委員会等の職務内容および主な活動内容

更新日: 2022年8月31日

業務

  • 委員会名をクリックすることにより主な活動内容を見ることができます。
委員会 職務内容
倫理委員会 会員の職業倫理に関する規範を検討作成し、規定の解釈を行う。会員からの職業倫理上の相談に応じ、事例その他資料を提供する。
法規・制度委員会 公認会計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う。
監査・保証基準委員会 事務所における品質管理、監査、保証業務及び専門業務に関する事項(以下「監査等」という。)の実務規範を検討作成こと、監査等の実務に関する研究調査すること並びに監査等の実務及びこれに関連する分野に関し、必要に応じて会長に意見具申をする。
また、監査・保証基準委員会に付属機関として有識者懇談会を設置しており、答申書等の作成に当たり外部関係者と意見調整を行っている。
テクノロジー委員会 テクノロジーの進展に伴う会員業務の対応に関する研究調査を行う。
業種別委員会 業種別監査(監査以外の保証業務等を含む。)固有の事項及び業種別研究部会から提起された事項の理論及び実務に関する研究調査を行う。
会計制度委員会 会計の理論及び実務(国際会計基準に関する事項を含む。)に関する研究調査を行う。
企業情報開示委員会 企業報告に係る情報開示及び保証業務(非財務情報を対象とする範囲に限る。)の理論及び実務に関する研究調査を行う。
公会計委員会 公企業等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
学校法人委員会 学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
非営利法人委員会 公益法人等の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行う。
租税調査会 会員が行う租税に関する業務の充実と改善に資するため、研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
経営研究調査会 会員が行うマネジメント・コンサルティング・サービスの充実と改善に資するため、経営に関する研究調査及び会員に対する資料の提供その他必要な援助を行う。
中小事務所等施策調査会 中小事務所が行う公認会計士業務の円滑な遂行および改善進歩を図るための施策を検討する。
中小企業施策調査会 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討する。
国際委員会 諸外国の公認会計士制度及び公認会計士業務並びに諸外国に対する広報に関して、研究調査を行う。

倫理委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1. 規範・独立性作業部会

  • 倫理規則等の見直し
  •  現行の倫理規則は、「倫理規則(注解を含む。)」、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」という4つの規則・指針に分かれていることから、複雑な構造で分かりにくい、一貫した理解が困難であるとの声も聞かれる。そのため、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、会員による遵守を促進するべく、倫理規則の体系及び構成の見直しを行うとともに、国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants: IESBA)の倫理規程の改訂を踏まえ、報酬や非保証業務関連規定等の実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しの検討を進め、7月25日の定期総会において、倫理規則の変更案が承認された。
     また、改正倫理規則を基に、会員及び準会員が、職業的専門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。なお、「倫理宣言」に関する会長からのメッセージ動画を8月30日に公開している。

  • 職業倫理に関する解釈指針の見直し
  •  上記の倫理規則等の改正に伴い、職業倫理に関する解釈指針を廃止し、これに代えて倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」を公表することを検討している。倫理規則実務ガイダンスの公開草案については、2段階での公表を検討しており、非保証業務以外の部分を5月2日に公表した(確定版は9月頃の公表を予定)。また、非保証業務に関する部分は今後公表する予定である。

  • IESBAボード会議への対応
  •  年4回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。現在、2022年9月12日~16日に開催されるIESBAボード会議のアジェンダについて検討を行っている。

 このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

2. 職業倫理相談作業部会

 会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月1回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。

法規・制度委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

 会員(公認会計士及び監査法人)に対して、犯罪収益移転防止法及びマネロン・テロ資金供与対策に関するアンケート調査を行った(回答期間:2022年5月27日から8月15日まで)。

 法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」については、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正に対応するため、2021年12月7日付けで改正版を公表した。

 この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

監査・保証基準委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1.IAASB対応委員会

  • 2022年9月IAASBボード会議の対応を行っている。主なプロジェクトは以下のとおりである。
    監査証拠/LCE(複雑でない企業の監査)/不正/継続企業/サステナビリティ・ESG情報に対する保証/2024~2027年の戦略及び作業計画
  • 2022年7月6日付けでIAASBからISA700及びISA 260の限定的な範囲での改訂に関する公開草案が公表されており(コメント期限:10月4日)、本公開草案対する意見を検討している。
  • IAASBから公表された基準等について翻訳を公表した(「翻訳」ページはこちら)。

