02 成長支援

掲載されている情報は、公表時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されております。法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があります。

※日本公認会計士協会は、掲載情報を利用することにより発生したいかなる不利益についても責任を負うものではありませんので、ご留意ください。

　

名称	概要	公表者	公表時期	形態	備考
企業価値評価ガイドライン（改正）	主な改正内容は次のとおりとなっております。 ●企業価値評価業務の性格の明確化・周知・企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載（算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載） ●評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析・注意喚起の充実 ①不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載 ②場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載 ●企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化（情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記）	JICPA	2013年７月	研究報告
知っておきたい会計実務に携わる人のための会社法と会社実務	会計及び税務上の留意点とも関連づけ、「会社法制の見直しに関する要綱」も取り上げて、改正検討項目についてわかりやすいQ&A方式により解説。	JICPA 東京会	2013年9月	書籍	出版社：税務経理協会
財務デュー・ディリジェンスと企業価値評価	M&A対象会社の実態を把握するために重要な役割を果たす「財務デュー・ディリジェンス」を中心に、企業価値評価の手法やその他のデュー・ディリジェンスについて解説。	JICPA 東京会	2015年3月	書籍	出版社：清文社
非財務情報（知的資産）の評価チェックリスト　改訂版		大阪商工会議所 JICPA 近畿会	2012年4月	webにツールを掲載

会員・準会員向け公表物

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