自主規制の取組
日本公認会計士協会は、自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、もって公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するため、以下の図のように様々な取組を行っています。
※２上場会社等監査人の登録は、公認会計士法第34条の34の2により法定義務化されています。
自主規制レポート
自主規制の概要及び各制度の詳細を皆様によりご理解いただくため、「2024年度 自主規制レポート」を作成しましたので、公表いたします。
2024年度の年次報告は、これまで別個に開示してきた「品質管理レビュー制度」「上場会社等監査人登録制度」「個別事案審査制度」「自主規制のモニタリング」それぞれの年次報告を一体的に開示する形とし、当協会の自主規制の枠組みや各制度の関連性をより理解しやすくする構成としています。
なお、本書「第２部 Ⅰ品質管理レビュー制度」に係る補足資料として、品質管理レビュー制度に関連する情報や品質管理レビューの実施状況・実施結果の推移等の数値情報を取りまとめた「2024年度品質管理レビュー資料集」を作成していますので、併せてご活用ください。
自主規制を支える制度と活動
当協会は自主規制団体として、公認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、もって公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するため、以下の図のように自主規制の取組（会員の業務に関する審理と指導・監督）を行っています。
