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公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」の公表について

掲載日: 2023年07月31日
号数: 29号

常務理事金子靖

　日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2023年７月28日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第29号「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」を公表いたしましたので、お知らせします。
　公会計委員会では、現行の「我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準」を前提として、地方公共団体の決算書類に対する任意監査が実施できるかという観点から、財務報告の枠組みを検討するとともに、実際に監査を実施する場合の実務的諸課題について研究を行い、その中から比較的重要性が高いと考えられる論点を研究報告「地方公共団体の決算書類に対して監査を実施する場合の財務報告の枠組みの検討と想定される実務的課題」に取りまとめました。

　本研究報告が、地方公共団体の会計に関する業務に携わる会員の参考になるとともに、今後の地方公共団体の会計・監査制度の更なる発展の一助となれば幸いです。

以　　上　

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