委員会等の職務内容および主な活動内容

倫理委員会における主な活動内容

2019年２月更新

１. 規範・独立性作業部会

• 倫理規則等の見直し

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、「情報の作成及び提供」、「プレッシャー」及び「違法行為への対応」に関して改正されたことを受け、当協会の「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」について、職業倫理相談作業部会と合同で見直しを行っている。今回の改正は、倫理規則等における企業等所属の会員に対する規定を対象としており、2018年12月26日付けで「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について（企業等所属の会員に対する規定の改正）を公表した（意見募集期限：2019年１月28日）。

• IESBAボード会議への対応

年４回開催されるIESBAボード会議に係るアジェンダについて検討を行い、IESBAにおける議論の動向を注視している。直近では、12月３日から５日にかけて開催されたIESBAボード会議におけるアジェンダについて検討を行った。当該会議報告については、『会計・監査ジャーナル』2019年４月号（３月15日発刊）に掲載予定である。

このほか、IESBAの審議内容について、適宜必要な検討を行っている。

２. 職業倫理相談作業部会

会員から寄せられた職業倫理上の相談について、月１回開催される職業倫理相談作業部会において、検討を行っている。 また、2018年４月に独立性指針が改正されたことに伴い、非保証業務の同時提供に関する項目について、独立性チェックリストの見直しを行っている。

品質管理基準委員会における主な活動内容

2016年６月更新

国際監査・保証基準審議会（IAASB）において、監査品質の向上に向けて、監査事務所の品質管理について議論が行われている。状況を注視し、必要に応じて我が国としての意見発信や品質管理基準委員会報告書の改正の検討を行う。

監査基準委員会における主な活動内容

2019年２月更新

１. 監査報告起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書の新規策定及び監査報告関係の既存の監査基準委員会報告書の見直しの検討を行っており、2018年10月19日に監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（意見募集期限：11月30日）。公開草案コメントを受け、現在確定に向けて、検討中である。

２. OI（Other Information）対応起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2015年４月に公表された国際監査基準（ISA）720「 The Auditor's Responsibilities Relating to Other Information」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」(2011年12月公表)の見直しの検討を行っている。

３. コミュニケーション起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」（2015年５月公表）の見直しの検討を行い、2018年10月19日に監査基準委員会報告書701等と同時に公開草案を公表した（意見募集期限：11月30日）。公開草案コメントを受け、現在確定に向けて、検討中である。

４. GC(Going Concern)起草委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査基準委員会報告書570「継続企業」(2015年５月公表)について、見直しの検討を行い、2018年10月19日に監査基準委員会報告書701等と同時に公開草案を公表した（意見募集期限：11月30日）。公開草案コメントを受け、現在確定に向けて、検討中である。

５. リスク評価等起草委員会

IAASBにおいて、財務諸表における開示（注記）の重要性の高まりを背景として、注記情報に関するリスク評価や監査人の対応に関して、ISA315「Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement through Understanding the Entity and Its Environment」を中心とした改訂が行われた（2015年７月公表）。本改訂内容に沿って、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を中心とした見直しの検討を行っている。

６. 内部監査の利用起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2012年及び2013年に公表された改訂版ISA610「内部監査人の作業の利用」への対応として監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正検討を行っている。検討中である監査基準委員会報告書315との関連性を考慮しつつ、見直しの検討を行っている。

７. 会計上の見積り対応起草委員会

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2018年10月に公表されたISA540「会計上の見積り及び関連する注記事項の監査」の改訂に伴い、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の見直しの検討を行っている。

８. 品質管理起草委員会、グループ監査起草委員会

2015年12月にIAASBから公表された、職業的懐疑心、品質管理、グループ監査に関連するコメント募集文書（Invitation to Comment: ITC)「公共の利益を踏まえた監査品質の向上」について、寄せられたコメントなどを踏まえ、IAASBで議論が行われており、品質管理起草委員会及びグループ監査起草委員会においてもIAASBにおける議論と並行的に論点の検討を進める予定である。

９. IAASB対応会議

IAASB会議（通常、年４回）の議題に対し、我が国として対応すべき論点について適切に意見を発信することを目的として、監査基準委員会、監査・保証実務委員会、業種別委員会、協会研究員等の関係者を中心にプロジェクトチームを組成し、検討を行っている。現在、IAASBで検討が進められている主なプロジェクトは以下のとおりである。

