監査法人によるIPO支援

　2020年３月に公表された「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書に基づき、日本公認会計士協会は、公認会計士の監査業務の適正な運用に資する施策、IPO を目指す企業に対して質の高い監査を安定的に提供するための環境整備に継続的に取り組んでいます。
　本ページでは、監査法人による株式上場（IPO）支援体制の強化、専門的知見やノウハウの蓄積、品質管理の向上の取組等を紹介します。

大手・準大手監査法人（※）の取組

　監査法人には、資本市場の信頼性を確保し、新規・成長企業に必要な資金が適切に供給されるよう、質の高い監査の提供を通じて必要な機能を発揮していくことが求められています。
　そのために、各監査法人では、IPO を目指す企業の監査について、
　・必要なリソースを適切に確保・配分すること
　・専門的知見やノウハウの蓄積・集約とその効果的な発揮
　・品質管理の向上に向けて、組織体制・人員配置のあり方の見直し
に努めております。

　また、IPO を目指す企業の監査について蓄積した専門的知見やノウハウについて、監査法人内はもとより他の公認会計士とも可能な限り共有を図るため、日本公認会計士協会では、大手・準大手監査法人で優れた知見を有する公認会計士を講師とした研修会を計画的に開催し、IPO を目指す企業の監査の担い手の裾野を広げる取組を継続的に進めております。

監査法人　IPO担当部署一覧

※50音順

大手監査法人

準大手監査法人

中小監査法人

　日本公認会計士協会では、「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」を公表し、上場会社監査事務所名簿に記載されている事務所で、当協会ウェブサイト上の情報公開に同意をした監査事務所を掲載しています。

「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」