2.品質管理基準に関する起草委員会

  • 2022年6月16日付けで以下の報告書を改正・公表した。
    - 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」(改正)
    - 品質管理基準委員会報告書第2号「監査業務に係る審査」(新設)
    - 監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」(改正)
  • 上記報告書の改正・公表に伴い、関連する実務ガイダンス(Q&A及びツール)の検討を行っている。

3.グループ監査起草委員会

4.監査報告起草委員会

  • 倫理規則の改正に対応するため、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の見直しを行い、2022年7月29日付けで公開草案を公表した(コメント期限:8月31日)。
  • 監査報告書の誤用防止を目的とした監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の見直しを行い、2022年8月9付けで公開草案を公表した(コメント期限:9月14日)。

5.KAM起草委員会

  • 監査上の主要な検討事項(KAM)適用2年目の対応として、事例分析の検討を開始した。

6.保証業務起草委員会

7.内部統制起草委員会
  • 内部統制の実効性確保の諸問題に対応するため、情報収集を目的として特定の会員向けにアンケート調査等を実施した。

8.その他

テクノロジー委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1.未来の監査専門委員会

  • 2022年1月26日付けで、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究の報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」を公表した。
  • デジタルトラスト対応専門委員会と合同で、政府のデジタル戦略に対応しIT委員会の今後の取組の方向性について検討を行っている。

2.監査データ標準化対応専門委員会

3.デジタルトラスト対応専門委員会

業種別委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1.投資事業有限責任組合専門委員会

2.資金移動業専門委員会

3.ファンド対応専門委員会

4.統合型リゾート対応専門委員会

  • 2022年5月19日にカジノ管理委員会事務局及び観光庁が公表した「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令(案)」についてコメントを取りまとめ、2022年6月16日付けで意見を提出した。

5.暗号資産対応専門委員会

6.保険業専門委員会

7.信用金庫等専門委員会

8.銀行業専門委員会

9.電力業専門委員会

10.年金基金監査検討専門委員会

11.ガス業専門委員会

12.その他

  • 2021年1月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年5月9日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。
  • 2021年1月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、2022年4月14日付けで「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表した。
  • 以下実務指針の記載に一部誤りがあったため、2022年7月22日に訂正後本文を公表している。
    • 業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」(最終改正 2022年3月17日)
    • 業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」(最終改正 2022年3月30日)
    • 保証業務実務指針2450「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」(改正 2021年11月15日)
    • 保証業務実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」(改正 2022年2月17日)
    • 保証業務実務指針3803「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(改正 2022年3月17日)
    • 専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」(最終改正 2021年12月7日)
    • 専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(最終改正 2022年3月30日)
    • 専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」(最終改正 2022年3月17日)

会計制度委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1.ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の検討(金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有に関する会計処理)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

2.リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討(全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

3.金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討(金融資産の減損に関する会計基準の開発)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

4.連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討(子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

5.税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討(ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点(法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果))について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。
上記に関して、ASBJから当協会に対し、関連する実務指針等の改正の依頼があり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

6.IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

7.ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討(基本財務情報に関するIASBの検討状況など)について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

企業情報開示委員会における主な活動内容

2022年7月末更新

1.サステナビリティ専門委員会

環境や社会等のサステナビリティ課題は、企業活動全体を取り巻くテーマであり、企業情報として開示される内容の中でも近年注目されており、公認会計士業務への関係も今後更に広がっていくことが想定される。本専門委員会では、企業情報開示を中心としつつも、グリーンファイナンス等のサステナビリティに関する国内外の各種動向を調査し、関係団体等と連携を図りつつ、適時・適切に意見の検討・発信を行っている。

現在は、会員への基礎的な知識の提供を目的に、生物多様性に関する調査研究を行っている。

2.非財務情報開示専門委員会

近年の非財務情報を含む企業情報開示に関する基準開発及び実務の大きな変化の中で、タイムリーに当協会として意見を検討し、発信するための検討を行っている。

IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standards Board:ISSB)から公表された以下の公開草案について、意見の取りまとめを行い、7月4日付けで提出した。

  • 公開草案「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」及び「気候関連開示」(意見募集期限:2022年7月29日)

また、内閣官房非財務情報可視化研究会から公表された以下の公開草案についても、意見の取りまとめを行い、7月26日付けで提出した。

  • 公開草案「人的資本可視化指針(案)」(意見募集期限:2022年7月29日)

3.グリーンボンド保証検討専門委員会

国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であるグリーンボンドに関して、国際資本市場協会(ICMA)から公表されているグリーンボンド原則が国際基準として広く認知されている。本原則では、グリーンボンドの発行前・発行後に外部機関によるレビューが推奨されており、近年、国内においても監査法人や公認会計士によるISAE3000に基づく保証業務の提供実績が出てきている状況である。

