「非営利法人委員会実務指針「私立学校法及び私立学校振興助成法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年03月26日
- ［意見募集期限］
- 2025年4月27日
令和５年５月に公布された「私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21号）」により、私立学校法（昭和24年法律第270号。以下「私学法」という。）が改正されました。本改正により、令和７年度から、学校法人の機関設計に会計監査人が追加され、これに就任した公認会計士又は監査法人は、私学法に基づいて計算関係書類の監査（以下「私学法監査」という。）を実施することとなります。
また、私学法の改正に関連して、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号。以下「助成法」という。）も改正され、従前の助成法に基づく公認会計士監査（以下「助成法監査」という。）も見直されました。
これらを受けて日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、私学法監査を行う際の留意点並びに助成法監査の変更点及び新制度下での留意点を整理し、新制度における独立監査人の監査報告書の文例について検討いたしました。
なお、本実務指針の内容については、文部科学省と協議の上作成いたしました。
このたび一通りの検討を終えたため、草案として公開し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2025年４月27日(日)までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