監査・保証実務委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 保証実務専門委員会

ISA250改訂に伴うISAE3000の改訂を受けて、監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の見直しを行い、「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限終了）。

２. 報告検討専門委員会

東京証券取引所の有価証券上場規定に定める諸情報に対する公認会計士の業務に関連する監査・保証実務委員会の研究報告の改正について、検討を行っている。

３. 合意された手続業務検討専門委員会

公認会計士等が行う合意された手続業務に関連する監査・保証実務委員会の実務指針等について、専門業務実務指針4400への適合修正のため、改正検討を行っている。 監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」の見直しを行い、新たに実務指針として取りまとめ、「「監査・保証実務委員会実務指針「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について」を公表した。

４. 実務指針91号改正検討専門委員会

企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを受け、関連する監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の見直しを進めている。

５. 監査報告書専門委員会

企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に沿って、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」を中心とした監査・保証実務委員会実務指針等の見直しを進めている。

業種別委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 年金基金監査検討専門委員会

「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第77号）の施行等に伴う「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について」（年企発0622第１号　平成30年６月22日）が厚生労働省から発出され、資産規模20億円超の総合型確定給付企業年金基金に対し、AUP又は監査が導入されることとなった。これを受けて、厚生労働省及び企業年金連合会と連携して対応を行っている。また、AUPの円滑な導入に向けて、実務指針策定のための検討を行い、一応の検討を終えたため、2019年２月28日付けでを公表した。

第190回通常国会において「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として資金決済法の改正が承認され、当該改正法において仮想通貨交換業者に対して財務諸表監査及び顧客資産の分別管理監査を義務づけることとされた。これを受けて、仮想通貨交換業者の顧客資産の分別管理に係る公認会計士又は監査法人による業務について実務指針等を検討し、一通りの検討を終えたため、2017年５月31日付けで業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。また、上記の実務指針の公表に加え、企業会計基準委員会（ASBJ）から2018年３月14日付けで実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されたことを受け、2018年６月29日付けで業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表した。

３. 銀行業専門委員会

2019年１月30日付けで「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表した（意見募集期限：2019年３月１日）。また、金融庁で行われる「融資に関する検査・監督実務についての研究会」について、メンバーとして協力している。

４. ファンド対応専門委員会

2018年12月27日付けで「グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）2020年改訂（検証に係る部分）」の公開草案に対する意見をCFA協会へ提出した。

IT委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. IT教育専門委員会

• 財務諸表監査におけるＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価を行う上で、必要なＩＴ関連知識と技術を修得することを目的としたＣＰＥ研修会を毎年開催している。現在、2019年８月に開催予定の研修会について企画検討を行っている。
• 現在監査人が実施している、ＩＴを活用した標準的な手続事例を解説したパンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）の説明動画を2019年２月19日付けでウェブサイトに公表した。

２. ITアシュアランス専門委員会

• Trust Services Criteria（2017年版）の更新内容等を受けて、検討を進めてきた「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）の公表についてを2019年１月25日に公表した。
• 2017年12月25日付けで監査・保証実務委員会実務指針第93号（保証業務実務指針3000）等が公表されたことに伴い、IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」、IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」等の見直しを行う予定である。

３. XBRL対応専門委員会

• XBRLについて紹介したアニメーション「ちょっと教えて！XBRL」の続編として、開示書類におけるXBRLの適用範囲の拡大や、より利便性の高いインラインXBRLの解説などを取りまとめた「もっと教えて！XBRL」の制作を行い、ウェブサイトに公表した。
• 電子開示書類等のXBRLデータに対して合意された手続業務を実施する場合の留意事項について実務指針及び研究報告（Q&A）の取りまとめを行い、2018年1月12日にIT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」を公表した。なお、本実務指針が公表されたことを受けて、同日付けでIT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を廃止した。

４. 情報セキュリティ等対応専門委員会

• ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」びＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正に向けた検討を行っている。
• 会員事務所の情報セキュリティに関する現状を把握するために、会員事務所に対して外部委託業者の利用状況に係るアンケート調査を行った。アンケートの結果について取りまとめを行い、研修会を開催する予定である。

５.監査IT実務指針検討専門委員会

昨今の監査業務を取り巻くＩＴ環境の変化に対応して、ＩＴ委員会研究報告第42号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」の改正検討を行っている。

