租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表について
- 掲載日
- 2018年09月19日
- 号数
- 33号
日本公認会計士協会は、2018年８月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
財産評価基本通達に従って、取引相場のない株式の評価を行うに際しては、これまでも評価の要素、過程、基準等実務上の論点が指摘されているところであります。
そこで、本研究報告では、取引相場のない株式の評価を取り扱って来た多くの実務家がおおむね経験していると思われる実務上の論点にできる限り多く触れ、今後の税制改正等で取り上げられるべき議論として、個別具体的な論点整理を行いました。
なお、本研究報告では、取引相場のない株式の評価に係る実務上の論点を中心に取り上げ、それに関する周辺の論点にも触れておりますが、本研究報告の立場をより明確にするために、議論の過程で取り扱った様々な論点、例えば、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例など、評価そのものの論点以外については、あえて取り上げておりません。
本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。
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