を行っている。

3. 保険業専門部会

"保証業務実務指針2400の公表等を受け、生命保険会社における任意の四半期レビューにおける実務上の指針について検討を行い、一応の検討を終えたため、2018年4月17日付けで業種別委員会実務指針第60号「保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」」を公表した。なお、これに伴い、業種別委員会研究報告第6号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」を同日付けで廃止した。 "

4. 電力業専門部会

2018年3月30日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正されたことを受けて、2018年4月17日付けで業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正を公表した。

IT委員会における主な活動内容

2018年6月更新

1. IT教育専門委員会

  • 財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なIT関連知識と技術を修得することを目的としたCPE研修会を毎年開催している。現在、2018年8月22日に開催予定の研修会について企画検討を行っている。
  • 現在監査人が実施しているITを活用した標準的な手続事例について、会員外の方にわかりやすく周知することを目的として、パンフレット「監査業務におけるITの活用事例」を制作し、ウェブサイトに公表した。

2. ITアシュアランス専門委員会

3. XBRL対応専門委員会

4. 情報セキュリティ等対応専門委員会

会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

5.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くIT環境の変化に対応して、IT委員会研究報告第42号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」の改正検討を行っている。

6. 電子化対応専門委員会

  • 2015年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳検討を行っている。
  • 2017年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳を行い、ウェブサイトに公表した。

7. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの進歩が、会計・監査の領域にもたらす影響について、調査・研究を行っている。

会計制度委員会における主な活動内容

2018年5月更新

1. ASBJ対応専門委員会

企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(我が国における収益認識基準の開発に向けた検討、実務対応報告第18号の見直しなど)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

2. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討(金融商品に関する公正価値測定に関するガイダンス及び開示について日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組み)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

3. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討(条件付取得対価の取扱い、子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

4. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

5. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

6. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

7. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討(基準諮問会議からの依頼事項に関する検討、基本財務情報に関するIASBの検討状況など)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

2018年6月更新

1. 独立行政法人・国立大学法人等専門部会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

2. 地方公共団体監査専門部会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員(公認会計士)を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人意見交換会(研修会)を開催している。

昨年度に引き続き、今年度においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施する予定である。

3. 国際公会計基準審議会対応専門部会

国際公会計基準審議会(IPSASB)での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

  • IPSASBから2017年8月に公表された公開草案第63号「社会給付」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年3月27日付けでIPSASBに提出した。
  • 2017年1月に公表された「国際公会計基準(IPSAS)第40号「公的部門の結合」」について、翻訳作業を完了し3月28日付で協会ウェブサイトに公表した。

4. 地方公会計・監査検討専門部会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2018年3月更新

1. 学校法人会計検討専門委員会

学校法人会計基準の現状(他の会計基準との相違を含め)や制度的背景を整理・検討している。

2. 学校法人監査検討専門委員会

学校法人監査用の監査調書様式例とその記載例の作成に向けた検討を行い、中小監査事務所連絡協議会主催研修会の研修資料として公表した。

3. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

4. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2018年5月更新

1. 非営利会計検討専門部会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)において適宜検討を進めている。

2. 非営利監査保証専門部会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

3. 非営利業務支援専門部会

会員支援の一環として、公益法人、社会福祉法人及び医療法人に係る各分科会を設置し、会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

4. 政治資金監査専門部会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

5. 非営利組織ガバナンス専門部会

医療や介護といった社会保障サービスを提供する非営利組織に焦点を当て、当該非営利組織のガバナンスの在り方や強固なガバナンスを担保するために必要な環境整備について検討を行い、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表(平成29年1月25日)した。

6. 農業協同組合専門部会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

法規委員会における主な活動内容

2018年5月更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、平成30年4月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。

公認会計士及び監査法人に義務付けられている特定取引等の際の取引時確認等の実施状況を調査するため、「犯罪収益移転防止法に関する調査」(7月31日期限)を実施している。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

2018年3月更新

公認会計士資格の魅力を向上させていくための制度改正に必要となる具体的な改正ポイントの論点整理を行い、基本となる研究報告案の取り纏めを行っている。

租税調査会における主な活動内容

2018年4月更新

1. 法人課税専門部会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行っている。役員報酬については、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備の一環として株式による報酬や業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とすることなどを目的とした平成29年度税制改正が行われたところであり、その取扱いについて実務家の間で注目を浴びている。また、役員給与については、不相当に高額な部分の金額等の取扱いをめぐって議論も多いところである。そこで、新しい制度を紹介するとともに、従来からの論点も含め実務的な問題点やその適用のあり方について検討を行っている。

2. 資産課税等専門部会

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行っている。また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。

3. 国際租税専門部会

平成23年度税制改正において移転価格税制が見直され、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正することが明記されたことや、その後のBEPS対応の流れの中でOECDの移転価格ガイドラインが整備されるとともに、これを受けて国内税法の整備が行われている。そこで、これまで顕在化している移転価格税制上の問題点と今後の税制改正により生じ得る問題点を整理するとともに、立法の手当てが必要な点について、検討を行っている。