６. 電子化対応専門委員会

• 2015年にAICPAから公表された「Audit Analytics and Continuous Audit: Looking Toward the Future」の翻訳検討を行っている。
• 2017年にCPA Canadaから公表された「Audit Data Analytics Alert」の翻訳を行い、ウェブサイトに公表した。

７. 未来の監査専門委員会

テクノロジーの発展が監査業務及び企業の業務に及ぼす影響並びに次世代の監査を見据えた諸課題をテーマとして調査・研究を行い、ＩＴ委員会研究報告第52号「次世代の監査への展望と課題」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表についてをウェブサイトに公表した。

会計制度委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. ASBJ実務対応専門委員会

企業会計基準委員会（ASBJ）における会計基準等の検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

２. リース対応専門委員会

ASBJにおけるリース会計に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

３. 収益認識対応専門委員会

ASBJにおける収益認識に関する検討について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

４. 金融商品会計専門委員会

ASBJにおける金融商品会計に関する検討（公正価値測定に関するガイダンス及び開示）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。 なお、関連する会計制度委員会報告等の外貨建取引等実務指針、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Ｑ＆Ａの改正検討の依頼がASBJから当協会に対してあり、検討の結果、以下の公開草案を公表した。

• 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正について（公開草案）（意見募集期限：2019年４月５日）

また、ASBJから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等意見募集期限：2019年４月５日）

５. 連結・企業結合等検討専門委員会

ASBJにおける企業結合に関する検討（子会社・関連会社株式の減損とのれんの減損の関係）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

６.税効果対応専門委員会

ASBJにおける税効果会計に関する検討（ASBJに移管した実務指針の内容以外に検討すべき論点（その他の包括利益に対する課税、100%子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果））について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

７. IFRS対応専門委員会

ASBJにおけるIFRSのエンドースメントに関する検討やASAF（会計基準アドバイザリーフォーラム）に関する議論について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

なお、IASBから公表された以下の公開草案に対する意見の検討を行っている。

• 公開草案「不利な契約 ― 契約履行のコスト」（意見募集期限：2019年４月15日）

８. インセンティブ報酬等検討専門委員会

インセンティブ報酬等に関する会計処理について、実態調査等を通じた整理・検討を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

• 会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）（意見募集期限：2019年１月25日）

９. 偶発事象等検討専門委員会

偶発事象が生じた場合における現行実務の分析や偶発事象を財務諸表に開示又は認識する時点の適時性に関する検討等を行っている。

なお、これまでの調査・研究の結果及びこれを踏まえた現時点における当協会の考えを取りまとめ、以下の公開草案を公表し、寄せられたコメントについて対応を検討している。

• 会計制度委員会研究報告「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）（意見募集期限：2019年１月25日）

10. ディスクロージャー対応専門委員会

ASBJにおけるディスクロージャーに関する検討（基準諮問会議からのテーマ提言への対応、開示に関する取組及び基本財務情報に関するIASBの検討状況など）について、適宜、情報共有・意見交換を行っている。

公会計委員会における主な活動内容

2018年３月更新

１. 独立行政法人・国立大学法人等専門委員会

現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人における会計及び監査に係る各種論点について適宜検討を行っている。

• 「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」が2018年９月３日に改訂されたことを受けて、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」の改訂の検討を行い、2019年１月25日に公開草案を公表した（意見締切：2019年２月26日）。

• 「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』」が2018年６月11日付けで改訂されたことを受けて、2019年１月31日付けで「「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」の一部改訂について」を公表した。

２. 地方公共団体監査専門委員会

全国の地方公共団体にて、包括外部監査人又は監査委員として、従事している会員（公認会計士）を対象に、業務の参考となる情報を提供し会員間のネットワーク化を図る目的で毎年、地方公共団体外部監査人・監査委員意見交換会（研修会）を開催している。2018年度においては、11月19日に本研修会を開催した。本研修会の資料については、公会計協議会の会員・準会員限定ページに掲載している。

昨年度に引き続き、今年度（2018年度）においても包括外部監査人及び監査委員の就任状況の調査を実施した。

• 2018年５月15日付けで公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」を公表した。

３. 国際公会計基準審議会対応専門委員会

国際公会計基準審議会（IPSASB）での審議に対応して適宜必要な検討を行っている。

• IPSASBから2018年８月に公表された公開草案第66号「関連法人及び共同支配法人に対する長期の持分（IPSAS第36号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS第41号の修正）」について、検討を重ね、取りまとめたコメントを2018年10月22日付けでIPSASBに提出した。
• IPSASBから2019年１月に公表された公開草案第67号「集合サービス、個別サービス及び緊急支援（IPSAS第19号の修正）」（コメント期限：2019年５月31日）について、コメントの検討を行っている。
• 国際公会計基準（IPSAS）第１号「財務諸表の表示」（国際公会計基準書ハンドブック2017年版）の翻訳を公表した。

