3. 品質管理レビュー制度

　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）では、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として、監査法人又は公認会計士（以下「監査事務所」という。）が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を公認会計士法の下で自主規制として導入し、1999年度から実施しています。

　また、上場会社監査の担い手の裾野の拡大といった会計監査を取り巻く環境変化を踏まえ、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に対する登録制度の導入などを内容とする「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和４年法律第41号。以下「改正法」という。）」が、2022年５月18日に公布されました。

　当協会では、2007年度から、上場会社と監査契約を締結している監査事務所の監査の品質管理の状況の一層の充実強化を図り、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保するため、「上場会社監査事務所登録制度」を自主規制として導入しておりましたが、上記の改正法を踏まえ、これまでに自主規制として培ってきた知見・ノウハウを活用していくことを念頭に、2023年４月１日から、上場会社等監査人登録制度を運営しています。

　品質管理レビュー制度及び上場会社等監査人登録制度の詳細につきましては、以下をご参照ください。

品質管理委員会の活動概要

• 第１回品質管理委員会（2023年04月20日）
• 第２回品質管理委員会（2023年05月23日）
• 第３回品質管理委員会（2023年06月19日）
• 第４回品質管理委員会（2023年07月20日）
• 第５回品質管理委員会（2023年08月23日）

品質管理委員会の年次報告書等

・2022年度の品質管理レビューの実施結果を取りまとめた、品質管理委員会の報告書等を掲載しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
同意する
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
「2022年度 品質管理レビューの概要」（本編） 品質管理レビュー制度の概要及び2022年度の運用状況を取りまとめ、全体的な俯瞰や趨勢を分析しています。 アンケート ・　回答期限：2023年８月31日（木）	2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部） 品質管理レビュー制度の概要や改善勧告事項の内容とその意義について、わかりやすく解説しています。また、全国研修会において本事例解説集の事例を用いた研修を行っています。 アンケート ・　回答期限：2023年８月31日（木）
「2022年度品質管理レビューの概要（資料編）」 本編に係る補足資料として品質管理レビュー制度に関連する情報や品質管理レビューの実施状況・実施結果の推移等の数値情報を取りまとめています。	2022年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部） 監査事務所の監査品質の向上のための実務に資するよう、改善勧告事項を項目別に多くの領域で取り上げています。 アンケート ・　回答期限：2023年８月31日（木）
品質管理レビュー制度等の解説
※本冊子は、2022 年６月改正の品質管理基準報告書適用を踏まえた品質管理レビュー制度について解説しています。
改正後の品質管理基準報告書を適用しない監査事務所は、改正前の品質管理基準委員会報告書に基づく品質管理レビューが行われることとなりますのでご留意ください。

過年度分
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
• ※必ず押印のうえ郵送してください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。


登録上場会社等監査人情報

　上場会社等監査人名簿に登録されている監査事務所の概要情報、経営管理の状況等、監査法人のガバナンス・コードの適用状況などの公表事項に関しては、以下のリンク先からご確認いただけます。
・登録上場会社等監査人情報


会員専用ページ（品質管理関係）

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