こうした状況を踏まえ、専門委員会での検討を進め、2022年4月27日に「保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」」(公開草案、意見募集期限:2022年5月27日)を公表し、公開草案に寄せられた意見を検討の上で確定版を公表した。

公会計委員会における主な活動内容

2022年8月末更新

1.独立行政法人等専門委員会 独立行政法人分科会

 現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

2.独立行政法人等専門委員会 国立大学法人分科会

 現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、国立大学法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

3.独立行政法人等専門委員会 地方独立行政法人分科会

 現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

4.政府会計専門委員会

 国際公会計基準審議会(IPSASB)での審議に対応して適宜必要な検討を行い、コメントの提出、基準書等の翻訳、普及啓発等の活動を行っている。また、我が国の公会計と国際公会計基準(IPSAS)との比較研究も行っている。

5.地方公共団体専門委員会

     地方公共団体・地方公営企業等の会計上の課題や監査制度の在り方に関する調査・研究を行っている。

  • 公会計委員会研究資料第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例~公営企業編~」を、2021年7月20日付けで公表した。
  •  全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として従事している会員(公認会計士)を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会(研修会)を開催している。(2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。)

学校法人委員会における主な活動内容

2022年5月末更新

1.学校法人会計検討専門委員会

 2019年1月7日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の制度趣旨、従前の適用の状況、他の会計基準との相違点などを整理及び検討している。
 また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、1月13日付けで公表した。

2.学校法人監査検討専門委員会

 近時の監査基準の改訂及び各種監査基準委員会報告書の改正に対応するため、学校法人委員会が過去に公表した実務指針や研究報告について、改正作業等の対応を行っている。かかる検討に際しては、関係省庁及び関係団体との間で意見交換等の調整を行っている。
 今般、監査基準の2020年11月6日付け改訂と監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の2021年1月14日付け改正を受け、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を9月16日付けで公表した。
 また、上記と同様に、学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い及び監査報告書の文例」についても改正を行い、1月13日付けで公表した。
 これらの改正に伴い、「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」について検討し3月30日付けで公表した。

3.知事所轄学校法人監査対応専門委員会

 都道府県知事が所轄する学校法人における監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務における課題や各都道府県における公認会計士による私学助成法監査の免除申請等の手続に関する調査している。これらについて、上記の専門委員会や関係省庁と連携して対応している。

4.私立学校法改正対応専門委員会

 現在、文部科学省を中心に学校法人のガバナンス強化と私立学校法の改正に関する議論が行われている。
 こうした動向を踏まえ、現行の学校法人の監査制度の在り方と私立学校法監査を導入する場合の会計基準への影響について調査研究を行っている。
 他方、2022年4月4日付けで文部科学省から「私立学校法改正法案骨子案」が公表され、パブリックコメントが実施された(意見募集期間:同年5月3日)。これに対して、学校法人委員会において「「私立学校法改正法案骨子案」に対する意見」を取りまとめ、同年4月27日に提出した。その後、同年5月20日付けで同省から「「私立学校法改正法案骨子案」に関する意見募集の結果について」が公表された。

5.その他

  • 研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。
  • 学校法人監査の実務に関するお知らせを会員向けに適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2022年7月末更新

1.非営利監査保証専門委員会

 様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

 監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

2.公益法人専門委員会

 公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

3.社会福祉法人専門委員会

 会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。
 2022年4月6日、社会福祉法人に関与する会員の実務の参考に供することを目的として、非営利法人委員会研究報告第17号及び第19号を中心に、社会福祉法人特有の制度、財務諸表監査における不正及び虚偽表示リスクの識別と評価等、監査等における留意事項について研修会「社会福祉法人を巡る問題と監査等における留意事項について」を行った(eラーニング配信中)。

4.医療法人専門委員会

 会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

5.非営利組織に共通する会計の検討について

 民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト(非営利組織会計検討プロジェクト)において適宜検討を進めており、非営利法人員会では、本検討をサポートしている。

(公表物)


(配信中のeラーニング)
  • 日本公認会計士協会主催第41回オンライン研究大会「非営利組織における会計基準の共通化の可能性について~「非営利組織における財務報告の検討」の概要及び今後の展開~」(2020年9月15日開催)
  • 「非営利組織の会計の共通化を目指して ~モデル会計基準(総論)~」(2021年8月19日開催)
  • 「非営利組織の会計の共通化を目指して ~モデル会計基準(個別論点)~」(2022年2月2日開催)