４. 地方公会計・監査検討専門委員会

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について調査・研究を行っている。

また、地方自治法改正に伴う対応について検討を行っている。

学校法人委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 学校法人会計検討専門委員会

2019年１月７日に文部科学省から公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、学校法人会計基準の現状（他の会計基準との相違を含め）や制度的背景を整理・検討している。

２. 学校法人監査検討専門委員会

監査基準及び監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」へ対応するため、学校法人委員会から過去に公表した実務指針や研究報告のうち、監査報告書の文例を含むもの等の改正作業を行っている。改正の検討に際しては、関係省庁及び関係団体へ説明し、意見交換を行っている。

また、学校法人委員会研究報告第25号「確認について」（2013年３月21日公表）の早期改正の要望が相次いで寄せられたことに応え、本研究報告の改正に先立ち、監査・保証実務委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」（2018年10月26日改正）及び、監査・保証実務委員会実務指針第73号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」（2018年２月19日改正）を踏まえた、学校法人監査用の残高確認書等の様式例を、「常務理事お知らせ文」として公表するとともに、協会会員専用ウェブサイトにも掲載した。

３. 知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査をさらに充実させることを目的に、地域会相互の情報交換等を行い、共通の課題について一体となって検討を行っている。また、子ども・子育て支援新制度の開始を受けて施設型給付へ移行した幼稚園等の会計処理や監査実務について、関係省庁と連携して対応している。

４. その他

研修会用テキストの作成や地域会への講師派遣等を適宜行っている。

非営利法人委員会における主な活動内容

2019年２月更新

１. 非営利会計検討専門委員会

民間非営利組織に共通的な会計の枠組みを構築することを目的としたプロジェクト（非営利組織会計検討プロジェクト）において適宜検討を進めている。

非営利組織の統一的な会計基準の設定を促すため、その参考となるモデル会計基準の開発について検討を行っている。

２. 非営利監査保証専門委員会

様々な非営利組織体に対する監査業務について、監査上の留意点や監査報告書の文例について検討を行っている。

監査基準の改訂及び監査基準委員会報告書の改正に対応する非営利関係の実務指針等の改正については、関係専門委員会で改正案の検討を進めている。当専門委員会においては、非営利組織体として共通する部分に関する検討を行っている。

３. 公益法人専門委員会

公益法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表等を行っている。

• 非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2018年11月15日付け公表）
• 非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」公開草案　意見募集期間：2019年１月18日～２月18日）

４. 社会福祉法人専門委員会

会員支援の一環として、社会福祉法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～」（2018年７月18日公表）
• 「厚生労働省：「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）」（事務連絡　平成30年11月２日）について」（2018年11月５日公表）
• 厚生労働省：「収益10億円超又は負債20億円超の法人であって会計監査未実施法人に対するアンケート調査の実施について」（事務連絡　平成31年１月17日）について（2018年１月18日公表）

５. 医療法人専門委員会

会員支援の一環として、医療法人に係る会員が抱える会計・監査実務上の固有の諸問題について調査・検討し、会員の実務に資する方策の検討を行い、実務指針等の公表、研修会用テキストの作成、地域会への講師派遣等を行っている。

• 研修資料：医療法人監査における委託審査資料の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）
• 研修資料：医療法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例（2019年1月17日　公会計協議会会員・準会員限定ページに公表）

６. 農業協同組合専門委員会

農業協同組合等に係る会計監査人監査への円滑な移行に向け、監査上の留意事項、監査報告書の文例等について検討を行っている。

• 非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」（2018年11月１日公表）
• 非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（2018年12月28日公表）

７. 政治資金監査専門委員会

政治資金監査における公認会計士の関わり方について検討を行っている。政治資金監査人としての活動に資するべく、政治資金適正化委員会や総務省との意見交換を行っている。

法規委員会における主な活動内容

2018年12月更新

公認会計士及び監査法人の職業専門家としてのマネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与への対応や今後の当協会の取組について会員に周知するために、2018年４月16日付けで会員宛て文書「マネー・ローンダリング等対策の取組について」を公表した。引き続き公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング等対策について小委員会を設置し検討を行っている。

