会計基礎教育の推進

日本公認会計士協会では、社会貢献活動の一環として、会計基礎教育の推進に取り組んでいます。

日本公認会計士協会は、「会計基礎教育」を、
社会における会計リテラシーの定着と会計の有用性に関する認識向上のための教育
と位置付けて、2016年から本格的に取組をはじめました。

会計リテラシーは、公認会計士などの専門家や企業で財務・経理に携わる方々だけが必要とするものではなく、社会の様々な場面やライフステージで必要・有用なものです。日本公認会計士協会は、会計専門家の団体として、会計リテラシーの普及について役割を果たしていきたいと考えています。

直近の活動

2018年03月15日 文部科学省へ「高等学校学習指導要領案」に対する意見を提出しました
2017年10月17日 岐阜県立岐阜商業高等学校を視察しました
2017年07月11日 「会計基礎教育の推進に関する基本方針」を定めました
2016年10月07日 文部科学省からのパブリックコメント「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見
2016年07月25日 定期総会において「会計基礎教育推進のための会則の一部変更」が承認されました
2016年03月18日 馳浩文部科学大臣を訪問し、会計基礎教育の必要性を説明しました

協会の取組 ― 全体イメージ

[H28.3月~H28.7月] 会計教育プロジェクトチーム報告書「会計基礎教育の推進について」(H28.3月24日) 学校教育への働きかけの強化 例) 初等中等教育への浸透 ・学習指導要領 ・教師向け教育・ツール 新たなチャネルの展開 例) 高等教育(大学) 生涯学習 関係者を含めた推進態勢の構築 会計基礎教育推進協議会(仮称) JICPA 関係官庁 学会 関係団体 Consortium JICPAの推進態勢の整備 [H28.7月] 会則変更 推進会議設置 [H28.7月~H29.3月] 各種規程整備、人選等 [H29.3月] 推進会議指導 会計基礎教育推進会議 ・会計基礎教育推進に関する基本方針の策定 ・会計基礎教育に関する事業の統轄 ・会計基礎教育の推進に関する渉外事項の方針の策定 [H29.3月~H29.7月] 基本方針の検討、策定 [H29.7月~H31.7月] 協議会設置に向けた働きかけ 会計基礎教育普及のための施策の検討・実施・統轄 [H31.7月] 協議会設置
会計基礎教育の推進に関する基本方針 [1 会計基礎教育の推進に関する基本的な考え方・方向性] ・会計基礎教育の現状と協会の役割 ・会計基礎教育の推進に関する基本的な方向性 ・社会貢献としての会計基礎教育の推進 [2 当面実施すべき取り組みの内容] (1)会計基礎教育に関する実態把握 (2)「会計リテラシー・マップのイメージ(案)」の検討・作成 (3)「会計基礎教育推進協議会(仮称)」の組成 (4)各段階における促進・普及活動の検討 (5)会計基礎教育に関する情報発信 日本公認会計士協会としての会計基礎教育の推進は、その対象を若年段階に限定しない。会計リテラシーを身に付けるために、初等中等及び高等の各教育の段階並びに成人の各段階で必要とされる教育の機会の充実を目指していく 会計基礎教育の推進と公認会計士の後進育成には、手法として重なり合う部分もなくはないが、広く国民全体への会計リテラシーの普及と専門家の育成とでは目的が明確に異なる 会計基礎教育の推進は、会計を広く国民に普及させ、持続可能な社会の構築に貢献しようとするもの 会計リテラシー・マップのイメージ(案)例 [個人][幼] 買い物 [個人][小] お小遣い帳 [個人][高] 奨学金/ローン [個人][成人] 年金 [家庭][大] 家計簿 [地域][中] 部活の会計係 [社会][成人] 財政

会計基礎教育の推進に関する基本方針

2017年7月11日に、基本方針を定めました。

この基本方針では、会計基礎教育の現状と協会の役割、会計基礎教育の推進に関する基本的な方向性、社会貢献の観点からの会計リテラシーの普及、などについて考え方を示すとともに、当面実施すべき取組も記載しています。

会計基礎教育の現状

企業などでビジネスに携わる方はもちろんのこと、社会で活躍していくには、会計リテラシーは不可欠です。

しかしながら、日本では、商業高校や大学の商学・経営学系統の学部を除き、会計リテラシーを身に付ける機会がほとんどないのが現状と考えられます。

日本公認会計士協会では、会計基礎教育の推進策に活かすことを目的として、様々な角度からの現状把握にも努めています。

教育現場の視察

岐阜県立岐阜商業高校(2017年10月17日)

商業教育の中で、会計・簿記に力を入れている岐阜県立岐阜商業高校を訪問し、授業の視察、教員の方々との意見交換、在校生との座談会などを行いました。

なお、授業の視察や座談会の様子については、訪問記として協会機関誌『会計・監査ジャーナル』2018年1月号に掲載。

会計基礎教育推進会議

2016年7月に、日本公認会計士協会の会則を改正して、「会計基礎教育推進会議」設置しました。

推進会議は、会計基礎教育に関し協会が実施する事業を統轄するほか、会計基礎教育の推進に関し必要な事項を企画立案すること等を職務としています。

会計基礎教育推進会議 メンバー

議長 武内 清信 会計基礎教育担当副会長
委員 佐藤 裕紀 会計基礎教育担当常務理事
委員 山田 治彦 総務担当副会長
委員 林 敬子 広報担当常務理事
委員 角田 伸理之 広報委員会専門研究員
委員 柴 健次 関西大学大学院会計研究科教授

その他の活動

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