03 上場・M&A・事業承継支援

掲載されている情報は、公表時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されております。法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があります。

  • 日本公認会計士協会は、掲載情報を利用することにより発生したいかなる不利益についても責任を負うものではありませんので、ご留意ください。
 

名称

概要

公表者

公表時期

形態

備考

「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について

本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行っています。

JICPA

2018年9月

研究報告

 

公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継について

本研究報告は、昨今、中小企業の事業承継支援の重要性が叫ばれている中で、従業員承継に焦点を絞り、従業員承継における一般的な検討・考慮すべき事項や想定されるトラブルを事前に列挙することで、公認会計士として相談企業の事業承継支援に資する情報を提供しようとするものです。

JICPA

2018年1月

研究報告

 

「事業承継支援マニュアル 改訂版」

本書では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本書の活用が期待されます。

JICPA

2017年10月

書籍

 

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

M&Aの基本的な知識やよくある質問から始まり、中小企業が事業承継を行うために如何にM&Aを活用することができるのかを具体的な事例を引用しながら、M&Aのエッセンスが理解できるよう分かりやすく解説。

JICPA
近畿会

2014年3月

小冊子

 

ページトップへ