中小企業支援ツールガイド

　本サイト「中小企業支援ツールガイド」は、中小企業経営及び中小企業支援に携わる関係者が活用できるツールを集め、紹介することを目的とした中小企業ポータルサイトです。
　日本公認会計士協会（各地域会を含む）の公表物に限らず、関係省庁の施策や他の関係団体の情報についても紹介しております。
　利用したいツールを、企業のステージ（創業・成長・再生・廃業）に応じて下記よりクリックして下さい。

01創業支援

事業計画や資金調達支援: 公認会計士は、これから創業する経営者、又は、創業間もない会社（個人事業主を含みます。）に対して、資金調達の支援を含む事業計画の策定を支援し、経営者を力強くサポートします。法人設立や資金調達等の相談に対応いたします。
記帳代行や会計システムの構築、税務への対応^※: 公認会計士は、記帳代行や税務申告^※を効率的に行い、適時に決算が行えるよう会計システムを利用できる環境を構築します。収益管理の方法など管理会計の仕組み作りについても貢献できます。また、税務戦略についても創業当初より関与することで、適切なアドバイスを行うことができます。
個人保証のない融資の応援（経営者保証ガイドライン）: 公認会計士は、事業者の適切な決算を指導し、「経営者保証に関するガイドライン」に従い、適切な水準の保証となるよう事業者の支援を行うことで、個人保証のない融資や事業承継等を推進します。
内部統制の構築支援: 公認会計士は、事業者や従業員の不正等を防止できるように内部統制の構築支援を行います。これにより、適切な決算ができる体制を整えます。

02成長支援

事業計画策定支援: 中小企業が経営改善に取り組む場合に、金融支援又は保証制度活用の一環として、経営財務全般にわたる専門家としてお手伝いしています。
経営者と事業戦略をともに考え、外部及び内部環境を分析し、数値計画に落とし込み、事業計画を策定するお手伝いをします。業界固有の取引、原価及び予算管理、財務体質の分析、グループ組織の編成等について、公正かつ専門的サービスを提供できます。
税務戦略: 公認会計士は、税理士として登録することで税務の専門家としての役割も果たします。日常の税務問題のアドバイスから、M&Aや会社分割などの組織再編、事業承継、相続対策、株価評価、海外進出など、企業が成長していく上でのあらゆる面で経営者の皆様の税務戦略をサポートします。
海外展開支援（名簿はこちら）: 海外経験豊富な公認会計士が、海外進出、輸出入や海外企業への委託生産などの海外展開に当たって中小企業の皆様が直面する経営課題について、財務及び税務面^※や、ビジネスリスクマネジメントなど幅広い観点からサポートし、海外事業で成功し利益に結びつける仕組みづくりを支援します。
特別目的の監査: 公認会計士は、利用者のニーズに応じて、特別な利用目的により作成された財務情報に対して監査を行うことが可能になりました。これにより、たとえば金融機関等の要請に応じて、棚卸資産の内訳を対象とした監査や、キャッシュ・フロー計算書だけを対象とした監査など、利用目的に応じて監査を活用いただく機会が広がっています。

03上場・M&A・事業承継

上場（IPO）支援: IPOのための課題把握、スケジュール立案、会計制度の構築、内部管理体制の構築、上場申請書類の作成、上場審査への対応、決算書類の監査等、株式上場特有の準備が必要となりますが、これらのあらゆる局面で公認会計士がお役に立ちます。上場会社の監査業務は公認会計士の独占業務であり、監査業務を通じて、上場後のあるべき姿を多数承知している点に公認会計士の強みがあります。
M&A支援: 事業の拡大・効率化等を目的として、他社を買収したり、あるいは自社を売却したりする場合、期待している効果を達成するためには、詳細な調査・分析等が必要となります。具体的には、M&A戦略やスケジュールの立案、デュー・ディリジェンス、売買価格の評価（バリュエーション）、売買交渉・実行支援等が考えられますが、これらのあらゆる局面で公認会計士がお役にたちます。
　→事業引継ぎガイドライン
事業承継支援: 経営者であり、かつ、大株主でもあるような中小企業の代表者が、自社を誰かに引き継ぐためには、事業承継特有の多数の問題を解決する必要があります。親族への事業承継の相続対策はもちろん、その他第三者に事業を承継するための現状分析やスケジュール立案、事業承継先の選定、事業承継先との交渉、株式等の譲渡、その他様々なアドバイス等、あらゆる局面で公認会計士がお役にたちます。
　→事業承継ガイドライン

04再生・廃業

事業再生（金融機関対応支援）: 多様な事業再生の手法と効果に精通した公認会計士が、重要な経営上の課題に関して原価管理や経営分析に及ぶ財務・税務全般についての助言を行います。^※
債務者（再生企業）、債権者等利害関係者に対して有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供することができます（依頼内容によっては、債務者側・債権者側等一方の側に立ったサービスも可能です）。
廃業支援: 事業を廃業するために会社を清算したり、他の事業者等に承継させたりする場面においても、公認会計士はお役に立っています。
廃業時には、経営者とそのご家族のみならず、融資金融機関、従業員又は取引先等多様な利害関係者が発生することがありますが、有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供できます（依頼内容によっては、債務者側・債権者側等一方に立ったサービスも可能です）。
「経営者保証に関するガイドライン」に従った保証債務の整理: 事業再生や廃業の局面において、経営者保証を含む経営責任の清算、再生・廃業後の税務申告^※及び財務全般にわたる文書の保管管理等についても専門的サービスを提供することができます。

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