4. 租税関係出版専門部会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

5. 租税政策検討専門部会

税制の在り方に関する提言及び平成31年度税制改正意見・要望書の検討を行っている。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

経営研究調査会における主な活動内容

2018年4月更新

1. 統合報告専門部会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」を平成29年5月15日付けで公表した。

また、平成29年2月に国際統合報告審議会(IIRC)から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”(意見募集期限: 平成29年4月30日)に対する意見形成を行い、平成29年4月27日にコメントを提出した。

2. 統合報告保証専門部会

平成28年8月に、国際監査・保証審議会(IAASB)から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された(意見募集期限(延長): 平成29年2月3日)。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、平成29年2月3日付けでコメントを提出した。

3. サステナビリティ情報専門部会

CSR報告書における「マテリアリティ」に関する調査・検討を行い、経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題 -効果的なESG情報開示に向けて-」を平成30年2月9日付けで公表した。

4. サステナビリティ保証専門部会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、公表することを予定している。

5. 再生支援専門部会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を平成30年2月20日付けで公表した。

6. バリュエーション専門部会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を平成28年6月14日付けで公表した。

また、平成29年5月に国際評価基準審議会(IVSC)から公表されたコメント募集文書「国際評価基準アジェンダ協議2017」(IVS Agenda Consultation 2017)(意見募集期限: 平成29年8月15日)に対する意見形成を行い、平成29年8月15日にコメントを提出した。

7. 不正調査専門部会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を平成25年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始した。また、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2017年9月更新

1. 監査専門部会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2. 中小事務所IFRS監査対応専門部会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

3. 中小事務所IT対応支援専門部会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

4. SME・SMP対応専門部会

国際会計基準審議会(IASB)から平成27年5月21日に公表された修正版「IFRS for SMEs」について、翻訳作業が完了した。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2017年9月更新

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。

国際委員会における主な活動内容

2018年5月更新

1. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

2. 国際情報発信及び人材育成専門委員会

グローバルに活躍できる会員のすそ野を広げるため、特に若手を中心に、国際団体等の活動や国際的な規制環境等についての知識や経験を高めるための情報収集と分析を行い、会員向けの発信を強化している。また、勉強会やインタビューの実施等を通じて、国際分野での活躍の魅力、グローバルに活躍できる公認会計士の資格の魅力を伝え、公認会計士の魅力向上、日本公認会計士協会の海外プレゼンスの向上に向けた広報活動の強化を図るための施策を実施している。

3. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟(AFA: ASEAN Federation of Accountants)における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。

  • 更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会 職務内容
品質管理委員会
  • 品質管理の状況のレビューを実施する。
  • 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  • 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会 品質管理委員会が行った上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録を認めない決定、登録に関する措置の決定等に対する登録事務所及び会員からの不服申立について審査する。
監査問題特別調査会 監査制度に重要な関わりがある事案を調査し、必要な措置を会長に意見具申する。
監査業務審査会
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、必要と認めたときは会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査し、監査制度に重要な関わりがあると認めたときは監査問題調査会の設置を会長に意見具申する。
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性について調査の結果、より深度ある調査の必要があると認めたときは、会長の承認を得て、規律調査会に案件を回付する。
規律調査会 監査業務審査会から回付された事案並びに会員及び準会員の倫理にかかわる事案及び会則の規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、当該関係会員に対する懲戒処分の要否について会長に意見具申する。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。
不服審査会 会員及び準会員の権利を保障し、事案の公正な認定を担保するため、綱紀審査会からの懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員からの不服申立について審査する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。

助言・モニタリング機関

委員会 職務内容
品質管理審議会
  • 品質管理委員会からの活動状況の報告を受けて、品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を品質管理委員会に勧告する。
  • 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会からの活動状況の報告を受けて、不服申立の手続及び審査が適切に行われているかどうかについて検討、評価し、その結果を上場会社監査事務所登録・措置不服審査会に勧告する。
監査業務モニター会議 綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会、規律調査会及び監査問題特別調査会からの報告を受けて、協会の綱紀事案の処理及び監査業務の審査が適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を当該各機関に提言すること及び当該各機関が取り扱った事案の概要の公表を協会の会長に提言する。

総務・登録

委員会 職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。

広報・出版

委員会 職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会 職務内容
継続的専門研修制度協議会 (CPE協議会)
  • 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  • 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門研修制度 推進センター 会員の継続的専門研修制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会 職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会 職務内容
税務業務協議会 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
  • 税務業務に関する研究調査
  • 税務業務に関する研修会の企画立案
  • 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  • その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 会員等が公会計及び公監査に関する専門性を高めることを支援し、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計及び公監査に関する高い専門性を有する会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会 職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。
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