企業などでビジネスに携わる方はもちろんのこと、社会で活躍していくには、会計リテラシーは不可欠です。
日本公認会計士協会では、会計リテラシーの普及に活かすことを目的として、様々な角度からの現状把握にも努めています。
会計教育に関する実態等の調査
中学校における「会計基礎教育」対応状況調査2022
2021年度の調査は、新学習指導要領実施直前に行いましたが、実施後1年度が経過し実際に学校現場においてどのように取り扱われたかを把握し、日本公認会計士協会でできるサポートを検討するため、中学校の教員の方々に対してアンケート調査を実施しました。
中学校における「会計基礎教育」対応状況調査2021
2021年度から実施されている中学校の学習指導要領解説（社会編）において、「会計情報の活用」が取り入れられました。これを受けて、学校現場においてどのように受け止められているかを把握し、日本公認会計士協会でできるサポートを検討するため、中学校の教員の方々に対してアンケート調査を実施しました。
会計基礎教育に関する実態等の調査報告書
会計基礎教育推進会議の委員である関西大学大学院会計研究科の柴健次教授を代表とする研究者チームに調査を委託し、会計基礎教育に関する実態調査が実施されました。
教育現場の視察
岐阜県立岐阜商業高校（2017年10月17日）
商業教育の中で、会計・簿記に力を入れている岐阜県立岐阜商業高校を訪問し、授業の視察、教員の方々との意見交換、在校生との座談会などを行いました。
なお、授業の視察や座談会の様子については、訪問記として協会機関誌『会計・監査ジャーナル』2018年1月号に掲載。