「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月６日）の公表及び監査基準委員会報告書の改正等の検討を受けて、法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の見直しについて検討を行っている。

この他、公認会計士の業務に係る法令の改正等への対応についても検討を行っている。

公認会計士制度委員会における主な活動内容

2018年８月更新

公認会計士制度を持続可能なものとするためには、公認会計士資格の魅力の向上が欠かせないことから、その観点から我が国の公認会計士制度の見直しのための具体的な検討ポイントの論点整理を行い、研究報告書の取り纏めを行っている。

租税調査会における主な活動内容

2018年10月更新

１. 法人課税専門委員会

役員報酬の法人税法上の取扱いについて、調査研究を行っている。役員報酬については、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備の一環として株式による報酬や業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とすることなどを目的とした平成29年度税制改正が行われたところであり、その取扱いについて実務家の間で注目を浴びている。また、役員給与については、不相当に高額な部分の金額等の取扱いをめぐって議論も多いところである。そこで、新しい制度を紹介するとともに、従来からの論点も含め実務的な問題点やその適用のあり方について検討を行っている。

２. 資産課税等専門委員会

財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまで評価の要素、過程、基準等実務上の問題が指摘されているところであるため、こうした実務上の問題に関して、具体的な事例に基づきその原因たる事項について、調査研究を行い、租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」を取りまとめたため、2018年９月19日に公表した。

また、我が国の資産課税のあり方について、今後、調査、研究を行っていく予定である。

３. 国際租税専門委員会

平成23年度税制改正において移転価格税制が見直され、独立企業間価格を算定するために最適な方法を事案に応じて選択する仕組みに改正することが明記されたことや、その後のBEPS対応の流れの中でOECDの移転価格ガイドラインが整備されるとともに、これを受けて国内税法の整備が行われている。そこで、これまで顕在化している移転価格税制上の問題点と今後の税制改正により生じ得る問題点を整理するとともに、立法の手当てが必要な点について、検討を行っている。

４. 租税関係出版専門委員会

日本公認会計士協会監修「税務・会計法規インターネット版」の内容充実に向けた編集作業を行っている。

５. 租税政策検討専門委員会

平成31年度税制改正意見・要望書及び税制の在り方に関する提言の検討を行い、６月13日付けで公表、６月21日にプレスリリースを発信した。今後、各政党及び関係省庁に対して、意見発信を行っていく予定である。

また、次年度の税制改正意見・要望書の検討を行っている。

経営研究調査会における主な活動内容

2019年２月更新

１. 統合報告専門委員会

企業と投資家との対話に有効な情報開示の在り方について取りまとめた経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を2017年5月15日付けで公表した。

また、2017年2月に国際統合報告審議会（IIRC）から公表されたコメント募集文書 “International <IR> Framework Implementation Feedback”（意見募集期限: 2017年4月30日）に対する意見形成を行い、2017年4月27日にコメントを提出した。

２. 統合報告保証専門委員会

2016年8月に、国際監査・保証審議会（IAASB）から、ディスカッション・ペーパー“Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements”が公表された（意見募集期限（延長）: 2017年2月3日）。関係委員会等とも連携しつつ、本ペーパーに対する意見形成を行い、2017年2月3日付けでコメントを提出した。

３. サステナビリティ情報専門委員会

CSR報告書における「マテリアリティ」に関する調査・検討を行い、経営研究調査会研究報告第61号「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題 －効果的なESG情報開示に向けて－」を2018年２月９日付けで公表した。

また、2018年５月８日に環境省から公表された「環境報告ガイドライン2018年版（案）」に対する意見形成を行い、同年６月７日付けでコメントを提出した。

４. サステナビリティ保証専門委員会

サステナビリティ情報に対する保証業務の実務に関する調査・検討を行っており、研究報告として取りまとめ、経営研究調査会研究報告第63号「サステナビリティ報告書等における保証報告書の海外事例調査～ISAE3000準拠の保証業務の検討～」を2018年７月３日付けで公表した。

５. 再生支援専門委員会

早期事業再生に関する調査・検討を行い、また、会員向けに実施したアンケートの結果も参考にして、経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を2018年２月20日付けで公表した。