租税調査会における主な活動内容

2022年7月末更新

1.法人課税専門委員会

 グループ通算制度に関する実務上の論点について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」として取りまとめ、2022年4月27日に公表した。

2.資産課税等専門委員会

 不動産をめぐる課税上の諸問題について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」として取りまとめ、2022年5月27日に公表した。

3.国際課税専門委員会

 経済・社会の変容に伴う国際課税の課題と今後の在り方について調査研究を開始した。

4.租税政策検討専門委員会

 「令和5年度税制改正意見書」の検討を行い、2022年7月1日付けで公表、同日にプレスリリースを発信した。
 また、関係省庁等に対して意見交換を行った。

経営研究調査会における主な活動内容

2022年6月末更新

1.IVSC対応専門委員会

 国際評価基準審議会(IVSC)から2021年1月29日に公表された公開草案「国際評価基準(IVS)の追加の技術的改訂2021」(IVS Additional Technical Revisions 2021)について検討を行い、2021年4月30日にコメントを提出した。

2.フォレンジック業務専門委員会

 2018年から作成・公表している「上場会社等における会計不正の動向」について、2022年版の取りまとめを行い、経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」を公表した。また、会計事務所等が実施するフォレンジック業務について、調査研究の上、整理を行っている。

3.スタートアップ企業価値評価専門委員会

スタートアップ企業の株主価値(株主に帰属する価値)・株式価値(特定の株主が保有する特定の株式の価値)に関する考え方の整理を行っている。

4.その他

 2012年に作成した「新規上場のための事前準備ガイドブック」について改訂を行い、「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック~会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」として公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2022年8月更新

1.監査専門委員会

 中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

2.会計専門委員会

 企業会計基準(IFRSを含む)の適用、有価証券報告書等の表示・開示チェックリストの作成、及び企業内容等の開示の充実に関連した中小監査事務所における監査対応について研修会資料の作成等を行っている。

3.中小事務所IT対応支援専門委員会

 中小監査事務所のITインフラの整備状況やITを利用した監査手法の利用実態を把握するとともに、今後のサイバーセキュリティ対策を踏まえたITインフラの整備の在り方やITを活用した監査ツールの開発に関する中小事務所支援策について検討を行っている。

4.SME・SMP対応専門委員会

 国際会計士連盟(IFAC)のSMP AG(中小事務所アドバイザリーグループ)に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2020年3月更新

1.企画専門委員会

 中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。
【公表物】
2017年12月1日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」
2018年12月25日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」

2.海外展開支援専門委員会

 中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員(事務所)の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)」を作成している。
【公表物】
2016年6月6日付け公表(最終改正:2020年3月30日)
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿(アジア地区)

3.事業承継支援専門委員会

 中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。
【公表物】
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」
2018年1月15日付け公表
中小企業施策調査会研究報告第3号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

4.中小企業会計専門委員会

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。
【公表物】
2005年8月1日付け公表(最終改正:2019年3月6日)

  • 更新時期の関係により、一部内容が適時に反映されていない場合がございます。ご了承ください。

自主規制

委員会職務内容
品質管理委員会
  • 品質管理の状況のレビューを実施する。
  • 品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項についての審査及び決定並びに登録に関する措置を決定する。
  • 上場会社監査事務所名簿・準登録事務所名簿再登録制限者の指定、指定解除及び指定解除の取消しを決定する。
  • 品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会長に具申する。
監査・規律審査会
  • 会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性に関わる事案について調査及び審査をし、当該監査実施状況が不十分であるときその他監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の倫理に関わる事案及びこの会則の規定により付託される事案について調査及び審査をし、監査・規律審査会が必要と認めたときは、会員又は準会員に勧告又は指示することを会長に意見具申する。
  • 会員及び準会員の法令、会則及び規則の違反事実(以下「法令等違反事実」という。)の有無に関わる事案について調査及び審査をし、法令等違反事実があり懲戒処分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要があると認めたときは、その旨を会長に意見具申する。
綱紀審査会 会員及び準会員の綱紀を保持粛正し、正確かつ衡平な処分を行うため、会長から審査要請があった事案に関係する会員及び準会員に係る法令、会則及び規則違反事実の有無を調査及び審議し、その処分内容等を決定し、これを関係する会員及び準会員に申し渡すとともに会長に報告する。
適正手続等審査会 綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員並びに品質管理委員会から申渡しを受けた監査事務所又は会員からの審査申立てについて審査する。
紛議調停委員会 会員又は当事者その他関係人の請求により、会員の業務に関する紛議につき、調停を行う。

