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「非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について」の公表について

掲載日
2025年01月31日
号数
36号
常務理事 稲垣 正人

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2025年1月16日に開催しました常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について」を公表しましたのでお知らせします。

 

 本改正は、社会福祉法人の会計監査を取り巻く情勢の変化、監査基準報告書の改正等を踏まえ、見直しを行ったものです。

 

主な改正内容

・監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」、監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正等を踏まえて、法人及び法人環境に関する事項、法人の業績を評価するために法人内外で使用される測定指標、リスク評価手続(ITを利用した情報システムを含む。)とこれに関連する活動の記載内容、構成単位等に係る事項(グループ監査を実施する場合)など、留意事項を見直し

 

・次の別紙を追加

- 【Ⅰ-7別紙】IT全般統制の評価

- 【Ⅰ-12別紙】法人が作成した情報の検討(IPE)

- 【Ⅱ-6別紙】監査の過程で識別した虚偽表示の評価

 


以  上 

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