６. バリュエーション専門委員会

公認会計士が、M&Aにおける取得原価の配分目的で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価実務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心に取りまとめた経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務—M&A会計における評価とPPA業務—」を2016年6月14日付けで公表した。

また、2018年５月にIVSCから公表されたコンサルテーション・ペーパー「IVSC事業評価クオリティ・マークの提案」（Proposed IVSC Business Valuation Quality Mark）に対する意見形成を行い、2018年７月30日にコメントを提出した。

2018年７月17日にIVSCから公表された公開草案「IVS2017改訂案」（IVS2017 Proposed Revisions Exposure Draft）に対する意見形成を行い、2018年10月16日にコメントを提出した。

2019年１月４日にIVSCから公表された公開草案「IVS220 非金融負債」（IVS220 Non-Financial Liabilities）に対する意見の検討を行っている。

７. 不正調査専門委員会

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインとして経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を2013年9月に公表後、引き続き、その内容を踏まえて、企業の不正の手口に関する検討を開始し、研究報告の参考とするため、会員向けにアンケートを実施した。また、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」を2018年６月26日付けで公表した。

中小事務所等施策調査会における主な活動内容

2018年９月更新

１. 監査専門委員会

中小規模の監査事務所が、監査実務指針等に適切に対応し、監査業務の品質を維持・向上できるよう、実務の参考に資する研究報告等の策定を行うほか、中小監査事務所連絡協議会の運営を行い、研修会における研修資料の策定・整理・体系化などの方策の検討を行っている。

２. 中小事務所IFRS監査対応専門委員会

中小規模の監査事務所がIFRSの適用に向けて的確に対応できるよう、IFRSの監査対応について、研修会資料の作成等を行っている。

３. 中小事務所IT対応支援専門委員会

中小事務所の情報セキュリティへの対応や監査業務に関するIT対応支援のための施策を検討している。

４. SME・SMP対応専門委員会

国際会計士連盟（IFAC）の中小事務所委員会（Small and Medium Practices committee（SMPC））に参加するに当たって、事前に委員会にてアジェンダや資料等について確認し、コメント形成や日本から発信していくべき事項について検討を行っている。

中小企業施策調査会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 企画専門委員会

中小企業の支援等に関する業務の充実に資するために必要な施策を検討している。また下記の専門委員会を統括する役割を果たしている。 【公表物】 2017年12月１日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第１号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」 2018年12月25日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第４号「「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」」

２. 海外展開支援専門委員会

中小企業の海外展開に当たり、どのような支援を行うことができるかを検討し、会員の業務に役立てるため、海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を作成している。 【公表物】 2016年６月６日付け公表（最終改正：2019年１月23日） 中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）

３. 事業承継支援専門委員会

中小企業・小規模事業者の事業承継支援のために公認会計士が行い得る業務について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら、必要な施策を検討している。 【公表物】 2018年１月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第２号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－従業員承継の支援手法について」 2018年１月15日付け公表 中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継 続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」

４. 中企業会計専門委員会

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって作成している「中小企業の会計に関する指針」について、より分かりやすく合理性のある指針とするための見直しを関係官庁・団体との協議し、改訂を行っている。 【公表物】 2005年８月１日付け公表（最終改正：2018年３月12日）

国際委員会における主な活動内容

2019年３月更新

１. 国際団体対応専門委員会

IFACやGAA等の国際団体に参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、国際委員会として継続的に協力体制を整備するとともに、これら国際団体において開催される会議の議題等の分析や国際情報の収集・分析、国際会議への出席等を通じて、国際的な動向を把握し、今後国際団体等において活躍できる人材を育成している。

２. 会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会

東南アジアの開発途上国を対象に、会計職業専門家の能力向上や専門家団体の機能強化を図るための支援の在り方を検討するとともに、日本の持つノウハウを提供するための研修の実施や、各関係機関等との連携を視野に入れた意見交換などを行っている。

資本市場の発展に資するミャンマー公認会計士の育成のため、大和日緬基金及びミャンマー公認会計士協会と共同で、上場会社の開示制度、公認会計士の責任といったテーマを含む研修を2016年10月から継続して実施しており、その結果を踏まえたプログラムの改訂に取り組んでいる。

また、IFAC、CAPA及びアセアン会計士連盟（AFA: ASEAN Federation of Accountants）における開発支援の取組にさらに貢献するため、各組織の活動の分析を行うとともに、その委員会活動へ積極的に関与している。