04 再生・廃業支援

掲載されている情報は、公表時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されております。法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があります。

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名称	概要	公表者	公表時期	形態	備考
公認会計士による中小企業の事業承継支援－再生・廃業について	本研究報告は、事業承継支援の重要性が叫ばれている中で、事業承継と表裏一体ともいえる廃業への対応も喫緊の課題であると考え、廃業支援における一般的な検討・考慮すべき事項や想定されるトラブルを事前に列挙することで、公認会計士として相談企業の廃業支援に資する情報を提供しようとするものです。	JICPA	2018年１月	研究報告
「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務	本研究報告は、主たる債務の整理の局面における保証債務の整理に当たって、保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の正確性について保証人自ら表明保証を行う場面を前提としています。そのような場面で、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して保証人が表明保証することとされている保証人の資力に関する情報の信頼性の向上に資するために、合意された手続の業務を行う際の手続等を例示するものです。	JICPA	2018年12月	研究報告
早期着手による事業再生の有用性について	本研究報告は、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的としています。	JICPA	2018年２月	研究報告
「中小企業再生・支援の新たなスキーム」	金融円滑化法終了後、中小企業の経営改善や事業再生を円滑に進めていくための新たな手法を解説し、金融行政や地域金融機関と専門家の協働についての課題を様々な角度で検証。	JICPA 東海会	2016年６月	書籍

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