助言・モニタリング機関

委員会職務内容
自主規制モニター会議 監査・規律審査会、綱紀審査会、品質管理委員会、適正手続等審査会に運営状況の報告をさせ、協会会則に規定する品位保持、監査業務の運営状況の調査その他自主規制活動に関し、意見を述べ、又は協会の求めに応じて助言する。

総務・登録

委員会職務内容
登録審査会 登録申請者の登録に関し、必要な審査を行う。
資格審査会 協会の請求により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士の登録の拒否及び登録の抹消につき必要な審査を行う。
総務委員会 会員の福利厚生、公認会計士会館の管理及び会則規則等の改正ならびに各地域会との会務の調整についての研究調査を行う。

広報・出版

委員会職務内容
機関誌編集員会

本会の機関誌「会計・監査ジャーナル」の編集及び発行を行う。

出版委員会

会員の研鑽に必要な印刷物の企画編集及び発行を行う。

広報委員会 会報の編集及び発行並びに広報のあり方及びパブリシティの進め方を検討し、総括的に広報活動を推進する。

研修

委員会職務内容
継続的専門研修制度協議会 (CPE協議会)
  • 継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成して運営に当たる。
  • 会長の命を受けて、会員の研修の免除又は必要単位数の軽減について審査を行い、会長に報告するとともに、会員に対し免除又は軽減に関する通知を行う
継続的専門研修制度 推進センター 会員の継続的専門研修制度に対する理解を深め、履修の促進を図るために、会員の研修活動及び履修状況を的確に把握し、会員の研修活動の支援に当たる。
会長の命を受けて会員に対し継続的専門研修に関する必要な指導、勧告を行う。

後進育成

委員会職務内容
実務補習協議会 東京、東海、近畿、北部九州の各実務補習所を統括し、実務補習所の運営に関する大綱を立案するほか、実務補習全般の企画指導を行う。
修了考査運営委員会 実務補習を修了したことを確認する修了考査に関する職務を行う。

協議会等

委員会職務内容
税務業務協議会 租税に関する業務を行う会員及び一号準会員がその資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、主に下記の施策の企画立案及び実行を通じて資質の維持及び向上を図るとともに、関係諸機関との連携協調を行う。
  • 税務業務に関する研究調査
  • 税務業務に関する研修会の企画立案
  • 税務業務を行う会員等の組織化の充実に係る施策の企画立案及び実施
  • その他税務業務を行う会員等に係る施策の検討
組織内会計士協議会 組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことにより、会員等の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する。
公会計協議会 会員等が公会計及び公監査に関する専門性を高めることを支援し、かつ会員間の情報交換を推進するとともに、公会計及び公監査に関する高い専門性を有する会員等が各地域会に多数在籍することを外部へ積極的に発信する。
女性会計士活躍促進協議会 女性会員及び準会員の活躍促進に向けた施策を検討し、女性会員及び準会員の活躍促進に資する研修会及び広報活動等を企画立案又は実施する。
会計基礎教育推進会議 社会における会計に関する基礎的な素養の定着と会計の有用性に関する認識向上を目的とした、会計基礎教育の推進に関する基本方針を定め、会計基礎教育に関し本会が実施する事業を統括する。
準会員会 準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者を除く。)をもって組織される。

その他

委員会職務内容
学術賞審査委員会 日本公認会計士協会学術賞、日本公認会計士協会学術賞—MCS賞及び日本公認会計士協会学術賞—会員特別賞の審査、選定を行う
「公認会計士の日」大賞選定委員会 以下のいずれかに該当する者のうち、その活動が特に顕著な者に対して大賞の選定を行う。
  • 会計、監査等に対する社会的関心の向上に貢献した者
  • 公認会計士制度の普及に貢献した者
  • 公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者
国際会計人養成基金資産運営委員会 国際的な視野を有し、将来、公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、若手公認会計士等を海外の大学院修士課程等に留学させることを検討する。
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会 会員の監査能力向上のため、海外における日本企業の経営及び会計に関する調査・研究等を行う。
監査・会計基礎研究基金資産運営委員会 我が国における監査・会計の基礎的研究の助成を行う。
後進育成基金資産運営委員会 優秀な後進の育成及び確保に係る費用の支出を検討する。
選挙管理委員会 協会役員の選挙を執行し、その事務を管理する。役員の任期は3年であるため、3年に1度役員選挙が実施される。
推薦委員会 役員選挙によって選出された次期の役員のうちから会長立候補者を募り、その適任者1名を被推薦者として選出し、次期の役員をもって構成される当選者会議にその信任を求めることを職務とする。
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