教育関係者の皆様へ

2017年・2018年に文部科学省から公表された中学校及び高等学校の学習指導要領解説では、「会計情報の活用」が取り上げられました。

教育関係者の皆様の中には、ご自身の会計知識に自信がない、授業自体のイメージがわかない、などの理由から、これまでに扱ってこなかった「会計」を授業内で扱うことに不安を感じたり、教授方法を悩まれる方もいらっしゃるかと思います。ぜひ、私たちに現場のサポートをさせてください。

授業で使える教材や教員の方々向けの資料など、順次提供していきます。

教材・資料

中学校向け教材

教員用教材
教員用教材
生徒用教材
生徒用教材
生徒用ワークシート
生徒用ワークシート

学習指導要領解説

中学校学習指導要領 解説〔社会編〕
公民的分野

企業の経済活動における役割と責任は、企業は利潤(利益)を追求するとともに、・・・(省略)・・・・。

・・・(省略)・・・、社会に必要な様々な形態の起業を行うことの必要性に触れること、経済活動や起業などを支える金融などの動きが重要であることについて取り扱うことを意味している。

その際、効率と公正などに着目したり関連付けたりして、これまで我が国の経済活動を支えてきた個人や企業の取組を受け継ぎつつ、今後様々な形態の起業が市場の拡大や多様化を促し、新たな雇用を創出することが予測されていることについて多面的・多角的に考察し、表現できるようにすることが大切である。また、資金の流れや企業の経営の状況などを表す企業会計の意味を考察することを通して、企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めるとともに、利害関係者への適正な会計情報の提供及び提供された会計情報の活用が求められていること、これらの会計情報の提供や活用により、公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みとなっていることを理解できるようにすることも大切である。

高等学校学習指導要領 解説〔公民編〕
公共

金融の働き...に関わる具体的な主題については、例えば、起業のための資金はどのようにすれば確保できるか、中央銀行はデフレーションに対処するためにどのような政策がとれるか、といった、具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。

その際、例えば、資金を必要とする企業は銀行などからの借入によるだけではなく、株式や社債の発行によっても資金調達ができること、経営者と投資家などとの間には企業の経営状況に関わる情報の保有量や質に差が存在することから、企業には法に基づく適正な手続きに則った企業会計に関わる情報の開示が求められており、会計情報の提供や活用により、公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みになっていること、中央銀行は政策金利を引き下げたり、市場に供給する資金量を増やしたりしてデフレーションに対処していることなどの観点から多面的・多角的に考察、構想し、表現できるようにすることが考えられる。なお、その際、企業の会計情報の活用などにより、企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めることができるよう、指導を工夫することも考えられる。


政治・経済

金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察、構想し、表現することについては、以下のように捉えることができる。
・・・(省略)・・・

また、企業経営に関する金融の役割に関しては、現代における株式会社の仕組みと特色、企業統治や企業の社会的な責任などについての理解を基に、企業経営で必要な資金は、直接または間接に金融市場から調達していることに関して、企業会計の役割と関連付けて理解できるようにすることが大切である。

その際、例えば、株式や社債の発行による資金調達が証券市場など金融市場の動向と関連していることを、企業の会計情報などを活用し、模擬的な活動を通して理解できるようにするとともに、企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めることが考えられる。

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