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「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について

常務理事菅谷圭子

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2025年１月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」（以下「本実務指針」という。）を公表いたしましたので、お知らせします。

　本実務指針は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめたものです。

　なお、本実務指針では、基本的に業種別委員会実務指針第61号「暗号資産交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（以下「業種別委員会実務指針第61号」という。）を参考にして、暗号資産交換業者における財務諸表監査の留意事項と同様の留意事項を示しておりますが、主に以下の点が異なっております。

業界特有の考慮すべき重要な虚偽表示リスクについて、業種別委員会実務指針第61号では、「(1) 収益の発生」、「(2) 暗号資産の実在性」及び「(3) 暗号資産の評価」を例示していますが、電子決済手段は法定通貨と連動した価格で発行され、発行価格と同額での償還が約されているため、本実務指針では、電子決済手段の評価について、重要な虚偽表示リスクとして例示せず、「(1) 収益の発生」及び「(2) 電子決済手段の実在性」のみ例示しております（第23項）。

　本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2024年11月５日から2024年12月５日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

以　　上　

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