日本公認会計士協会では、2014年７月の定期総会において新たに「中小企業施策調査会」を設置し、その活動の一つとして中小企業の海外展開支援に関する施策の検討を進めているところです。
中小企業庁等の関係所轄庁、他の専門家団体等との意見交換においても、公認会計士による中小企業の海外展開支援を期待する声が多く聞かれる状況にあります。
中小企業施策調査会では、諸施策の検討・推進に当たり、実際に海外各国で活動している当協会の会員（事務所）の名簿を作成し、海外展開を検討している中小企業が相談先を選定する際の参考としていただくために、「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）」を公表することといたしました。
本名簿を公開することを通じ、中小企業の経営者や金融機関の皆さまが、それぞれの置かれた状況により適合した公認会計士を選定するための一助になりましたら幸いです。
また、本名簿のご利用に当たっては、下記の点にご留意ください。
１．本名簿は、各会員が回答したデータに基づいて表示しています。その内容の信頼性について当協会は検証等を行っておりません。
２．特定の事務所への依頼を推奨する意図はありません。
３．本名簿を利用することにより発生した不利益について、当協会は責任を負うものではありません。
４．本名簿は不定期に、情報の追加・削除・変更を行うことがあります。
【本名簿についての問い合わせ先】
日本公認会計士協会
業務本部 租税・経営グループ
ＴＥＬ：03-6636-4058
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。
転載許可申請書フォーム等詳細については以下をご確認ください。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
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